フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は10月30日、９月の生産者物価指数（ＰＰＩ、2018年＝100）が速報値で101.8となり、前年同月比3.4％上昇したと発表した。上昇率は前月…

フィリピン

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が10月30日に発表した貿易収支統計（速報値）によると、９月の輸出額は前年同月比35.6％増の98億7,412万米ドル（約１兆5,600億円）だ…

フィリピン中央銀行が10月30日に発表した企業観測調査（ＢＥＳ）によると、９月の企業景況感指数（ＣＩ）はマイナス8.4だった。マイナス幅は前月の10.9から縮小し…

フィリピン南部ミンダナオ地方のバンサモロ・ムスリム・ミンダナオ自治地域（ＢＡＲＭＭ）で10月30日、自治政府が正式に発足した。９月に実施された初の選挙に基…

フィリピンの政府系ファンド「マハルリカ・インベストメント・ファンド（ＭＩＦ）」は、フィリピン全国送電社（ＮＧＣＰ）への出資に向けた交渉を停止した。ＮＧ…

フィリピンのマルコス大統領は10月29日、有力実業家マヌエル・パンギリナン氏率いるＭＶＰグループが、北部ルソン高速道路（ＮＬＥＸ）の混雑緩和に向け、マニラ…

フィリピン政府の官民連携（ＰＰＰ）事業を管轄するＰＰＰセンターは10月30日、マニラ首都圏を走る軽量軌道交通（ＬＲＴ）１号線について、運輸省による南方延伸…

フィリピンの港湾運営大手インターナショナル・コンテナ・ターミナル・サービシズ（ＩＣＴＳＩ）は10月29日、首都圏マニラ市のマニラ北港に、ハイブリッド型のゴ…

フィリピン基地転換開発公社（ＢＣＤＡ）は２日、観光、リゾート開発を手がける３社と、マニラ首都圏北方パンパンガ州のクラークとルソン地方北部バギオ市にある…

世界的に著名な飲食店・ホテル格付け本「ミシュランガイド」を発行するフランスのタイヤ大手ミシュランは10月29日、フィリピン版の飲食店格付けで新たに１店が一…

米格付け会社ムーディーズは10月29日に発表したフィリピン政府の信用状況に関するリポートで、経済成長の回復や財政基盤強化により財政指標は徐々に安定するとの…

フィリピン商工会議所（ＰＣＣＩ）やフィリピン経営者協会（ＭＡＰ）などの経済・市民団体は10月29日、下院で先ごろ可決された2027年度一般歳出法案について、技…

フィリピンのエネルギー省は２日、３日からの燃料価格の改定幅を発表した。ガソリンは３週間ぶりの値上げで、引き上げ幅は１リットル当たり3.5ペソ（約8.7円）と…

フィリピンの財閥アボイティス・グループ系の商業銀行大手ユニオン・バンクは、傘下のデジタル銀行ユニオンデジタル・バンクとフィンテック（ＩＴを活用した金融…

フィリピン中央銀行によると、国内銀行の2026年９月末時点の不良債権（ＮＰＬ）比率は3.27％で、25年12月末の3.07％以来の低水準となった。
９月末時点の不良債…

10月30日のペソ相場は３日続伸した。銀行間取引の公式レート終値は前日比0.110ペソ高の１米ドル＝63.740ペソだった。この日は63.610～63.770ペソで取引された。…

【マニラ共同】フィリピンの入国管理局などが、同国を拠点に日本で詐欺などを繰り返していたとされる暴力団系の日本人集団「ＪＰドラゴン」のメンバーの男を逮捕…

カトリックの「万聖節（諸聖人の日）」にあたる１日、フィリピン各地の墓地に多くの人が墓参に訪れた。
マニラ首都圏のマニラ北墓地には推定132万6,800人が訪れ…

フィリピンの通貨ペソは対米ドルで歴史的な下落が続いている。マルコス大統領は28日、史上初めて64ペソ台に下落したことを受け、ペソ安への対応に全力を挙げる方…

29日のペソ相場は続伸した。銀行間取引の公式レート終値は前日比0.175ペソ高の１米ドル＝63.850ペソだった。この日は63.800～63.910ペソで取引された。
同日のフ…

フィリピン日産（ＮＰＩ）は、バッテリー式電気自動車（ＢＥＶ）のセダン「プリメーラ」とプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）のピックアップトラック「ナバラ・…

フィリピンのマルコス大統領は29日、パキスタン系企業がマニラ首都圏近郊ラグナ州ビニャン市に設立した電動三輪車の組立工場を視察した。
電動式やハイブリッド…

フィリピンのエネルギー省は28日、広域送電網を経由せず配電網に直接接続する分散型電源として、ルソン地方最大となる太陽光発電所が落成したと発表した。
再生…

フィリピンのエネルギー省は29日、シンガポールと電力網の相互接続や原子力エネルギーの平和利用に関する協力を推進すると発表した。エネルギー安全保障の強化に…

フィリピンのマルコス大統領は29日、北部ルソン高速道路（ＮＬＥＸ）のうち、マニラ首都圏２市を結ぶ新区間の開通式に出席した。大統領府が発表した。
同高速道…

フィリピン運輸省は、地方３空港の拡張・改修事業について、予算総額７億6,678万ペソ（約18億9,500万円）の入札を公告した。
南西部パラワン州にあるブスアンガ…

米系不動産サービス大手ジョーンズ・ラング・ラサール（ＪＬＬ）のフィリピン法人は28日、日米などが支援するフィリピンの「ルソン経済回廊」構想について、建設…

フィリピン金融エグゼクティブ協会（ＦＩＮＥＸ）は28日、国内の物価高騰について、フィリピン中央銀行の利上げだけでは対応に限界があり、政府が財政政策などを…

フィリピンの民間シンクタンク、ストラトベース・グループが28日に発表した９月の世論調査結果によると、フィリピンの経済安全保障にとって重要なパートナーとし…

フィリピン労働雇用省は28日、外国人労働許可証（ＡＥＰ）の申請・発給手続きを簡素化すると発表した。
トレンティノ労働雇用相代行が提出書類の削減や処理期間…

フィリピンの外食最大手ジョリビー・フーズ（ＪＦＣ）は29日、2027～2030年の国内店舗網の拡大に向けて、1,500カ所以上の新規出店候補地を選定したと発表した。こ…

フィリピン観光省によると、１～９月に海外に渡航したフィリピン人は前年同期比7.2％増の597万6,620人だった。うち62万3,480人が日本を訪れ、香港の65万2,365人に…

【セブ、北京共同】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は29日、フィリピン中部セブで、加盟国に日米中などを加えた拡大国防相会議を開いた。小泉進次郎防衛相らも…

フィリピンのマニラ首都圏のニノイ・アキノ国際空港（ＮＡＩＡ）を運営するニューＮＡＩＡインフラ・コープ（ＮＮＩＣ）は、「ウンダス」と呼ばれる11月１日の「…

本コラムでは６回にわたり、フィリピン人社員のマネジメントや育成、職場の風土づくりを解説してきました。今回からは視点を組織全体に広げ、多くの日系企業が悩…

フィリピンで天然ガスの利用拡大に向けた動きが進んでいる。企業は発電用に加え、産業向けや地方への供給拡大を模索。政府もガス火力発電所の新設を促す入札制度…

フィリピンのルソン地方アウロラ州でアウロラ・パシフィック経済区・自由港を運営するアウロラ・パシフィック経済区庁（ＡＰＥＣＯ）は27日、液化天然ガス（ＬＮ…

フィリピンの地場企業ノース・マハルリカ・エナジーは、ルソン地方パンガシナン州で廃棄物発電所の建設を計画している。投資額は最大32億ペソ（約79億円）を見込…

フィリピンのマニラ首都圏西部で水道事業を手がけるマイニラッド・ウオーター・サービシズ（ＭＷＳＩ）は27日、首都圏ケソン市のラメサ浄水施設の改修・機能強化…

フィリピンの不動産開発会社イタルピナス・デベロップメント（ＩＤＣ）は27日、開発物件への屋根置き型太陽光発電設備の導入や電力調達の最適化などを検討するた…

ディープシーク・ショック――。2025年に発表した生成人工知能（ＡＩ）が世界を驚かせ、中国ＡＩの技術革新をけん引する存在として一躍内外で認知された。従来の…

中国

富山県のワイナリーが香港で販路を開拓しようとしている。10月29日から11月１日まで行われた香港最大級のグルメイベント「香港ワイン＆ダイン・フェスティバル」…

香港

生成人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」を開発する米オープンＡＩの経営トップが先週台湾を訪れ、鴻海精密工業や台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の幹部と相次ぎ接…

台湾

ミネベアミツミの東南アジア生産を支えるタイとカンボジアの現場を歩く後編は、工程を送り出すタイ側に目を向ける。タイ中部アユタヤ県のバンパイン工場で見えた…

タイ

阪急阪神不動産（大阪市）は、海外事業の重要拠点の一つと位置付けるベトナムで住宅開発事業を強化する。新たにマレーシアの不動産開発大手ガムダランドと提携し…

ベトナム

マレーシアの鉄鋼産業が、高付加価値製品への転換と脱炭素化という二つの課題に直面している。住宅・建設市場が成熟する一方、データセンターや航空宇宙、家具な…

マレーシア

急速な経済発展を遂げたシンガポールは、少子高齢化や気候変動、世代間ギャップなど、成熟国家ならではの新たな課題に直面する一方、人工知能（ＡＩ）などの社会…

シンガポール

インドネシア中央統計局が２日発表した最新の貿易統計によると、2026年第３四半期（７～９月）の貿易収支は70億3,100万米ドル（約１兆1,000億円）の黒字だった。…

インドネシア

インドの上場二輪車大手３社の2026/27年度上半期（26年４～９月）連結決算が出そろった。３社とも売上高と純利益が前年同期を上回った。増収率はバジャジ・オート…

インド

韓国産業通商省によると、2026年10月の輸出額は前年同月比93.7％増の1,152億7,600万米ドル（約18兆2,000億円）だった。主要20品目のうち主力の半導体をはじめとす…

韓国

調査会社ニュースポールが実施したオーストラリアの最新世論調査によると、与党労働党の政党間支持率が27％となり、アルバニージー政権が2022年に発足して以来の…

オーストラリア

香港の新界地区・大埔の住宅団地「宏福苑」で2025年11月に発生した大規模火災を巡り、香港政府トップの李家超（ジョン・リー）行政長官は10月29日、政府高官７人…

中国でこのほど、四川省にある世界遺産へのアクセス拠点だった空港の運航便数がゼロとなり波紋を呼んでいる。高速鉄道や高速道路の整備が進んだことで、中小空港…

台湾の行政院主計総処が10月30日発表した台湾の2026年第３四半期（７～９月）の実質域内総生産（ＧＤＰ、速報値）は前年同期比14.36％増だった。２桁成長は４四半…

韓国の現代自動車グループの2026年通年の収益見通しが厳しくなっている。現代自は年間の営業利益率見通しを下方修正し、傘下の起亜も当初の収益目標の達成は困難…

ミネベアミツミの東南アジア生産を支えるタイ拠点は1982年、カンボジア拠点は2011年に稼働開始した。40年以上の蓄積を持つタイからカンボジアへ何を移し、両国の…

日本酒類販売（日酒販、東京都中央区）は、初の海外進出先となったベトナムで、日本酒や梅酒などの日本産酒類の販路を日本食店に加え、ベトナム料理店にも広げ、…

マレーシアの鉄鋼産業が、国内の需要と生産のミスマッチという構造的な課題に直面している。鋼板類の生産比率は上昇しているものの、自動車や電機などに使われる…

1965年にマレーシアから分離する形で独立したシンガポール。天然資源に乏しく、国内市場も小さい都市国家は、外資を呼び込み急速な経済成長を遂げた。その過程で…

シャープのインドネシア法人シャープ・エレクトロニクス・インドネシア（ＳＥＩＤ）は10月27日、宗教省傘下のハラル製品保証実施機関（ＢＰＪＰＨ）からハラル（…

住宅設備機器のインターネット販売を行うミラタップ（大阪市）は10月30日、オーストラリア初のショールームをクイーンズランド州ブリスベンのウエストエンド地区…

健康機器メーカーのオムロンヘルスケア（京都府向日市）は10月30日、インド南部チェンナイ近郊にあるオリジンズ・チェンナイ工業団地内の工場を本格稼働した。オ…

中国でサーモンなどの水産物需要が拡大する中、日系水産企業が世界各地の生産・調達網を生かし、中国市場の開拓を進めている。山東省青島市で28日に開幕した世界…

香港で大卒者と、日本の短大卒や専門学校卒に当たる「副学位」取得者の初任給の差が縮小していることが、大学などが実施した調査で明らかになった。業界関係者は…

台湾の観光地には新型コロナウイルス禍後も回復の足掛かりをつかめない地域が少なくない。中国との関係悪化を背景に大陸からの観光客が途絶えた南部・屏東県のビ…

韓国政府は29日、企業が従業員に支払う退職金について、2030年までに銀行など社外の金融機関への積み立てを全事業所に義務付ける方針を発表した。韓国では現在、…

欧州連合（ＥＵ）が今年１月から本格導入した「炭素国境調整措置（国境炭素税、ＣＢＡＭ）」の影響が、2028年には機械や自動車部品まで広がる可能性が高まってい…

クレジットカード大手ＪＣＢは29日、ベトナムの首都ハノイの都市鉄道（メトロ、地下鉄）に改札機でのタッチ決済による乗車システムに参画すると発表した。先行す…

マレーシア政府は、自動車向け高級鋼材の国産化に向け、国内鉄鋼メーカーの設備投資を支援する。輸入品との価格競争や多額の投資負担から生産が十分に進んでいな…

日本貿易振興機構（ジェトロ）シンガポール事務所は、イノベーション（技術革新）分野で日本・シンガポール間の連携促進に力を入れている。シンガポールで29日ま…

インドネシアの外国為替相場で28日、通貨ルピアの対米ドル相場が史上最安値を更新した。29日は米国の政策金利据え置き決定を受けて反発したものの、市場では近く…

インド工業連盟（ＣＩＩ）などはこのほど、インドの消費者向け家電耐久消費財の市場規模が2025年の230億米ドル（約３兆6,300億円）から最大年10％の高成長で30年…

自動運転技術を開発するティアフォー（東京都品川区）は29日、オーストラリアの政府系機関である国家交通研究機関（ＮＴＲＯ）に自動運転バスを供給し、オースト…

中国で人工知能（ＡＩ）技術を使って製作された映画が初めて劇場公開された。ＡＩへの過度な依存が招く人類の危機を描いた作品「三星堆：未来往事」は全編フルＡ…

【第２回】香港に根差し、香港独自のブランドやサービス、商品などを世界に発信する地場企業を取り上げ、事業を通じていかにして香港のアイデンティティーを未来…

台湾から日本株への投資が増えている。台湾の投資家による今年１～８月の日本株購入額は、過去最高だった2024年の通年実績を50％以上上回り、通年では２倍以上に…

韓国原子力安全委員会は、半導体・人工知能（ＡＩ）産業の電力需要増大に対応するため、2025年までに運転を停止した古里原子力発電所（釜山市）の３号機と４号機…

タイ政府が初の「国家半導体戦略」を始動した。2050年までに半導体の研究・設計からウエハー製造、組み立て・検査まで国内の産業基盤を広げ、「メイド・イン・タ…

生産者物価、９月は3.4％上昇

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