世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が先ごろ発表した「旅行・観光開発指数2026」で、ラオスは110カ国中75位となり、前回の2024年から順位を10位上げた。指数は3.69で、…

ラオス

【経済】１～９月の経済成長率4.8％　通年目標達成は困難に
ラオス政府は、2026年１～９月の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年同期比4.8％だったと、10月５…

ラオス労働・社会福祉省は、韓国への季節労働者の派遣事業を拡大する。韓国全羅南道の羅州市と21日に協定を更新し、23日には同道の長興郡と新たに協定を締結した…

ラオス政府は22～23日に開催した月例閣議で、11月の優先課題として歳入確保や歳出管理、犯罪対策の強化、道路整備、農業生産の拡大などを挙げた。ビエンチャン・…

ラオス政府は20日、貿易手続きの簡素化や輸出競争力の強化を目指す「第２期ラオス競争力・貿易プロジェクト（ＬＣＴＰ２）」を開始した。11月24日に予定する国連…

ラオス政府は、ベトナムと結ぶ石油パイプラインの建設計画について、事業化調査を加速させる方針だ。両国政府は８日、石油供給インフラに関する覚書を締結した。…

ラオス政府は20日、2025年に実施した第５回国勢調査の結果を発表した。総人口は約724万人と推計され、生産年齢人口（15～64歳）の割合は65.0％となった。総人口の…

１.背景
ラオス中央銀行（ＢＯＬ）は、2019年制定の旧規定（No.453）を改正し、「対外貸付・借入に関するＢＯＬ総裁による合意」（No.707）を26年８月５日付で制…

ラオス中央銀行は19日、預金保護の限度額引き上げや、経営難に陥った金融機関への支援機能の拡充などを盛り込んだ預金保護法案を国会に提示した。預金者の保護を…

ラオスのサルムサイ・コンマシット首相は13日、公共事業・運輸省に対し、首都ビエンチャンなどの水不足への早急な対応を指示した。ラオス・タイムズ（電子版）が…

ラオス労働・社会福祉省は12日、韓国慶尚北道星州郡に対し、ラオスからの季節労働者の年齢上限を男性45歳、女性40歳に引き上げ、夫婦を一緒に受け入れる枠を拡大…

ラオス中部カムアン県で、ベトナム国営化学グループ（ビナケム）が進めるカリウム鉱石の採掘・加工事業が、約９年ぶりに建設事業が再始動した。総投資額は４億9,…

ラオス労働・社会福祉省によると、2026年１～９月に求職登録した７万6,604人のうち、93％が海外での就労を希望し、国内での就職希望者は７％にとどまった。ラオス…

ラオス中央銀行は、2026年通年の平均インフレ率が7.9％となるとの見通しを示した。電気料金の上昇が最大の押し上げ要因で、国民議会（国会）が承認した目標の５％…

ラオスの2026年１～８月の電気自動車（ＥＶ）の輸入台数は、前年同期比約２倍の8,330台だった。ビエンチャン・タイムズ（電子版）が８日に伝えた。
同期間の車両…

ラオス政府は2027年の国家投資予算を設定した。公務員らの給与・手当を優先するとともに、教育や医療への予算配分を拡大する。サンティパープ・ポムウィハーン副…

ラオスのサルムサイ首相によると、同国の2026年１～９月の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は前年同月比4.8％だった。製造業や民間投資、電力、貿易、観光関連サービス…

ラオス北部ルアンパバーン県で計画されている新たなメコン橋が、2027年に着工する見通しだ。工期は４年で、31年の開通を予定する。環境社会影響評価（ＥＳＩＡ）…

【北京、バンコク共同】中国国防省は５日までに、ラオスの飛行場に両国軍が共同で運営する合同支援・訓練センターを設置し、９月29日に運用を開始したと発表した…

国際労働機関（ＩＬＯ）は９月29日、ラオスのコーヒー・茶栽培業と林業の労働者の権利の向上や社会的保護、労働環境の改善を目指す５カ年プロジェクトを開始した…

ラオス中央銀行は、ノンバンク金融機関の新設申請の受け付けを年内に再開する方針を明らかにした。免許制度や関連法令の見直しを進めている。ラオス・タイムズ（…

【共同】栃木・神奈川両県警の合同捜査本部は２日までに、ラオスを拠点に福島県の60代男性から現金をだまし取ろうとしたとして、詐欺未遂の疑いで住所不定、無職…

ラオスは、香港との二重課税防止協定（ＤＴＡ）の締結に向けて調整を進めている。国民議会の常任委員会が９月21～22日に開いた会合で、交渉の成果を検討した。ビ…

ラオス財務省の発表によると、2026年９月の消費者物価指数（ＣＰＩ）に基づくインフレ率は前年同月比7.8％だった。８月の7.7％から0.1ポイント上昇した。ラオス・…

ラオス中央銀行は、同行が認可していない海外の暗号資産（仮想通貨）プラットフォームを通じた購入への規制を強化した。商業銀行や決済事業者に対し、こうしたプ…

アジア開発銀行（ＡＤＢ）は、経済見通し報告書「アジア開発見通し（ＡＤＯ）2026年９月版」で、2026年通年のラオスの経済成長率を4.0％と予測した。７月の前回予…

ラオス中央銀行は、中国のデジタル人民元「ｅ―ＣＮＹ」を使ってラオス国内で支払いができる越境デジタル決済サービスを開始した。中国人旅行者は現金をラオスの…

ラオス労働・社会福祉省によると、海外で働くラオス人からの2026年１～６月の送金額は推定で前年同期比36.6％増の５億米ドル（約790億円）に達した。ビエンチャン…

ラオス労働・社会福祉省は、海外就労を希望する求職者に対し、違法な仲介業者による詐欺に注意するよう呼びかけた。違法な経路での就労は、詐欺や賃金不払い、書…

【中老鉄路】中国ラオス鉄道、貿易額31.5％増　機械・電気・ＥＶ輸送が拡大
昆明税関によると、2026年１～８月に中国ラオス鉄道（中老鉄路）を通じて輸出入され…

ラオス公共事業・運輸省は15日、韓国建設技術研究院（ＫＩＣＴ）の支援を受けて進める未舗装道路改良に向けた「道路建設・管理の自立化事業」の第２期を始動する…

米誌「ＵＳニュース＆ワールド・リポート」がこのほど発表したエコツーリズムのランキングで、ラオスは東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国で２位、世界22位…

１.背景
2025年９月に発出された「企業の登録資本金の払い込みに関する大臣合意」（No.2025、以下「合意」）により、企業の登録資本金は企業登録後１年以内に全…

ラオス南部セコン県ダクチュン郡でベトナム系企業が手がけるボーキサイト事業を巡り、両国の関係者は10日、環境対策などについて協議した。ラオス・タイムズ（電…

ラオスと香港の関係機関・企業は11日、香港で開かれたビジネスフォーラムで、金融とクリーンエネルギー分野の協力強化に向けた計３件の覚書を交わした。蓄電シス…

ラオスの首都ビエンチャンと中国・雲南省昆明を結ぶラオス・中国鉄道（中老鉄路）の2026年１～８月の越境旅客数は、前年同期比50％超増の延べ24万4,000人だった。…

ラオス北部ルアンパバーン県で計画されている新たなメコン橋建設事業について、タイ政府が17億8,300万バーツ（約83億円）の財政支援を承認した。新メコン橋はルア…

タイ国営石油ＰＴＴ傘下のＰＴＴ（ラオス）とラオスの物流会社コウンカム（Khounkham）・ロジスティクスは、物流向け液化天然ガス（ＬＮＧ）の売買契約を締結した…

ラオス商工会議所（ＬＮＣＣＩ）は３日、国際労働機関（ＩＬＯ）と「責任ある企業行動（ＲＢＣ）」の指針策定に向けた会合を開いた。ラオシャン・タイムズ（電子…

ラオスでアプリによる配車サービス事業を手がけるロカ（ＬＯＣＡ）は４日、７月29日に発行したグリーンボンド（環境債）の上場について、ラオス証券取引所（ＬＳ…

中国で人工知能（ＡＩ）技術を使って製作された映画が初めて劇場公開された。ＡＩへの過度な依存が招く人類の危機を描いた作品「三星堆：未来往事」は全編フルＡ…

中国

【第２回】香港に根差し、香港独自のブランドやサービス、商品などを世界に発信する地場企業を取り上げ、事業を通じていかにして香港のアイデンティティーを未来…

香港

台湾から日本株への投資が増えている。台湾の投資家による今年１～８月の日本株購入額は、過去最高だった2024年の通年実績を50％以上上回り、通年では２倍以上に…

台湾

韓国原子力安全委員会は、半導体・人工知能（ＡＩ）産業の電力需要増大に対応するため、2025年までに運転を停止した古里原子力発電所（釜山市）の３号機と４号機…

韓国

タイ政府が初の「国家半導体戦略」を始動した。2050年までに半導体の研究・設計からウエハー製造、組み立て・検査まで国内の産業基盤を広げ、「メイド・イン・タ…

タイ

ベトナムの二大都市、首都ハノイと南部ホーチミン市で新築マンション（集合住宅）販売が低迷している。2026年第３四半期（７～９月）の販売戸数は、ハノイで前年…

ベトナム

マレーシアのファディラ・ユソフ副首相兼エネルギー移行・水資源変革相は27日、企業向け再生可能エネルギー直接供給制度（ＣＲＥＳＳ）の料金体系について、業界…

マレーシア

シンガポールのエネルギー市場監督庁（ＥＭＡ）は26日にエネルギーインフラの５カ年計画を発表し、太陽光発電容量を2035年までに４ギガワットピークへ引き上げる…

シンガポール

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）事務局がこのほど発表した2025年のサービス貿易統計によると、同地域のサービス貿易黒字は前年比21.0％増の487億米ドル（約７兆…

インドネシア

フィリピンで天然ガスの利用拡大に向けた動きが進んでいる。企業は発電用に加え、産業向けや地方への供給拡大を模索。政府もガス火力発電所の新設を促す入札制度…

フィリピン

豪政府統計局（ＡＢＳ）が28日に発表した９月の消費者物価指数（ＣＰＩ、実測値）は、前年同月比4.3％上昇となり、前月の４％から加速した。住宅関連に加え、原油…

オーストラリア

日本企業がインドのコンテンツ関連市場に熱視線を注いでいる。エイベックス・グループは独自の知的財産（ＩＰ）コンテンツ「ファントムベイビー」の2027年以降の…

インド

中国が人工知能（ＡＩ）の産業化に向けて、データの蓄積から管理へ重点を移し始めている。政府はＡＩと産業の融合を進める「ＡＩプラス」戦略を推し進め、ＡＩ関…

サイバー攻撃による個人情報流出が世界的に急増する中、香港でも同様の被害が相次いでいる。個人情報監督機関の個人資料私隠専員公署（私隠公署、ＰＣＰＤ）によ…

米不動産サービス大手クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（Ｃ＆Ｗ）の台湾法人、戴徳梁行によると、台湾の2026年第３四半期（７～９月）の商用不動産の取…

衣料通販サイト「ZOZOTOWN（ゾゾタウン）」を運営するＺＯＺＯ（ゾゾ、千葉市）が、韓国で日本のファッションブランドを発信している。韓国で「日本感性」をキー…

タイ工業連盟（ＦＴＩ）が27日に発表した９月の自動車生産台数は、前年同月比6.1％減の12万319台だった。３カ月ぶりに前年同月を下回った。洪水による生産への影…

精密部品や接続端子、時計などの製造・販売を手がけるリズムは、2050年度までに二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を実質ゼロにする目標の達成に向けて、ベトナムでも環…

キッコーマンは、マレーシアを東南アジアの主力市場とすることを目指す。マレーシアの首都クアラルンプールで開催されたハラル（イスラム教の戒律で許されたもの…

シンガポール陸上交通庁（ＬＴＡ）は26日、車両を購入する際に取得を義務付けている車両購入権（ＣＯＥ）の2026年11月～27年１月期の割当量を１万9,298台にすると…

インドネシア政府がエネルギー安全保障の強化に動いている。24日にはシンガポール向けの天然ガス輸出の削減を開始。同国への依存度が高い原油・石油製品の輸入で…

東京ガスはフィリピンで、天然ガスの産業向け供給網の整備や、ガス火力発電事業への出資を検討している。現地のエネルギー大手と連携し、パイプラインや圧縮天然…

オーストラリアで人工知能（ＡＩ）を悪用したサイバー攻撃が急拡大していることが分かった。オーストラリア信号局（ＡＳＤ）が26日に発表した最新の年次サイバー…

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の石井康夫副理事長は、訪問先のインドでＮＮＡの取材に応じ、有望な日印企業の協業案件について「資金や技術支援を通じてサポ…

台湾経済部（経済産業省）統計処が23日発表した2026年９月の商業統計によると、「卸売業」「小売業」「飲食業」の３業種のうち、小売業の売上高は前年同月比8.5％…

世界各国でウェブサイトの構築に使われるプログラミング言語「ＰＨＰ」に深刻なセキュリティー上の脆弱（ぜいじゃく）性が見つかった問題に関し、韓国の主要企業…

タイ商務省が26日発表した2026年９月の貿易統計（速報値）は、輸出額が前年同月比24.0％増の384億3,900万米ドル（約６兆400億円）となり、単月では過去最高を更新…

ベトナム中部ダナン市にある地域有数の産業集積地、リエンチエウの公立中学校で９月から、日本語を第一外国語として学ぶ授業が再開された。新型コロナウイルス禍…

マレーシアのジョホール州政府は、データセンター（ＤＣ）や大規模産業施設の電力需要に対応するため、2031年までに太陽光発電能力を約５ギガワット増強する方針…

シンガポール人材開発省は、2029年１月１日から法定定年年齢を65歳、再雇用年齢を70歳にそれぞれ引き上げる。現在はそれぞれ64歳と69歳。当初の計画より１年前倒…

インドネシア大学経済社会研究所（ＬＰＥＭ）が23日に発表した最新の経済学者調査で、多くのエコノミストが同国経済の現状や政策を悲観的に見ていることが分かっ…

フィリピンのトラック製造業者協会（ＴＭＡ）とフィリピン自動車車体製造者協会（ＡＢＭＡＰ）は22～24日、同国初となるトラック専門展示会「第１回フィリピン国…

富士フイルムは、インド西部グジャラート州ドレラで建設予定の半導体材料工場について、2028年の稼働開始を目指している。着工は26年末または27年１～３月を計画…

中国で水素や電気といった新エネルギーを動力とする大型トラックの普及が急拡大している。足元では大型トラックの新車販売に占める「新エネルギー車（ＮＥＶ）」…

香港の飲食店で、大皿料理を囲むテーブルに並ぶ「藍妹（ブルーガール）」の大瓶。香港で長く親しまれ、2025年のビール販売数量でもブランド別首位だ。ところが、…

オーストラリアで人工知能（ＡＩ）に対する規制を求める声が強まっている。調査会社リゾルブが約2,200人を対象に実施した調査によると、ＡＩ規制を支持する割合は…

香港政府は22日、域外の重要企業を誘致する計画の第７弾として、新たに18社とパートナーシップ協定を結んだ。このうち日本企業で初めてロート製薬がパートナー企…

中国国務院（中央政府）弁公庁は23日、人工知能（ＡＩ）の導入に伴う雇用への影響緩和を図る方針を示した。ＡＩに人間の雇用が奪われる形で失業率が高まることを…

韓国の高速道路のサービスエリア（ＳＡ）で、調理ロボットの導入が進んでいる。地方の人口減少や高齢化に伴う人手不足が背景にあり、従業員の確保が難しい深夜帯…

いすゞ自動車は22日、タイで販売している小型商用車（ＬＣＶ）の上級グレードにバイターボエンジンを搭載すると発表した。主軸のピックアップトラックで厳しい市…

ＷＥＦの観光開発指数、ラオスは10位上昇

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