スズキ子会社でインドの乗用車メーカー最大手マルチ・スズキのバルガバ会長は27日、2026年７～９月期の決算記者会見で、小型車需要が力強く回復しているとの見解…

インド

半導体産業の国際団体ＳＥＭＩ（本拠地・米国）とインド政府系機関が９月に共催した展示会「セミコン・インディア2026」ではこれまでにない熱気を感じた。それも…

日本企業がインドのコンテンツ関連市場に熱視線を注いでいる。エイベックス・グループは独自の知的財産（ＩＰ）コンテンツ「ファントムベイビー」の2027年以降の…

訪日中のバングラデシュのラーマン首相は28日、東京都内で開かれた「日本・バングラデシュ経済フォーラム」で演説し、エネルギー、技術、交通インフラの３分野を…

高市早苗首相は27日、訪日中のバングラデシュのラーマン首相と会談し、日本企業のバングラデシュへの新規投資が今後５年間で１兆円に達する見通しだと明らかにし…

 
インド食品加工産業省などは27日、東京都内のインド大使館で食品加工分野の日印連携セミナーを開き、日本企業に投資や技術協力を呼びかけた。約150人の日本企…

神戸製鋼所は27日、インドのキルロスカ・ニューマティック（ＫＰＣＬ）と非汎用（はんよう）圧縮機に関する戦略的協業の検討に向けた覚書を締結したと発表した。…

 
東京電力と中部電力が折半出資する発電会社ＪＥＲＡ（ジェラ）は27日、インドのグリーンアンモニア生産事業者ＡＭグリーンとグリーンアンモニア売買に関する基…

日本商工会議所の小林健会頭（三菱商事相談役）は27日、インドの首都ニューデリーで記者会見を開き、高度ＩＴ人材に限らず幅広い分野でインド人材に対する日本企…

インドの電動二輪車エーター（Ａｔｈｅｒ）・エナジーが26日発表した2026年７～９月期連結決算は、税引き後損益が1,260万ルピー（約2,091万円）の黒字だった。15…

 

インドの商用車メーカー最大手、タタ・モーターズ（旧ＴＭＬコマーシャル・ビークルズ）は27日、米アマゾン・コムと電動商用車の供給に関して提携し、アマゾ…

インドの建設エンジニアリング大手ラーセン＆トゥブロ（Ｌ＆Ｔ）が27日発表した2026/27年度第２四半期（26年７～９月）連結決算は、純利益が前年同期比32.5％増の…

デンマークのビール大手カールスバーグのインド現地法人カールスバーグ・インディアは27日、新規株式公開（ＩＰＯ）に向けた更新版仮目論見書（ＵＤＲＨＰ）を提…

インド消費者問題省傘下のインド標準局（ＢＩＳ）は、食品製造施設に対する監査を全国的に強化している。需要が急増する祭事シーズンの本格化に伴い、食品への不…

インド国鉄は、試験運用の成功を受け、国内主要８都市で近くドアツードアの小包配送サービスの提供を開始する予定だ。同国鉄が進める事業の多角化の一環。エコノ…

米不動産サービス大手ＣＢＲＥは26日発表した報告書で、インドのクイックコマース（即時配送）分野で2030年までに必要な物流拠点の累計面積が7,500万平方フィート…

 

【セブ共同】小泉進次郎防衛相は28日、訪問先のフィリピンでインドのシン国防相と会談した。海洋安全保障分野を含む防衛協力が進んでいることを歓迎する共同…

 
国際協力機構（ＪＩＣＡ）は28日、スリランカの最大都市コロンボ近郊で洪水対策を支援するため、同国政府と21億7,900万円を限度とする無償資金協力の贈与契約…

インドの大学などで、学生寮の天井扇風機を「自殺防止型」に交換する動きが広がっている。
自殺防止型の天井扇風機とは、一定の荷重がかかるとばねが伸びて扇風…

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の石井康夫副理事長は、訪問先のインドでＮＮＡの取材に応じ、有望な日印企業の協業案件について「資金や技術支援を通じてサポ…

スズキ子会社でインドの乗用車メーカー最大手マルチ・スズキが27日に発表した４～９月期の連結決算は、純利益が前年同期比17.2％減の591億ルピー（約980億円）だ…

 
【共同】高市早苗首相は27日、バングラデシュのラーマン首相と官邸で会談した。共同記者発表で「両国は自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた重要なパート…

スズキ子会社でインドの乗用車メーカー最大手マルチ・スズキは27日、2024年12月に死去したスズキ元会長の鈴木修氏の教えを継承するため、非営利会社を設立すると…

学研ホールディングス（ＨＤ、東京都品川区）は27日、インドの小学生1,500人を対象とした道徳教育プログラムの実証を開始したと発表した。現地企業と共同開発した…

【ニューデリー共同】日本商工会議所の小林健会頭（三菱商事相談役）は27日、訪問先のインド首都ニューデリーで記者会見し、日本のアニメ、コンテンツ関連企業の…

インド道路交通・高速道路省は26日、1989年中央自動車規則（ＣＭＶＲ）の改正を通知した。今回の改正で、エタノールを最大100％含む燃料に対応したフレックス燃料…

インドの首都ニューデリーで来月１日、中央選挙管理委員会の委員長辞任などを求める大規模なデモ行進「チャロ・ディリー（デリーに行こう）」が実施される予定だ…

 
インド中部マディヤプラデシュ（ＭＰ）州は、半導体や電子機器、ハイテク分野で企業から受けている投資計画の提案が総額1,542億5,000万ルピー（約2,563億円）…

インドの不動産コンサルタント会社スクエア・ヤーズがこのほど発表した報告書によると、同国の高齢者向け住宅市場は、2031年までに114億3,000万米ドル（約１兆8,…

インドのデリー政府（州政府に相当）は、交通渋滞緩和に向けた長期戦略の一環として、鉄道網の拡充や自転車専用道の整備、人工知能（ＡＩ）主導の交通管理システ…

 
インフラや再生可能エネルギー事業を手がけるインドのジャクソン・グループは、総額686億3,000万ルピー（約1,136億円）を投じて太陽電池セルと基幹部材の工場…

インドの財閥タタ・グループの傘下で通信関連事業を手がけるタタ・コミュニケーションズは26日、国内の人工知能（ＡＩ）データセンター（ＤＣ）を相互接続する高…

米投資会社Ｌキャタルトンは26日、人工知能（ＡＩ）を搭載したショッピング・プラットフォーム「グランス」に戦略的投資を実施すると明らかにした。
グランスは…

香港の調査会社カウンターポイント・リサーチは23日、2026年第３四半期（７～９月）のインドのスマートフォンの出荷台数が前年同期比20％減少したと明らかにした…

インドでマイクロドラマ（連載型の短編動画）プラットフォーム「ストーリーＴＶ」を運営するスタートアップ企業イロイロ（Ｅｌｏｅｌｏ）は、5,000万～6,000万米…

インドのデジタルニュース出版社協会（ＤＮＰＡ）は、政府が段階的に施行を進める「デジタル個人データ保護法（ＤＰＤＰ法）」を不服として提訴した。ＤＮＰＡは…

【共同】日本郵船や今治造船（愛媛県今治市）、ＪＥＲＡ（ジェラ）など７社は27日、アンモニアを燃料とする船の建造や運航で連携すると発表した。自動車輸送船を…

 
【テヘラン、カイロ共同】イランのペゼシュキアン大統領は26日、首都テヘランで、中東地域での集団防衛の枠組み「メッカ防衛同盟」に参加するサウジアラビア、…

富士フイルムは、インド西部グジャラート州ドレラで建設予定の半導体材料工場について、2028年の稼働開始を目指している。着工は26年末または27年１～３月を計画…

インドのＩＴサービス大手ＨＣＬテクノロジーズは26日、先端半導体の量産を目指すラピダス（東京都千代田区）と技術開発や人材育成の分野で協業すると発表した。…

中国で人工知能（ＡＩ）技術を使って製作された映画が初めて劇場公開された。ＡＩへの過度な依存が招く人類の危機を描いた作品「三星堆：未来往事」は全編フルＡ…

中国

【第２回】香港に根差し、香港独自のブランドやサービス、商品などを世界に発信する地場企業を取り上げ、事業を通じていかにして香港のアイデンティティーを未来…

香港

台湾から日本株への投資が増えている。台湾の投資家による今年１～８月の日本株購入額は、過去最高だった2024年の通年実績を50％以上上回り、通年では２倍以上に…

台湾

韓国原子力安全委員会は、半導体・人工知能（ＡＩ）産業の電力需要増大に対応するため、2025年までに運転を停止した古里原子力発電所（釜山市）の３号機と４号機…

韓国

タイ政府が初の「国家半導体戦略」を始動した。2050年までに半導体の研究・設計からウエハー製造、組み立て・検査まで国内の産業基盤を広げ、「メイド・イン・タ…

タイ

ベトナムの二大都市、首都ハノイと南部ホーチミン市で新築マンション（集合住宅）販売が低迷している。2026年第３四半期（７～９月）の販売戸数は、ハノイで前年…

ベトナム

マレーシアのファディラ・ユソフ副首相兼エネルギー移行・水資源変革相は27日、企業向け再生可能エネルギー直接供給制度（ＣＲＥＳＳ）の料金体系について、業界…

マレーシア

シンガポールのエネルギー市場監督庁（ＥＭＡ）は26日にエネルギーインフラの５カ年計画を発表し、太陽光発電容量を2035年までに４ギガワットピークへ引き上げる…

シンガポール

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）事務局がこのほど発表した2025年のサービス貿易統計によると、同地域のサービス貿易黒字は前年比21.0％増の487億米ドル（約７兆…

インドネシア

フィリピンで天然ガスの利用拡大に向けた動きが進んでいる。企業は発電用に加え、産業向けや地方への供給拡大を模索。政府もガス火力発電所の新設を促す入札制度…

フィリピン

豪政府統計局（ＡＢＳ）が28日に発表した９月の消費者物価指数（ＣＰＩ、実測値）は、前年同月比4.3％上昇となり、前月の４％から加速した。住宅関連に加え、原油…

オーストラリア

中国が人工知能（ＡＩ）の産業化に向けて、データの蓄積から管理へ重点を移し始めている。政府はＡＩと産業の融合を進める「ＡＩプラス」戦略を推し進め、ＡＩ関…

サイバー攻撃による個人情報流出が世界的に急増する中、香港でも同様の被害が相次いでいる。個人情報監督機関の個人資料私隠専員公署（私隠公署、ＰＣＰＤ）によ…

米不動産サービス大手クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（Ｃ＆Ｗ）の台湾法人、戴徳梁行によると、台湾の2026年第３四半期（７～９月）の商用不動産の取…

衣料通販サイト「ZOZOTOWN（ゾゾタウン）」を運営するＺＯＺＯ（ゾゾ、千葉市）が、韓国で日本のファッションブランドを発信している。韓国で「日本感性」をキー…

タイ工業連盟（ＦＴＩ）が27日に発表した９月の自動車生産台数は、前年同月比6.1％減の12万319台だった。３カ月ぶりに前年同月を下回った。洪水による生産への影…

精密部品や接続端子、時計などの製造・販売を手がけるリズムは、2050年度までに二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を実質ゼロにする目標の達成に向けて、ベトナムでも環…

キッコーマンは、マレーシアを東南アジアの主力市場とすることを目指す。マレーシアの首都クアラルンプールで開催されたハラル（イスラム教の戒律で許されたもの…

シンガポール陸上交通庁（ＬＴＡ）は26日、車両を購入する際に取得を義務付けている車両購入権（ＣＯＥ）の2026年11月～27年１月期の割当量を１万9,298台にすると…

インドネシア政府がエネルギー安全保障の強化に動いている。24日にはシンガポール向けの天然ガス輸出の削減を開始。同国への依存度が高い原油・石油製品の輸入で…

東京ガスはフィリピンで、天然ガスの産業向け供給網の整備や、ガス火力発電事業への出資を検討している。現地のエネルギー大手と連携し、パイプラインや圧縮天然…

オーストラリアで人工知能（ＡＩ）を悪用したサイバー攻撃が急拡大していることが分かった。オーストラリア信号局（ＡＳＤ）が26日に発表した最新の年次サイバー…

台湾経済部（経済産業省）統計処が23日発表した2026年９月の商業統計によると、「卸売業」「小売業」「飲食業」の３業種のうち、小売業の売上高は前年同月比8.5％…

世界各国でウェブサイトの構築に使われるプログラミング言語「ＰＨＰ」に深刻なセキュリティー上の脆弱（ぜいじゃく）性が見つかった問題に関し、韓国の主要企業…

タイ商務省が26日発表した2026年９月の貿易統計（速報値）は、輸出額が前年同月比24.0％増の384億3,900万米ドル（約６兆400億円）となり、単月では過去最高を更新…

ベトナム中部ダナン市にある地域有数の産業集積地、リエンチエウの公立中学校で９月から、日本語を第一外国語として学ぶ授業が再開された。新型コロナウイルス禍…

マレーシアのジョホール州政府は、データセンター（ＤＣ）や大規模産業施設の電力需要に対応するため、2031年までに太陽光発電能力を約５ギガワット増強する方針…

シンガポール人材開発省は、2029年１月１日から法定定年年齢を65歳、再雇用年齢を70歳にそれぞれ引き上げる。現在はそれぞれ64歳と69歳。当初の計画より１年前倒…

インドネシア大学経済社会研究所（ＬＰＥＭ）が23日に発表した最新の経済学者調査で、多くのエコノミストが同国経済の現状や政策を悲観的に見ていることが分かっ…

フィリピンのトラック製造業者協会（ＴＭＡ）とフィリピン自動車車体製造者協会（ＡＢＭＡＰ）は22～24日、同国初となるトラック専門展示会「第１回フィリピン国…

中国で水素や電気といった新エネルギーを動力とする大型トラックの普及が急拡大している。足元では大型トラックの新車販売に占める「新エネルギー車（ＮＥＶ）」…

香港の飲食店で、大皿料理を囲むテーブルに並ぶ「藍妹（ブルーガール）」の大瓶。香港で長く親しまれ、2025年のビール販売数量でもブランド別首位だ。ところが、…

オーストラリアで人工知能（ＡＩ）に対する規制を求める声が強まっている。調査会社リゾルブが約2,200人を対象に実施した調査によると、ＡＩ規制を支持する割合は…

香港政府は22日、域外の重要企業を誘致する計画の第７弾として、新たに18社とパートナーシップ協定を結んだ。このうち日本企業で初めてロート製薬がパートナー企…

中国国務院（中央政府）弁公庁は23日、人工知能（ＡＩ）の導入に伴う雇用への影響緩和を図る方針を示した。ＡＩに人間の雇用が奪われる形で失業率が高まることを…

韓国の高速道路のサービスエリア（ＳＡ）で、調理ロボットの導入が進んでいる。地方の人口減少や高齢化に伴う人手不足が背景にあり、従業員の確保が難しい深夜帯…

いすゞ自動車は22日、タイで販売している小型商用車（ＬＣＶ）の上級グレードにバイターボエンジンを搭載すると発表した。主軸のピックアップトラックで厳しい市…

小型車需要が復活＝マルチスズキ会長

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