タイ政府が初の「国家半導体戦略」を始動した。2050年までに半導体の研究・設計からウエハー製造、組み立て・検査まで国内の産業基盤を広げ、「メイド・イン・タ…

タイ

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国家半導体・先端電子産業政策委員会が９月24日、「国家半導体・先端電子産業戦略」を承認した。１月に公表していた草案を正式に承認したものだ。30年までに累計5,000億バーツ（約２兆3,500億円）超、50年までに２兆5,000億バーツ超の投資誘致を目指す。50年には半導体・先端電子産業の年間売上高を５兆バーツに引き上げ、23万人超の雇用創出を掲げる。
ロードマップは３段階で進める。第１段階の30年までは、タイに既に集積されている後工程の組み立て・検査を強化し、先端パッケージングなど高付加価値分野へ展開する。ウエハーに回路を形成する前工程の国内生産に向けた基盤も整える。
40年までの第２段階では、ＩＣ（集積回路）設計やウエハー製造など上流分野の中核投資家を誘致する。50年までの第３段階では、研究・設計から製造、組み立て・検査までをつなぐ国内サプライチェーン（供給網）を完成させ、独自技術を持つ地場企業の育成を図る。
タイではこれまで、東芝やローム、ソニーなど日系企業を含め、海外で製造したウエハーやチップを持ち込み、組み立てや検査、パッケージングを行う後工程が集積してきた。一方、商業規模でウエハーを量産する前工程の集積は乏しい。
日本貿易振興機構（ジェトロ）バンコク事務所の藪恭兵氏は、巨額の設備投資を要する半導体産業では国の支援方針が投資判断を左右すると指摘する。国家戦略の策定ではマレーシアやベトナムなどにやや後れを取ったものの、「国として青写真を示した意義は大きい」と評価。既存の後工程を起点に段階的に高度化するタイムラインも現実的だとみる。
戦略では、重点技術としてフォトニクス、パワー半導体、センサーの３分野を掲げた。フォトニクスは人工知能（ＡＩ）やデータセンター、高速通信、パワー半導体は電気自動車（ＥＶ）や蓄電、電力網、センサーは自動化や自動車、医療機器などでの需要を想定する。既存産業との接点が大きい分野を足がかりに、高付加価値化を狙う。
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■産業高度化へ投資続々
その方向性を象徴するのが、インフィニオンが首都バンコク東郊サムットプラカン県バンボーで１日に開所した後工程拠点だ。タイ投資委員会（ＢＯＩ）によると事業投資額は480億バーツ超。第１棟ではパワーモジュールの組み立て・検査に加え、ウエハー検査や研究開発（Ｒ＆Ｄ）も手がける。需要に応じて最大５棟まで拡張できる設計とした。
インフィニオンのタイ法人でマネジングディレクターを務めるウェイ・コー・リム氏は１日、ウエハーは同社のドイツやオーストリア、マレーシアの前工程工場から供給すると話した。製品は主要顧客のボッシュやＢＭＷ、華為技術（ファーウェイ）などに供給していくという。
インフィニオンはタイ拠点を将来的に同社最大級の後工程拠点に育てる可能性を示している。第１棟の従業員は現在約350人で、量産拡大に伴い最大1,000人程度まで増やす。従業員の９割超をタイ人が占め、技術系人材が８割超を占める見通しだ。従来型の後工程に比べ、高度人材の比率を大幅に高める。
国家戦略の重点分野であるフォトニクスでは、米大手ルメンタムも25年10月、バンコク北郊パトゥムタニ県のナワナコン工業団地でフォトニクス半導体の生産能力を増強するとともに、新たな研究・チップ設計センターを設置する計画を発表した。さらに、同社のマイケル・ハールストン最高経営責任者（ＣＥＯ）が今月７日にエクニティ副首相兼財務相と会談した際、タイでウエハー工場建設の実現可能性を調査していると明かしたことも地元各紙が報じた。実現すれば、国家戦略が目指す前工程誘致の具体例となる。
半導体メーカーだけでなく、製造装置のサプライチェーンにも投資が広がり始めている。台湾・鴻海精密工業（フォックスコン）系の京鼎精密科技（フォックスセミコン）傘下のUniEQインテグレーテッド・テクノロジーは、半導体製造の前工程で使われる装置向けの高精度部品やモジュールをタイで生産する。工場は東部の２カ所で、ラヨーン県では25年１月、チョンブリ県では同年11月に開所した。エッチング、薄膜形成、ＣＭＰ（化学機械研磨）などウエハー製造装置向けの高真空・高純度部品を生産しており、26～28年には拡張計画も進んでいる。ＢＯＩは同社の進出を、上流の半導体生産基盤を強化する動きだと位置付けている。
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■財政支援拡充、技術者確保が課題
タイ政府は国家戦略の中で、投資支援も強化した。法人税などの税制恩典に加え、補助金や低利融資を盛り込んだ。半導体は高額な製造装置を大量に導入する資本集約型産業で、特に前工程では巨額の初期投資が必要になる。
藪氏は、タイを含む東南アジアの投資恩典はこれまで法人税の免除など税制支援が中心だったとして、今回の戦略に「補助金」が明示されたことを評価する。世界では半導体工場の誘致を巡り各国政府が巨額の財政支援を競っており、「投資家目線ではポジティブに受け止められる要素だ」と指摘した。タイでの具体的な補助率や支援額はまだ明らかになっていない。
もう一つの柱が人材だ。藪氏は「質を伴う人材の数が不足している」と指摘する。ＡＩブームなどを背景に半導体需要が拡大する中、人材確保は日本や欧米を含む各国共通の課題となっている。研究者やエンジニアだけでなく、24時間稼働する工場の製造装置を保守するサービスエンジニアなど幅広い技術人材が必要になる。
政府は人材育成計画「サイアム・シリカ」を通じ、30年までに高度技能人材８万4,900人、高度研究人材約1,700人の計８万6,600人を育成する目標を打ち出している。専門課程の開発やリスキリング、国内外でのインターンシップ、大学教員や研究者の育成などを組み合わせる。
今月14日にはオランダ半導体大手ＮＸＰのタイ法人がサイアム・シリカと覚書を締結し、教育、研究、人材育成で協力することを決めた。政府主導の人材育成と企業の需要を直接結び付ける取り組みも始まっている。
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■装置・部材で日系に商機
半導体投資の拡大は日系企業にも商機をもたらす。藪氏は、製造装置や精密部材、化学品に加え、クリーンルーム、空調、水処理・再利用設備など「日系企業が強みを持つ分野は広い」と指摘する。新たな半導体工場の建設が進めば、在タイ日系企業にも受注機会が広がる可能性がある。
ただ、戦略の策定や投資発表だけで産業高度化が保証されるわけではない。半導体投資は世界の需給や技術競争の影響を受け、計画の延期や縮小も起こり得る。前工程の大型投資を実際に呼び込み、発表済み案件を着実に稼働させ、人材や技術、サプライヤーをタイ国内にどこまで根付かせられるか、「メイド・イン・タイランド」チップの実現に向けた国の実行力が問われる。
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