マレーシアで、インドネシア発の鶏肉料理「Ayam Gepuk（アヤム・グプック）」の人気が若者を中心に高まっている。辛味調味料「サンバル」の刺激的な辛さとナッツ…

マレーシア

[image-1]
平日の昼時、首都圏スランゴール州のオフィス街にあるアヤム・グプック専門店「アヤム・グプック・トップ・グローバル（Ayam Gepuk Top Global）」には、アヤム・グプックを求める客の列ができていた。
[image-4]
主要メニューとなるアヤム・グプックのセットの価格帯は12.5リンギ～15.5リンギ（約485～600円）で、白飯に揚げた鶏肉、キャベツ、テンペ（大豆の発酵食品）、揚げ豆腐、サンバルが付く。サンバルは辛さを段階別に選べるのが特徴で、白飯とサンバルはお代わり自由だ。
よくアヤム・グプックを食べに来るという24歳のマレーシア人女性は、「辛い料理が大好き。サンバルの刺激的な辛さに病みつきになった」と話す。週に１回は昼食に食べるという20代の男性客らも、その魅力として口をそろえて「サンバル」を挙げた。
■急成長、売上高21％増予想の専門店も
アヤム・グプック・トップ・グローバルは、2020年創業。５年余りでマレー半島全域に58店舗を展開するまでに成長した。27年には90店舗体制に増やす目標を掲げるほか、今後数カ月で東マレーシアへの進出も計画している。昨年には、シンガポールの配車大手グラブのマレーシア法人グラブ・マレーシアが発表した「最も検索された飲食店」の一つに選ばれた。
店舗網の拡大に伴い、売上高も伸びている。25年の売上高は約9,900万リンギに達し、26年には21.2％増の約１億2,000万リンギを見込む。売上高の約６割は首都圏が占め、主要顧客は18～38歳の若年層という。
事業が急成長する一方、同業他社の参入も相次ぎ、競争が激化している。トップ・グローバルのムハンマド・アンナス共同創業者兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、競争の過熱ぶりを「クレイジーだ」と表現。「首都圏だけでも同業のブランドは120を超えている」と説明した。
■味とＳＮＳが人気後押し
人気の背景には、サンバルの独特な味わいがある。マレーシアでは以前から、鶏肉と白飯にサンバルを添えたインドネシア料理「アヤム・ペニェット」が親しまれてきた。ペニェットはエビの発酵調味料を使ったサンバルが一般的なのに対し、グプックはトウガラシやニンニクにナッツを加え、刺激的な辛さと香ばしさを兼ね備える。
飲食業界の消費者行動に詳しい国立マラ工科大学（ＵｉＴＭ）のロヒミ・モハメド・アパンディ教授は、ペニェットの普及でインドネシア式の鶏肉料理に親しむ土壌ができ、後発のグプックが新たな味わいで若者の支持を集めたと分析する。
マレーシア・クランタン大学（ＵＭＫ）で行動経済学やフードマーケティング分野を研究するヌル・ハフィザ・ムハンマド教授は、ＴｉｋＴｏｋやインスタグラムなどの交流サイト（ＳＮＳ）も人気を後押ししたと指摘。動画や口コミの拡散に加え、流行に乗り遅れたくないという若者の心理も、消費を促しているという。
[image-2]
■独自の工夫で常連客つかむ
マレーシアでアヤム・グプック人気の先駆けとなったのが、インドネシア発の専門チェーン「アヤム・グプック・パック・グンブス（Ayam Gepuk Pak Gembus）」だ。マレーシアの投資持ち株会社ＹＣキャピタル・グループが運営ライセンスを取得し、17年に国内１号店を開業。９月時点で、114店舗を展開し、店舗数では業界最大規模を誇る。
ＹＣキャピタルのズルカーナイン・モハド・ユソフＣＥＯは、インドネシア発のブランドだからこそ、鶏肉の下味の付け方やサンバルの調理法も現地と同じ製法を守っていることが強みだと強調した。
辛い料理との相性を考えて開発したメロン風味の飲料や炭酸飲料など、独自のドリンクメニューも人気を集めている。また、持ち帰り用の袋のデザインを定期的に刷新しており、袋を集めるのを楽しみに訪れる客もいるという。
[image-3]
■大手外食チェーンにも波及
市場の拡大を背景に、新興ブランドも急成長している。「アヤム・グプック・アーティサン（Ayam Gepuk Artisan）」は24年８月に１号店を開業し、25年末までに20店舗、26年には40店舗に拡大した。最近では華人系インフルエンサーが独自のアヤム・グプックブランドを立ち上げ、華人系のファンを中心に数時間待ちの行列ができるなど、顧客層にも広がりが見られる。
ブームを取り込もうと、大手外食チェーンも動き出した。コピティアム（伝統的な喫茶店）形式のレストランを展開するオリエンタル・コピは、アヤム・グプックを新メニューに追加。人気は専門店の枠を超えて広がっている。
トップ・グローバルのアンナス氏とＹＣキャピタルのズルカーナイン氏は、いずれもアヤム・グプックが一過性のブームに終わらず、マレーシアの食文化に定着するとみる。ただ、競争が激化する中、味や量、衛生管理などの品質維持が今後の成長を左右しそうだ。

知らない番号から電話がかかってくると、つい身構えてしまう。電話に出ただけで、苦労して稼いだお金が一瞬にして消えてしまうのではないか。そんな不安さえ覚え…

■為替（３日午後５時時点）
１リンギ＝38.7597円、100円＝2.5800リンギ
１米ドル＝4.0760リンギ、１ユーロ＝4.5625リンギ
（マレーシア中央銀行）


■株…

マレーシアの半導体製造装置・材料メーカー、Ｍｉテクノベーションが発表した2026年第３四半期（７～９月）決算は、売上高が前年同期比29.9％増の２億5,604万リン…

マレーシアの集積回路（ＩＣ）設計会社スカイチップが発表した2026年７～９月期（27年３月期第２四半期）決算は、売上高が前四半期比9.1％増の5,415万7,000リンギ…

ＩＴソリューションを提供するマレーシアのインフォミナは２日、米半導体大手ブロードコムと新たなソフトウエア販売・サポートに関する契約を締結した。期間は今…

米グーグルは２日、マレーシアのヌグリスンビラン州で開発予定のデータセンター（ＤＣ）に併設する水道関連施設の建設に１億6,000万米ドル（約253億円）を投入す…

マレーシアの配管工事会社ＩＳＦグループは２日、完全子会社ヨー・プランバーがヌグリスンビラン州ポートディクソンに建設されるハイパースケールデータセンター…

マレーシアのタンカー運営会社オルキムは３日、完全子会社オルキム・マリンを通じて、クリーン石油製品（ＣＰＰ）タンカー「オルキム・ジェイド」の引き渡しを受…

マレーシアの農業・食料安全保障省は２日、高付加価値農産物の輸出入手続きを迅速化する「グリーンレーン制度」の実現可能性を検討するため、中国政府と協議を進…

マレーシア・ペナン島南部沖に人工島を造成する「シリコンアイランド事業」は来年、環境配慮型の工業団地「グリーン技術パーク」を着工する見込みだ。2028年の操…

マレーシアの太陽光発電ソリューション業者ペカット・グループは２日、ヌグリスンビラン州ニライにある工業用地を、3,058万リンギ（約11億8,000万円）で取得する…

マレーシア統計局が２日発表した2026年経済センサスによると、25年時点で国内の活動中の事業所数は133万3,200カ所（速報値）となった。前回調査の22年時点の事業…

日本政府は、2026年秋の外国人叙勲で、マレーシアの不動産開発大手パビリオン・リアル・エステート・インベストメント・トラスト（パビリオンＲＥＩＴ）のデスモ…

マレーシアのアンワル・イブラヒム首相兼財務相は９日、2027年度国家予算案を発表した。歳出総額は26年度実績見込み比3.6％増の4,598億4,000万リンギ（約17兆8,5…

今回は信越ポリマーによるマレーシアの精密プラスチック製品メーカー、プレステージ・ダイナミクス・インダストリーズ（以下、ＰＤＩ社）の株式取得と、日本ペイ…

マレーシアの鉄鋼産業が、高付加価値製品への転換と脱炭素化という二つの課題に直面している。住宅・建設市場が成熟する一方、データセンターや航空宇宙、家具な…

三菱電機は、マレーシア法人の三菱エレクトリック・セールス・マレーシア（ＭＥＳＭ）を清算することを決定した。同国での戦略的な事業再編の一環。
三菱エレク…



■為替（２日午後５時時点）
１リンギ＝38.7297円、100円＝2.5820リンギ
１米ドル＝4.0705リンギ、１ユーロ＝4.5681リンギ
（マレーシア中央銀行）


…

マレーシア航空の親会社マレーシア・アビエーション・グループ（ＭＡＧ）は、このほど発行を計画しているイスラム・コマーシャル・ペーパー（ＩＣＰ）およびイス…

マレーシア航空は10月31日、同社の航空券予約システムを運営するスペインのＩＴサービス企業アマデウスがサイバー攻撃を受け、顧客情報が流出した可能性があると…

 

東マレーシア・サラワク州政府は、ロケットや人工衛星の打ち上げに向け、ロシアとの協力を模索している。ロシアのラティポフ駐マレーシア大使が先月末に、ア…

マレーシアの国鉄マレー鉄道公社（ＫＴＭＢ）は10月30日、2026年１～９月期の貨物輸送収入が前年同期比10％増の9,600万リンギ（約37億2,750万円）だったと報告し…

 
中国の自動車メーカー、長城汽車（ＧＷＭ）のマレーシア法人グレート・ウォール・モーター・マレーシアは２日、「欧拉（ＯＲＡ）」ブランドのコンパクトスポー…

米格付け会社Ｓ＆Ｐグローバルが２日発表した10月のマレーシアの製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は51.0だった。前月の49.9から上昇し、２カ月ぶりに再び景況判断…

マレーシア・ペナン州の投資誘致機関インベスト・ペナンは10月30日、米国の半導体企業ニューラル・セミコンダクターが同州バヤンルパス地区のビジネスセンター「…

マレーシアの携帯電話サービス最大手セルコムＤｉＧｉは２日、クダ州の工業団地クリム・ハイテクパークを運営するクリム・テクノロジー・パーク・コーポレーショ…

マレーシアのスランゴール州開発公社（ＰＫＮＳ）と、国営石油ペトロナスの小売り部門ペトロナス・ダガンガン（ＰＤＢ）の２社は、ガソリンスタンドや関連サービ…

マレーシアの不動産開発大手ＵＥＭサンライズは10月30日、地場同業ＡＭＥエリート・コンソーシアムと共同で、ジョホール州で広さ402エーカー（約163ヘクタール）…

マレーシアの国営石油ペトロナスは２日、生産・探査子会社ペトロナス・チャリガリ（ＰＣＳＢ）がフランスのエネルギー大手トタルエナジーズなど３社と、東マレー…

マレーシアの首都クアラルンプールの超高層ビル「ムルデカ118」の商業施設「118モール」が１日開業した。マレーメール（電子版）が伝えた。
118モールは７階建て…

マレーシアの首都クアラルンプール北西部で、商業施設「イオンモール・ＫＬミッドタウン」が５日にソフトオープンする。エッジ（電子版）が２日に伝えた。
来年…

マレーシアの商銀大手が運営するアプリのＱＲ決済が順次、中国、韓国、香港、フィリピン、ラオスの５カ国・地域で利用できるようになる。マラヤン・バンキング（…

マレーシアのジョハリ・アブドル・ガニ投資貿易産業相は２日、外国人依存度の高い製造業の新規投資案件について、審査を厳格化すると示唆した。外国人労働者の雇…

マレーシア財務省は10月30日、「ペラ州北部水供給計画」の事業資金として、ナジブ政権時代に中国輸出入銀行から借り入れた50億リンギ（約1,940億円）を転用すると…

【クアラルンプール共同】米女子ゴルフのメイバンク選手権は１日、マレーシアのクアラルンプール・クラブ（パー72）で最終ラウンドが行われ、首位から出た25歳の…

アイスクリームチェーン「サーティワンアイスクリーム」のマスクメロン味を、物心ついた頃から愛してやまない。注文するのはほぼ毎回マスクメロン。マレーシアの…

マレーシアの鉄鋼産業が、国内の需要と生産のミスマッチという構造的な課題に直面している。鋼板類の生産比率は上昇しているものの、自動車や電機などに使われる…

 
artience（アーティエンス、旧・東洋インキＳＣホールディングス）は10月29日、マレーシアの傘下企業トーヨーケム・スペシャリティー・ケミカルが、食品包装用…

 

マレーシア中央銀行によると、10月26日～30日の対米ドル・リンギ相場は、１米ドル＝4.0565～4.0870リンギ（いずれも午後５時時点、以下同じ）で推移した。そ…

中国の鉄鋼会社が人工知能（ＡＩ）モデルを活用した生産の効率化に本格的に乗り出した。生産や経営のプロセスを「人の経験や勘」に頼るやり方から「データとＡＩ…

中国

香港政府統計処が３日に発表した速報値によると、第３四半期（７～９月）の香港の実質域内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比5.2％増だった。増加率は前四半期（４～６…

香港

台湾の2026年10月の新車販売台数（ナンバープレート交付ベース）は前年同月比3.6％減の３万3,271台で、２カ月ぶりのマイナスだった。前月に5,000台超を納車した米…

台湾

韓国完成車５社の2026年10月の世界新車販売台数は計68万2,257台で、前年同月と比べて1.6％増加した。国内、海外ともに前年同月を上回った。企業別では起亜が唯一…

韓国

少子化などを背景に、タイではペットを家族の一員として飼育する傾向が強まっている。こうした家庭では１匹当たりの支出が大きく、年間飼育費は従来型の放し飼い…

タイ

ベトナム統計局（ＮＳＯ）が３日発表した10月の貿易統計（速報値）によると、貿易収支は73億1,000万米ドル（約１兆1,560億円）の黒字だった。２カ月連続の貿易黒…

ベトナム

日本の食肉加工品メーカーで構成する日本ハム・ソーセージ工業協同組合が事務局を担う食肉加工品輸出協議会は、シンガポールで日本産食肉加工品の販路拡大に力を…

シンガポール

ＮＴＴデータグループは３日、インドネシアの首都ジャカルタで同国３カ所目となるデータセンター（ＤＣ）を開所した。総電力供給容量は12メガワット。データ利用…

インドネシア

フィリピンのマニラ首都圏のオフィス市場で、契約期間やスペースを柔軟に選択できるフレキシブルオフィスの需要が高まっている。同オフィスは、内装が既に施され…

フィリピン

オーストラリア連邦準備銀行（ＲＢＡ）は３日の金融政策決定会合で、政策金利を0.25ポイント引き上げ、4.85％とした。市場の予想通り今年で５回目の利上げで、政…

オーストラリア

インドの新興ＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）のラピダイズ・テクノロジーが、自動車分野などで日本企業の顧客開拓に力を入れている。同社は設計から製造ま…

インド

ディープシーク・ショック――。2025年に発表した生成人工知能（ＡＩ）が世界を驚かせ、中国ＡＩの技術革新をけん引する存在として一躍内外で認知された。従来の…

富山県のワイナリーが香港で販路を開拓しようとしている。10月29日から11月１日まで行われた香港最大級のグルメイベント「香港ワイン＆ダイン・フェスティバル」…

生成人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」を開発する米オープンＡＩの経営トップが先週台湾を訪れ、鴻海精密工業や台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の幹部と相次ぎ接…

ミネベアミツミの東南アジア生産を支えるタイとカンボジアの現場を歩く後編は、工程を送り出すタイ側に目を向ける。タイ中部アユタヤ県のバンパイン工場で見えた…

阪急阪神不動産（大阪市）は、海外事業の重要拠点の一つと位置付けるベトナムで住宅開発事業を強化する。新たにマレーシアの不動産開発大手ガムダランドと提携し…

急速な経済発展を遂げたシンガポールは、少子高齢化や気候変動、世代間ギャップなど、成熟国家ならではの新たな課題に直面する一方、人工知能（ＡＩ）などの社会…

インドネシア中央統計局が２日発表した最新の貿易統計によると、2026年第３四半期（７～９月）の貿易収支は70億3,100万米ドル（約１兆1,000億円）の黒字だった。…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が10月30日に発表した貿易収支統計（速報値）によると、９月の輸出額は前年同月比35.6％増の98億7,412万米ドル（約１兆5,600億円）だ…

インドの上場二輪車大手３社の2026/27年度上半期（26年４～９月）連結決算が出そろった。３社とも売上高と純利益が前年同期を上回った。増収率はバジャジ・オート…

韓国産業通商省によると、2026年10月の輸出額は前年同月比93.7％増の1,152億7,600万米ドル（約18兆2,000億円）だった。主要20品目のうち主力の半導体をはじめとす…

調査会社ニュースポールが実施したオーストラリアの最新世論調査によると、与党労働党の政党間支持率が27％となり、アルバニージー政権が2022年に発足して以来の…

香港の新界地区・大埔の住宅団地「宏福苑」で2025年11月に発生した大規模火災を巡り、香港政府トップの李家超（ジョン・リー）行政長官は10月29日、政府高官７人…

中国でこのほど、四川省にある世界遺産へのアクセス拠点だった空港の運航便数がゼロとなり波紋を呼んでいる。高速鉄道や高速道路の整備が進んだことで、中小空港…

台湾の行政院主計総処が10月30日発表した台湾の2026年第３四半期（７～９月）の実質域内総生産（ＧＤＰ、速報値）は前年同期比14.36％増だった。２桁成長は４四半…

韓国の現代自動車グループの2026年通年の収益見通しが厳しくなっている。現代自は年間の営業利益率見通しを下方修正し、傘下の起亜も当初の収益目標の達成は困難…

ミネベアミツミの東南アジア生産を支えるタイ拠点は1982年、カンボジア拠点は2011年に稼働開始した。40年以上の蓄積を持つタイからカンボジアへ何を移し、両国の…

日本酒類販売（日酒販、東京都中央区）は、初の海外進出先となったベトナムで、日本酒や梅酒などの日本産酒類の販路を日本食店に加え、ベトナム料理店にも広げ、…

1965年にマレーシアから分離する形で独立したシンガポール。天然資源に乏しく、国内市場も小さい都市国家は、外資を呼び込み急速な経済成長を遂げた。その過程で…

シャープのインドネシア法人シャープ・エレクトロニクス・インドネシア（ＳＥＩＤ）は10月27日、宗教省傘下のハラル製品保証実施機関（ＢＰＪＰＨ）からハラル（…

住宅設備機器のインターネット販売を行うミラタップ（大阪市）は10月30日、オーストラリア初のショールームをクイーンズランド州ブリスベンのウエストエンド地区…

健康機器メーカーのオムロンヘルスケア（京都府向日市）は10月30日、インド南部チェンナイ近郊にあるオリジンズ・チェンナイ工業団地内の工場を本格稼働した。オ…

中国でサーモンなどの水産物需要が拡大する中、日系水産企業が世界各地の生産・調達網を生かし、中国市場の開拓を進めている。山東省青島市で28日に開幕した世界…

香港で大卒者と、日本の短大卒や専門学校卒に当たる「副学位」取得者の初任給の差が縮小していることが、大学などが実施した調査で明らかになった。業界関係者は…

台湾の観光地には新型コロナウイルス禍後も回復の足掛かりをつかめない地域が少なくない。中国との関係悪化を背景に大陸からの観光客が途絶えた南部・屏東県のビ…

韓国政府は29日、企業が従業員に支払う退職金について、2030年までに銀行など社外の金融機関への積み立てを全事業所に義務付ける方針を発表した。韓国では現在、…

欧州連合（ＥＵ）が今年１月から本格導入した「炭素国境調整措置（国境炭素税、ＣＢＡＭ）」の影響が、2028年には機械や自動車部品まで広がる可能性が高まってい…

アヤム・グプック人気過熱

マレーシアの最新ニュース

不動産ＵＥＭとＡＭＥ、工業団地開発で提携

ペカット、ヌ州の工業用地を取得

ペラ北部給水事業、中国融資の「負の遺産」転用

各国・地域のトップ記事

鉄鋼生産にＡＩモデル導入

７～９月ＧＤＰは5.2％増

10月の新車販売3.6％減

🌟 衝撃ニュース！ NNAからのお知らせ - 全貌が明らかに ※チャンス到来

🌟 衝撃ニュース！ SNSでNNAをフォロー - 全貌が明らかに ※チャンス到来