９月末の洪水を受けたＮＮＡの緊急アンケートで、出社や帰宅が困難になった従業員がいた日系企業が８割を超えたことが分かった。在宅勤務や自宅待機などで対応し、従業員に見舞金を支給する例もあった。影響を受けた各社の多くは１カ月以内の平常化を見込む。今後必要な対策では、浸水防止などのハード面だけでなく、帰宅命令の判断ルールや安否確認など労務面を挙げる回答も目立った。