消費者直販のダイレクト・トゥー・コンシューマー（Ｄ２Ｃ）事業の「イノベーションズ」や「イン・ファッションズ」を傘下に持つダイレクト・グループは、事業全…

オーストラリア

シドニーで参加した宴会で「オルタナティブ・サーブ」という形式で料理が提供された。肉か魚の料理を席順に交互に配膳するスタイルで、今回はステーキとサーモン…

オーストラリアのウエストパック・メルボルン研究所が６日発表した2026年10月の消費者マインド指数は80.4となり、前月の84.4から4.7％下落した。前年同月比では1…

会計大手デロイト傘下のシンクタンク、デロイト・アクセス・エコノミクス（ＤＡＥ）はこのほど、オーストラリアの来年の経済成長率予測を前回予想の1.9％から1.7…

中国政府はこのほど、オーストラリア政府が2028年から導入予定の国内ガス供給義務制度について、過度な市場介入が投資家の信頼や貿易相手国との関係を損なう恐れ…

オーストラリア・ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州政府は７日、ガスの新規探鉱を既に指定した区域に限定し、新規生産案件には国内市場への供給を義務付ける新…

西オーストラリア（ＷＡ）州では、ヘンダーソンの造船計画やオーストラリアン・マリン・コンプレックス（ＡＭＣ）内で進む「ヘンダーソン・ビジネス・ハブ」再開…

オーストラリア・ビクトリア（ＶＩＣ）州のインフレ調整後の住民１人当たり純債務は、2030年半ばに３万豪ドル（約334万円）となり、今年の２万5,000豪ドルから増…

オーストラリア政府観光局（ツーリズム・オーストラリア、ＴＡ）は、先に公表した新戦略「ツーリズム2035」の中で、滞在期間が長く旅行支出が多い外国人観光客に…

オーストラリア人が夜間に外出する回数が年間平均80回となり、2025年の年間平均69回から約15％増えたことが、米クレジットカード大手ビザのカード決済データで分…

オーストラリアの人工知能（ＡＩ）インフラ企業ファーマス・テクノロジーズと同業のデータセンター（ＤＣ）大手ＣＤＣがこのほど、大型開発提携を解消した。両社…

オーストラリア通信最大手テルストラは７日までに、人工知能（ＡＩ）関連のデータ需要拡大に対応するため、パース―シドニー間を結ぶ新たな光ファイバー回線を開…

オーストラリアのすべての主要政党が移民削減の手段として留学生や卒業生向けビザ（査証）の削減策を打ち出したことから、高等教育専門家からは「教育産業の未来…

オーストラリアのニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州政府は、来年の州選挙で続投となった場合、人材派遣会社のライセンス取得を義務化すると公約している。地下…

経営難に陥っているオーストラリアの高級百貨店デービッド・ジョーンズ（ＤＪｓ）を巡り、取引先の一部が商品納入の条件として代金の前払いを求めていることが分…

オーストラリアで年間死亡者数が増加している。豪政府統計局（ＡＢＳ）によると、2025年の死亡者数は18万8,421人で、前年を1,153人上回り、新型コロナ禍で一時的…

 
◆エアトランク、10億米＄ローン調達
◆原油高、ピルバラのＥＶトラックに優位
◆オープンＡＩ、豪著作権の法整備を要求
◆世界の兵器大手、パースで最新技…

キヤノン・オセアニアは７日、ニュージーランド（ＮＺ）南島カンタベリー地方に年間200万ＮＺドル（約１億7,800万円）超を投資すると発表した。同地域は同社のＮ…

ニュージーランド（ＮＺ）で11月７日の総選挙を１カ月後に控え、与党国民党のラクソン首相と最大野党労働党のヒプキンス党首が、テレビ局ＴＶＮＺの党首討論に臨…

ニュージーランド（ＮＺ）で今月１～５日に有権者1,001人を対象に実施された最新のワン・ニュース・ベリアンの世論調査によると、与党国民党の政党支持率は前回か…

 
◆燃料価格高騰、消費者の給油量が減少
◆観光客と移民、医療費未払い７千万＄超に
◆対外援助削減、国際的存在感低下に警告
◆オタゴ地域協定、住宅と交通…

先週の豪ドル相場は軟調に推移。週初28日、豪ドルは0.70米ドル台前半でオープン。米金利上昇や米株、銅価格の下落にも関わらず、豪ドルは0.70米ドル台前半で小動…

長女が12年ほど前に通っていた保育所から突然メールが届いた。「まさか……」の言葉が頭をよぎったのは、444件もの児童虐待容疑で元保育士の男が逮捕されたニュー…

ＥＮＥＯＳ（エネオス）ホールディングスは６日、オーストラリア・クイーンズランド（ＱＬＤ）州ブリスベンで、水素の輸送媒体「メチルシクロヘキサン（ＭＣＨ）…

オーストラリア政府は、液化天然ガス（ＬＮＧ）の主要な顧客である日本に対し、ＬＮＧ輸出量の最大20％をオーストラリア国内市場向けに確保する政策について、日…

オーストラリア自動車産業会議所（ＦＣＡＩ）は６日、９月の新車販売台数が10万2,924台となり、前年同月比で0.9％増加したと発表した。電気自動車（ＥＶ）が全体…

オーストラリアの電気自動車（ＥＶ）業界団体エレクトリック・ビークル・カウンシル（ＥＶＣ）によると、2026年上半期（１～６月）のＥＶ販売台数は15万7,957台と…

オーストラリアの住宅市場の低迷が深まり、売買件数の減少が州政府の税収や初回住宅購入者にも影を落としている。住宅調査会社コタリティーによると、９月までの…

オーストラリア連邦政府による頭金５％の住宅購入支援制度を利用した世帯のうち、今年９月時点で1,143世帯が、住宅価値がローン残高を下回る「ネガティブ・エクイ…

オーストラリアの外国投資審査委員会（ＦＩＲＢ）が、外国人の土地購入に対する取り締まりを強化している。メルボルン郊外で空き地を購入した後、10年近く住宅を…

オーストラリア連邦政府は２日、学生ビザ（査証）の不正利用を防ぐための新たな規制を施行した。国内滞在中に別のビザから学生ビザへ切り替える「ビザ・ホッピン…

オーストラリアの野党保守連合（自由党・国民党）は６日、政権を奪取すれば、純海外移住者数（ＮＯＭ）を最初の２年間は年間10万人程度まで削減する移民政策を発…

オーストラリアの人工知能（ＡＩ）インフラ企業ファーマス・テクノロジーズは、オーストラリア証券取引所（ＡＳＸ）上場後に米ナスダックへの二重上場を検討して…

オーストラリアで、従業員数の多い会計事務所ほど人工知能（ＡＩ）を日常業務に取り入れていることが、会計ソフト大手ゼロ（Xero）の調査で分かった。会計士500人…

オーストラリアのコモンウェルス銀行（ＣＢＡ）は、地方支店を2030年12月末まで閉鎖しない方針を示した。今年は都市部と地方の支店改修や、約1,700台の現金自動預…

オーストラリアの大手銀行が抱える3,000億豪ドル（約33兆円）超の無利息預金が、人工知能（ＡＩ）の普及で流出する可能性が指摘されている。ＡＩエージェントが顧…

オーストラリア国税局（ＡＴＯ）がこのほど発表した2024／25年度（６月期）の法人税透明性報告書によると、大企業4,299社が納めた法人税は計875億豪ドル（約９兆…

 
◆連邦政府の実質支出、伸びが予算の２倍超
◆ワンネーション党、州選挙にトランプ流演出
◆住宅ローン固定金利、ＲＢＡの利上げ上回る
◆土地賃貸型住宅イ…

ニュージーランド（ＮＺ）の公共放送ラジオＮＺ（ＲＮＺ）と調査会社リード・リサーチが６日に発表した最新世論調査で、与党国民党の政党支持率が25.9％となり、…

 
ニュージーランド（ＮＺ）で11月７日の総選挙を控え、与党国民党と最大野党労働党が相次いで新たな公約を発表した。国民党は海外援助の一部を削減し、医薬品や…

香港の九龍地区・西九龍にある国際文化芸術ハブ「西九文化区（ウエストＫ）」の赤字が拡大している。開発と運営を所管する西九文化区管理局の2025／26年度（25年…

香港

半導体メモリー世界大手、米マイクロン・テクノロジーの台湾法人、台湾美光晶円科技の労働組合、台湾美光晶円労組（桃園工会）は７日、ストライキ実施を巡る投票…

台湾

韓国の格安航空会社（ＬＣＣ）が、財務悪化に苦しんでいる。積極的な路線拡大で国内の旺盛な旅客需要を取り込み、売り上げ増加につなげることには成功したものの…

韓国

東京建物がタイで産業不動産事業を拡大している。東部レムチャバン港周辺で地場大手と賃貸工場・物流施設を共同開発する。賃貸工場への参画は海外で初めて。既存…

タイ

ホンダのベトナム法人、ホンダ・ベトナム（ＨＶＮ）は６日、大型二輪車５車種の2026年モデルを発売すると発表した。全車種に電子制御クラッチ「Ｈｏｎｄａ　Ｅ―…

ベトナム

需要が膨らんでからインフラを整えるのではなく、先に交通網をつくり、都市の成長を呼び込む――。マレーシア・サラワク州政府は、強い自治権と財政力を背景に、…

マレーシア

シンガポールでは、企業のサステナビリティー（持続可能性）関連の情報開示（ディスクロージャー）の段階的な義務化が進んでいる。一方、環境・社会・企業統治（…

シンガポール

 
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）は７日、傘下の三菱ＵＦＪ銀行ジャカルタ支店とインドネシア連結子会社バンクダナモン（ダナモン銀）の経営統…

インドネシア

フィリピンのマニラ首都圏で「ＡＳＥＡＮエネルギー・ビジネス・フォーラム（ＡＥＢＦ26）」が５～９日の会期で開催されている。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ…

フィリピン

インド準備銀行（中央銀行）は７日、市場の予想通り政策金利（レポ金利）を0.25ポイント引き上げ、5.50％にすることを決めた。利上げは2023年２月以来、３年８カ…

インド

中国でデータセンターの北部・西北部へのシフトが加速している。民間調査機関ブルームバーグＮＥＦ（ＢＮＥＦ）は、中国のデータセンターの稼働容量が2030年に45…

中国

中国が主導する巨大経済圏構想「一帯一路」の沿線国の企業８社が香港取引所（ＨＫＥＸ）に上場を申請しているもようだ。香港貿易発展局（ＨＫＴＤＣ）の馬時亨（…

中国が８月、台湾産文旦（ブンタン、日本名ポメロ）の輸入対象施設を大幅に拡大した。台湾で11月に行われる統一地方選を前に、中国が台湾の農業産地への働きかけ…

中外製薬は11月、ソウル市に100％子会社の韓国法人を設立する。資本金は30億ウォン（約３億5,300万円）。韓国で医薬品の販売承認取得や販売体制を構築し、新薬投…

タイ運輸省陸運局によると、2026年９月の自動車の新規登録台数は前年同月比21.6％増の６万2,698台だった。前年同月を上回るのは13カ月連続で、上位３ブランドを占…

花王はベトナムでケミカル事業を強化する。農業、半導体、インフラを重点領域に位置付け、同国の経済成長や産業高度化に伴う需要を取り込む。農業分野では農薬の…

マレーシアの次年度施政方針となる、2027年度国家予算案が今週９日に発表される。来年にも実施が見込まれる次期総選挙を見据えた拡張型予算になる見込みだが、家…

街を歩けば、至る所に緑があるシンガポール。政府が都市緑化を進めるこの国に、日本の建設会社が成長の活路を見いだしている。小野建設（静岡県）はこのほど、シ…

インドネシア国会は６日、雇用保護法（新労働法）案を全会一致で可決した。新法の成立により、2020年代に入ってからの労働法規を巡る混乱が一段落した。ただ、議…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は６日、９月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2018年＝100）が137.7となり、前年同月比7.2％上昇したと発表した。伸び率は前月を1.1ポイン…

インドの自動車販売店協会連合（ＦＡＤＡ）は６日、９月の新車販売台数（登録台数、トラクター、建設機械含む）が前年同月比31.8％増の253万6,920台だったと発表…

香港上場企業の取締役のうち、ＩＴや人工知能（ＡＩ）、サイバーセキュリティーなどの専門知識を持っている者は１％にも満たないことが、英会計事務所大手グラン…

台湾の2026年９月の新車販売台数（ナンバープレート交付ベース）は前年同月比15.0％増の３万7,054台だった。プラスは２カ月ぶり。前月比では26.8％増加した。市場…

韓国完成車５社の2026年９月の世界新車販売台数は計64万5,620台で、前年同月と比べて4.7％減少した。国内販売は秋夕（中秋節）連休による操業・営業日数の減少な…

ベトナム統計局（ＮＳＯ）が３日発表した９月の貿易統計（速報値）によると、電子・電子部品の輸出額は前年同月比2.1倍の225億6,000万米ドル（約３兆5,600億円）…

マレーシアのサラワク州政府系企業ＳＭＤセミコンダクターは５日、サラワク州で初めて設計された窒化ガリウム（ＧａＮ）を用いたパワー半導体「keteq.GaN」を発表…

シンガポール・日本の両国は貿易面でも強い結びつきがある。シンガポールは日本にとって初めて経済連携協定（ＥＰＡ）を結んだ国であり、協定発効後は物品貿易が…

豊田通商は５日、インドネシアでバイオメタンの製造・販売事業に参入すると発表した。現地法人を通じ、同事業を手がけるインド系のＫＩＳバイオフューエルズ・イ…

フィリピンで電気自動車（ＥＶ）の充電網が急速に広がっている。エネルギー省に登録するＥＶ向け商用充電設備（バッテリー交換所含む）は８月末時点で1,876台と、…

「インドのデトロイト」と呼ばれる同国南部タミルナド州チェンナイの近郊で、住友商事が運営に参画する「オリジンズ・チェンナイ工業団地」に日系企業の進出が進…

保守系「タイの誇り党」を中核とする第２次アヌティン政権が６日で発足から半年を迎えた。中東情勢に伴う原油価格高騰への対応を迫られ、生活費支援やエネルギー…

日本・オーストラリアの経済協力を、資源の安定供給から加工・製造まで広げる動きが進んでいる。５日に千葉市で開かれた第63回日豪経済会議では、自民党の小林鷹…

パン・洋菓子製造販売のエーワン（Ａ―１）ベーカリー（香港）は３日、九龍地区・九龍塘の商業施設「又一城（フェスティバルウオーク）」に、ホットフード（温か…

ガラス大手ＡＧＣ（旧・旭硝子）の台湾法人、艾杰旭顕示玻璃（ＡＧＣディスプレイグラス台湾、ＡＤＴ）の労働組合は５日朝から、全従業員を対象に毎年５％の昇給…

タイ国際航空は２日、臨時取締役会でチャイ最高経営責任者（ＣＥＯ）の職務停止を決議した。９月下旬の豪雨に伴う運航の遅延や手荷物処理の混乱を受け、事実関係…

ベトナム統計局（ＮＳＯ）が３日発表した2026年第３四半期（７～９月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、前年同期比9.95％増だった。工業・建設業だけでなく…

日本にとって重要な液化天然ガス（ＬＮＧ）供給地となってきたマレーシア・サラワク州が、自らの資源をどう使い、利益を最大化させるかという経済の主導権を州内…

シンガポールは1965年の建国前から日本と経済的に結びつきを持ち、建国後はさらに緊密な関係を築いてきた。本企画は今年が日本・シンガポール外交関係樹立60周年…

消費者直販ダイレクト、事業売却を計画

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豪消費者心理、利上げで急落 90年代初め以来の低水準

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