インドネシアで、ハラル（イスラム教の戒律で許されたもの）認証の取得が食品以外の分野にも広がっている。食べ物が直接触れる食器を製造する一部の老舗メーカー…

インドネシア

叔母が亡くなった際、親族らから飲み物を用意するよう頼まれたが、コンロに火がつかない。ガス管がコンロから意図的に外されていたからだった。遺族の家で火を使…

 

国際通貨基金（ＩＭＦ）は13日に公表した世界経済見通しで、インドネシアの実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が2026年通年で5.1％になると予測した。７月時点…

インドネシアで18日からハラル（イスラム教の戒律で許されたもの）認証の取得が本格的に義務化されるのに対して、一部の経済学者らから制度の見直しを求める声が…

インドネシアのアムラン農相は12日、牛乳の輸入依存度が向こう３年以内に100％に達する恐れがあるとの懸念を示した。国内需要が拡大する中、大半を輸入品で賄って…

インドネシアとエジプトの両国首脳は11日、政府系の投資機関を通じて、パーム原油（ＣＰＯ）やリン酸肥料などの分野に共同で投資することで合意した。地元紙によ…

インドネシアのドゥディ運輸相は12日、港湾におけるトラックの過積載などの取り締まり強化を進めると明らかにした。東ジャワ州スラバヤのタンジュンペラック港へ…

インドネシア運輸省空運局は11日、８月11日～10月９日に国内定期航空便1,673便が森林火災によって欠航や遅延などの影響を受けたと発表した。依然として火災による…

インドネシアのリアウ諸島州バタム島で12日、大規模な停電が発生した。国営電力ＰＬＮは復旧作業を急ぐとともに、停電の原因調査を進めている。ジャカルタ・グロ…

インドネシアの石炭採掘大手バヤン・リソーシズは12日、創業者で社長を務めるロー・トゥック・クウォン氏と娘のエレイン・ロー氏が、地場ジョンリン・バラタマへ…

インドネシアの国営電力ＰＬＮのサブホールディング会社で、一次エネルギー調達を担うＰＬＮエネルギ・プリマー・インドネシア（ＰＬＮ ＥＰＩ）は12日、2027年に…

希望退職だけでは目標人数に届かないし、転職できる有能な人材から手を挙げていく。人数を減らしても、会社の未来まで削ってしまえば、残るのは身軽になった船で…

インドネシアの自動車業界で、生産でも日本ブランド車のシェアが低下している。インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）の公表データをまとめたところ、第…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、１～９月の自動車生産台数は前年同期比14.9％増の98万2,721台だった。国策などで内需が回復する商用車が…

中国の電気自動車（ＥＶ）最大手、比亜迪（ＢＹＤ）のインドネシア法人ＢＹＤモーター・インドネシアはこのほど、傘下の高級ブランド「騰勢」の同国での名称を「…

インドネシアのタイヤ製造最大手ガジャ・トゥンガルは、約10兆ルピア（約884億7,000万円）を投じて、西ジャワ州カラワンに電気自動車（ＥＶ）用タイヤの専用工場…

 
インドネシア中央銀行が９日に発表した８月の小売売上高指数は、前年同月比1.3％上昇の226.5となり、２カ月連続のプラス成長だった。９月の指数も上向くと予測…

インドネシアのスアハシル財務相は９日、社会保障機関（ＢＰＪＳ）健康保険部門に20兆ルピア（約1,770億円）を追加拠出する財務相令『2026年第73号』を公布したと…

インドネシアの株式市場で、外国人投資家の売り越しが続いている。今年は10月９日までで外国人投資家の売越額が84兆9,900億ルピア（約7,520億円）と、昨年通年の…

インドネシアの国営石油プルタミナの上流子会社プルタミナ・フル・エネルギ（ＰＨＥ）は12日、イタリアの石油大手エニから、東カリマンタン州沖の石油・天然ガス…

インドネシアのムハンマド・サルムジ産業相は10日、2027年の政府事業計画（ＲＫＰ）で、複数の重要な工業団地の開発を国家戦略プロジェクト（ＰＳＮ）に指定する…

インドネシア政府は、中国との協力を通じて、バリ州のクラクラ・バリ経済特区（ＳＥＺ）を人工知能（ＡＩ）研究と半導体開発の拠点として発展させる方針を示して…

 
インドネシアのプラボウォ大統領は11日、首都ジャカルタでエジプトのシシ大統領と会談し、２国間貿易額を2030年までに50億米ドル（約7,900億円）へ引き上げる…

インドネシア財務省税務局は11日、法人税や付加価値税などの過払いの早期還付制度について、今月から要件を緩和すると明らかにした。５月に厳格化したことで、還…

政府が社会扶助や補助金の対象者を適切に把握するために、各世帯の社会・経済状況を10段階に分けた「デシル」という分類がある。数字が大きいほど生活水準が高い…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、第３四半期（７～９月）の電動車の新車販売台数（卸売りベース）は前年同期から2.2倍の７万6,392台で、…

インドネシアの自動車業界で、中国勢の電動車攻勢が続いている。中国系が高シェアを握る電気自動車（ＥＶ）の１～９月の新車販売台数（卸売りベース）は11万7,21…

韓国・現代自動車のインドネシア販売会社ヒョンデ・モーターズ・インドネシア（ＨＭＩＤ）は７日、2027年に高級車ブランド「ジェネシス」をインドネシア市場に正…

 
電源開発（Ｊパワー）は９日、同社が出資するバイオプロセスの開発を手がけるGreen Earth Institute（ＧＥＩ、東京都文京区）と、インドネシアでオイルパーム…

インドネシア政府は８日、デジタルプラットフォームベースの運輸エコシステム保護に関する大統領令『2026年第27号』を公布したと発表した。オンライン配車サービ…

インドネシアの国営ガルーダ・インドネシア航空は８日、経営陣を変更した。新社長にはトーマス・スギアルト・ウントロ氏が副社長から昇格。財務再建と事業回復の…

 

日本の宇宙開発ベンチャー、スペース・テック・アクセラレーター（ＳＴＡ、東京都千代田区）はこのほど、インドネシアで環境関連事業を手がけるプロシムアー…

インドネシアのアムラン農相は10日、鶏卵と鶏肉の加工工場３カ所を建設することで、国営企業当局などと合意したと明らかにした。１カ所当たりの初期投資額は約2,…

インドネシア・バタム島北部のノンサ地区で５日、住民数十人が経済特区「ノンサ・デジタルパーク」への道路を封鎖し、データセンター（ＤＣ）の開発が拡大する一…

 
インドネシア中央銀行は８日、９月の消費者信頼感指数の総合指数（ＩＫＫ）が前月比で0.4ポイント低下し、118.1だったと発表した。２カ月ぶりに下向いたものの…

インドネシアのスアハシル財務相が、政府省庁・機関に対し、2026年末までの残りの出張費予算を30％削減するとともに、不要不急の支出を凍結するよう指示したもよ…

 
インドネシア財務省は９日、１～９月の財政収支が319兆ルピア（約２兆8,300億円）の赤字だったと発表した。赤字幅は前年同期から13.5％縮小。税収をはじめとす…

インドネシア財務省税務局は、月額所得1,000万ルピア（約８万8,500円）未満の従業員の個人所得税（ＰＰｈ21）を減税することを検討している。労働集約型産業に付…

インドネシア政府系投資会社ダヤ・アナガタ・ヌサンタラ投資運用庁（ＢＰＩダナンタラ）のドニー最高執行責任者（ＣＯＯ）は、国営企業の投資判断の監督に向け、…

インドネシアのプラボウォ大統領の実弟でエネルギー・環境担当特使を務めるハシム・ジョヨハディクスモ氏は７日、住宅建設、デジタル経済、エネルギー、食料、グ…

「自動車業界のユニクロになる」と宣言する中国の新興「新エネルギー車（ＮＥＶ）」メーカー、浙江零ホウ科技（ホウ＝足へんに包、零ホウ汽車）が快進撃を続けて…

中国

沖縄県が香港で「教育旅行（修学旅行）」の誘致を推進している。県は12日、九龍地区・佐敦（ジョーダン）で香港の教育関係者らを対象とした商談会を開催。県の観…

香港

台湾の代表的な株価指数の加権指数が初の５万ポイント台に迫っている。背景にあるのは人工知能（ＡＩ）の急速な普及による半導体関連銘柄の活況だ。相場の動向を…

台湾

韓国政府は13日、首都圏にある中央行政機関など44機関を2027年から31年にかけて世宗市へ移転すると発表した。対象となる職員（公務員）9,929人が勤務地を移すこと…

韓国

９月末の洪水を受けたＮＮＡの緊急アンケートで、出社や帰宅が困難になった従業員がいた日系企業が８割を超えたことが分かった。在宅勤務や自宅待機などで対応し…

タイ

三井住友銀行（ＳＭＢＣ）は12日、ベトナム南部ホーチミン市で、ホーチミン支店の開設20周年を記念する式典を開催した。同行は2006年の支店開設以来、日系進出企…

ベトナム

マレーシア・サラワク州で、デジタル経済政策が社会の現場に広がり始めている。幼児教育では人工知能（ＡＩ）を活用した発達スクリーニング、企業支援ではデジタ…

マレーシア

シンガポールのペットケア産業では、飼い主の価値観の変化を背景に、関連商品の高付加価値化が進んでいる。以前は価格重視だったペットケア市場は、ペットを家族…

シンガポール

トヨタ自動車の現地法人フィリピントヨタ自動車（ＴＭＰ）は13日、現地生産するアジア向け多目的車（ＡＵＶ）「タマラオ」のジプニー（フィリピン式乗り合いバス…

フィリピン

ナショナル・オーストラリア銀行（ＮＡＢ）が13日に発表した９月のオーストラリアの企業景況感（Business conditions）指数はマイナス１と前月比横ばいで、２カ月…

オーストラリア

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）はインド宇宙庁（ＤＯＳ）の傘下機関と協調し、日印企業の共同事業を資金や技術面で支援することを検討している。同機関に提案…

インド

中国自動車工業協会が12日発表した2026年９月の新車販売台数は、前年同月比8.4％減の295万6,000台だった。マイナスは10カ月連続。減少幅は前月から3.3ポイント拡…

香港と中国広東省深センの間の陸路検問所の１つで新たに建て替えられた皇崗検問所を、供用開始初日の12日に訪れた。検問所内の各所で写真撮影を楽しむ旅客の姿が…

台湾の繊維各社が循環型素材や高機能製品を強化している。一般衣料向けの汎用（はんよう）生地では、中国や東南アジア勢との価格競争による低収益体質から抜け出…

韓国酒類大手のハイト真露は12日、日本のキリンビールの主力商品「一番搾り」の缶ビールを韓国で生産すると発表した。現地生産を通じて流通期間を短縮し、鮮度の…

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）は、ベトナムでリテール（個人向け）を含む金融事業の拡大を目指す。2013年に三菱ＵＦＪ銀行を通じて出資した国…

シンガポールは国家戦略として、世界中からノーベル賞受賞者を含む高度人材を呼び込み、科学技術分野の発展を加速させようとしている。こうした高度人材が指導し…

居酒屋チェーン「鳥貴族」を展開するエターナルホスピタリティグループ（大阪市）は12日、フィリピンのマニラ首都圏タギッグ市に同国１号店を開業した。全品を一…

電子部品メーカーのミネベアミツミは、2028年３月ころにインド南部チェンナイ近郊にあるオリジンズ・チェンナイ工業団地内の工場を稼働する予定だ。まずは第１工…

マレーシア政府が９日に連邦議会下院に提出した2027年度国家予算案には、36項目にわたる税制改正案が盛り込まれた。昨年度に引き続き大がかりな税制改正はなかっ…

オーストラリアの与党労働党、野党保守連合（自由党・国民党）、極右政党ワンネーション党の支持率が、いずれも20％台となったことが、ニュースポールの世論調査…

アジアの大手小売企業の経営者らが共通の課題や最新の業界動向を話し合う「第22回アジア太平洋小売業者大会」の国際会議は９日、東京で２日間の議論を終え、閉幕…

日本

中国共産党中央と国務院（中央政府）は９日、「新質生産力（新たな質の生産力）」の発展に関する政策意見を発表した。イノベーション主導で質の高い発展を目指す…

香港政府環境・生態局の謝展寰局長は10日、２大電力会社の利益率などを定めた財務管理協定が2033年に期限を迎えるに当たり、電力業界の全面的な見直しを行う方針…

台湾財政部（財務省）が８日発表した2026年９月の貿易統計（速報値）によると、輸出額は前年同月比60.9％増の872億2,200万米ドル（約13兆8,400億円）で、２カ月連…

韓国サムスン電子の2026年７～９月期の本業のもうけを示す営業利益は107兆4,000億ウォン（約12兆6,000億円）と前年同期に比べて8.8倍となった。人工知能（ＡＩ）…

タイは低成長や急速な高齢化といった課題を抱える中でも、外部環境の変化に強い経済の構築を目指している。財務省財政事務局（ＦＰＯ）のナダウット副事務局長は…

ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）が９日発表した９月の新車販売台数（加盟社と一部非加盟輸入業者の合計）は前年同月比14％増の３万5,094台だった。全体では２カ…

マレーシアのアンワル・イブラヒム首相兼財務相は９日、2027年度国家予算案を発表した。歳出総額は26年度実績見込み比3.6％増の4,598億4,000万リンギ（約17兆8,5…

シンガポールは東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の中でも群を抜いて科学技術レベルが高い国だ。国土が狭く資源に乏しい中で、経済成長に資する分野への戦略的な…

日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が、中東情勢の緊迫化を受け、エネルギー安全保障を巡る連携を強めている。日本主導の脱炭素の国際連携枠組みであり、Ａ…

インドの治安当局は10日、首都ニューデリーで警察官など３万人以上を動員し、若者を中心とした団体「ゴキブリ人民党（ＣＪＰ）」が呼びかけていた中央選挙管理委…

オーストラリアの人工知能（ＡＩ）向けデータセンター開発企業ファーマス・テクノロジーズは９日、オーストラリア証券取引所（ＡＳＸ）への新規株式公開（ＩＰＯ…

中国の国慶節（建国記念日）に伴う大型連休（10月１～７日）は、旅行客らによる空の便や高速鉄道の利用が春節（旧正月）並みに混雑した。中国交通運輸省によると…

中国本土の国慶節（建国記念日、10月１日）連休（１～７日）は多くの本土客が香港を訪れた。１日平均の延べ入境者数は前年を約15％上回る20万人超を記録。域内の…

９月下旬にタイで発生した豪雨による洪水は、首都バンコクをはじめ各地で道路の冠水や建物の浸水などの被害を引き起こした。ＮＮＡはタイの日系企業に対し、事業…

パナソニックは、ベトナムで使用済み家電の回収・再資源化に向けた取り組みを本格化する。現地法人パナソニック・ベトナムは８日、地場の家電量販店と連携し、使…

ハラル認証、食品以外に広がる

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