シンガポールの高度人材向け就労ビザ「海外ネットワーク＆専門知識（ＯＮＥ）パス」の保有者数が、2025年末時点で約8,500人に達した。ジャスミン・ラウ人材開発相…

シンガポール

業務用、一般消費者向けに乳製品を製造・販売する中沢乳業（東京都大田区）は、シンガポールを足がかりに東南アジア市場への本格参入を目指している。生クリーム…

シンガポールのガン・キムヨン副首相兼貿易産業相は５日、米国が導入した12.5％の新関税により、シンガポールの対米輸出のうち年間約95億Ｓドル（約1,168億円）相…

半導体商社のマクニカ（横浜市）は、デジタル変革コンサルティングを手がけるシンガポールのオレンジリーフ・コンサルティング・ホールディングスの株式の過半数…

シンガポール国立大学（ＮＵＳ）は５日、同国と米国に本社を置くゲーム用周辺機器大手レイザーと共同で、人工知能（ＡＩ）を活用したゲームの研究所を開設したと…

シンガポールの配車サービス大手グラブは５日、人工知能（ＡＩ）音声アシスタントとの通話で配車サービスを予約できるサービスの試験運用を開始したと発表した。…

シンガポールの公共交通運営大手ＳＭＲＴは５日、都市高速鉄道（ＭＲＴ）横断線（クロスアイランドライン）の運営権の入札に中国の広州地下鉄集団（ＧＭＧ）と共…

シンガポールの資産管理・運用企業ケッペル傘下の投資信託ケッペル・インフラストラクチャー・トラスト（ＫＩＴ）は５日、同社資産の受託・運営企業ケッペル・イ…

シンガポールの金融最大手ＤＢＳグループ・ホールディングスが６日に発表した2026年１～６月期中間連結決算は、純利益が前年同期比５％増の60億900万Ｓドル（約7…

シンガポールの自治大学（国立大学に相当）の新卒者のうち、５人に１人が就職活動を継続している。ジャスミン・ラウ人材開発相代行が国会で明らかにした。
シン…

シンガポール政府は５日、４月１日に導入した飲料容器返却制度（ＢＣＲＳ）について、これまでに550万本の使用済み飲料容器が自動回収機に持ち込まれ、うち100万…

シンガポールの百貨店業界で明暗が分かれている。現地の百貨店・不動産大手メトロ・ホールディングスは７月中旬、２店舗を閉鎖し実店舗運営から撤退すると発表。…

経営難に直面するシンガポールのスーパーチェーン「ハオマート」が、高級品を扱う「エクセレンテ」ブランドの最後の１店を閉鎖した。財務や法律面の問題に伴い、…

外国為替相場でシンガポールドル（Ｓドル）が2026年も他のアジア通貨に対して堅調に推移するとの見方が、市場関係者やアナリストらの間で広がっている。他国と異…

シンガポールの金融大手ＵＯＢ銀行は５日、傘下の資産運用子会社ＵＯＢアセットマネジメントを独資産運用会社アリアンツ・グローバル・インベスターズ（ＡＧＩ）…

シンガポールの国会は４日、首相府公務員局（ＰＳＤ）の勧告に沿って、国会職員の給与を８月１日から２～９％引き上げる決議を採択した。
公務員局は２月、公務…

 
シンガポール統計局が５日発表した2026年６月の小売業売上高指数（25年＝100、速報値、名目）は97.3となり、前年同月比で4.0％上昇した。2.9％上昇（改定値）…

 
シンガポール統計局が５日に発表した2026年６月の外食産業指数（25年＝100、速報値、名目）は93.8となり、前年同月比で2.3％低下した。５月の0.1％上昇（改定…

医薬品向けろ過製品を製造する企業の米マイスナー・コーポレーションは４日、シンガポールに新拠点を開設したと発表した。アジア太平洋地域でのプレゼンス強化を…

人材管理ソリューションと統合型ファシリティーマネジメントを手がけるシンガポールのＹＹグループ・ホールディングは４日、シンガポールのゲーム関連機器の販売…

 
フランスのタイヤ大手ミシュランは、シンガポール版のレストラン格付けガイドブック「ミシュランガイド2026」を発表した。星を獲得した飲食店は45店となり、前…

シンガポールのチャンギ空港を運営するチャンギ・エアポート・グループ（ＣＡＧ）は４日、自動運転車いすの導入を開始すると発表した。身体の不自由な人が自立的…

会計大手ＢＤＯとＮＮＡなどは４日、シンガポール、香港、タイ、マレーシアの経済情勢や、各国・地域で地域統括会社を設立する際の留意点を解説するセミナーを開…

車椅子に乗った高齢者が１人でバスを待つ光景をよく見かける。停車後に運転手は乗降口にある車椅子用スロープを歩道の縁石にかけ、車椅子利用者がバスに乗車でき…

半導体受託生産大手の米グローバルファウンドリーズ（ＧＦ）は、シンガポールを含む世界の製造拠点で同一の製品を製造できる体制を整え、マルチソーシング（調達…

英系自動車販売代理大手インチケープ・グループ傘下でトヨタ自動車の正規販売代理店を務めるシンガポールのボルネオ・モーターズは、７月30日に一時解雇（レイオ…

シンガポール陸上交通庁（ＬＴＡ）は３日、都市高速鉄道（ＭＲＴ）の既存の全路線で2028年までに車体からの荷重を車軸・車輪へ伝達する「軸箱体」の過熱を検知す…

シンガポールの配車サービス大手グラブが４日に発表した2026年４～６月期（第２四半期）決算（監査前）は、最終損益が２億3,500万米ドル（約370億5,800万円）の黒…

航空宇宙工学関連・物流を手がけるシンガポールのエーソニック（A-Sonic）・エアロスペースは３日、物流関連事業会社を傘下に持つ同国の持ち株会社３ＤＣソリュー…

シンガポール陸上交通庁（ＬＴＡ）は、道路通行料の次世代自動料金徴収（ＥＲＰ）システム「ＥＲＰ2.0」への全面的な切り替えを前に、同システム対応の車載器を搭…

英大手会計事務所アーンスト・アンド・ヤング（ＥＹ）によると、東南アジアの2026年４～６月期のプライベートエクイティ（ＰＥ）投資額は９億3,550万米ドル（約1…

 
三井住友海上火災保険のシンガポール子会社ＭＳＩＧシンガポールは７月31日、新たに設立されたＮＰＯ、サイバーセキュリティー協会シンガポール（ＣＡＳＬ）と…

住友生命保険の子会社でシンガポールに本拠を置くシンガポールライフ・ホールディングス（シングライフ）は、ドイツの料理宅配サービス大手デリバリー・ヒーロー…

シンガポール購買・原料管理研究所（ＳＩＰＭＭ）が発表した７月の製造業購買管理者指数（ＰＭＩ）は51.4となり、前月の51.3から0.1ポイント上昇した。好不況の判…

 
リテール事業などを手がけるラオックスホールディングス（東京都港区）は４日、グループ会社トランストレードを通じて、シンガポールのクラフト蒸留所「ラシェ…

日本の企業によるシンガポールへの大型投資発表が相次いだ。サッポロビールは、デンマークの同業カールスバーグと合弁会社を設立すると発表した。約６億4,300万米…

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の2026年６月の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は、主要６カ国のうち４カ国で前月から鈍化した。
フィリピンは、前年同月比6.…

半導体受託生産大手の米グローバルファウンドリーズ（ＧＦ）は、第４次産業革命をリードする存在になる上でシンガポールを重視している。世界経済フォーラム（Ｗ…

ソフトバンクのシンガポール拠点で情報通信技術（ＩＣＴ）ソリューションの提供・運用・保守を手がけるＳＢテレコム・シンガポールは１日、データセンター（ＤＣ…

中国でフィットネスレース「ハイロックス（HYROX）」の人気が拡大している。今年５月に開催された上海大会には１万人を超える参加者が集結。国内ジム市場の激しい…

中国

香港主要８大学の2024／25年度新卒の平均年収が33万6,000HKドル（約670万円）となったことが分かった。前年度を2.1％上回った。大学別で最も平均年収が高かったの…

香港

台湾の石油化学大手、台塑関係企業（台プラ）傘下のＤＲＡＭ大手、南亜科技（ナンヤ・テクノロジー）は５日、４年間で最大3,466億台湾元（約１兆7,000億円）を投…

台湾

韓国で2026年上半期の新車登録に占める環境車の割合が６割に達した。中東情勢の緊迫化による燃料費高騰のあおりを受け、内燃機関車の比率が減る一方で電気自動車…

韓国

タイの産業廃棄物市場で、不法投棄などでコストを抑える違法な業者が横行し、適正に処理する事業者との競争環境をゆがめている。現行制度では、委託先の不適切な…

タイ

ベトナムの2026年第２四半期（４～６月）の新車販売台数は、前年同期比23％増の16万6,779台だった。ベトナムの複合企業（コングロマリット）ビングループ傘下の電…

ベトナム

世界的な航空機不足を背景に航空機の整備・修理・分解点検（ＭＲＯ）需要が高まる中、総合商社の丸紅はマレーシアで独自の事業モデルを構築している。狙いは整備…

マレーシア

総合スーパーのイオンインドネシアが、国内第３の都市、西ジャワ州バンドン市で２カ所目となる食品スーパーを12月にオープンする。１年前にオープンしたバンドン…

インドネシア

フィリピン特産の紫色のヤムイモ「ウベ」が世界的な食品トレンドとして注目を集めている。鮮やかな紫色や天然由来の色素、植物由来食品への関心の高まりを背景に…

フィリピン

インドの自動車販売店協会連合（ＦＡＤＡ）は６日、７月の新車販売台数（登録台数、トラクター、建設機械含む）が前年同月比25.9％増の259万1,138台だったと発表…

インド

大手会計事務所ＥＹは、人工知能（ＡＩ）の導入が2036年までにオーストラリアの雇用を純ベースで３万6,000～４万4,000人増加させるとの試算を発表した。ＡＩ投資…

オーストラリア

香港の航空最大手キャセイパシフィック航空（国泰航空）が５日発表した2026年６月中間期連結決算は、純利益が前年同期比71.0％増の62億4,300万HKドル（約1,253億…

韓国政府が、投機目的の住宅保有を抑え、実居住者を優遇する不動産税制への転換に乗り出した。実際に居住せずに保有を続ける住宅や超高額住宅を対象に譲渡所得税…

ホンダの二輪生産・販売子会社タイ・ホンダは４日、タイでの二輪車の電動化について、「まだ本格普及の段階にはない」との認識を示した。充電インフラの不足や航…

ベトナムと中南米の貿易が拡大している。近年はメキシコとの貿易が急伸し、2025年にはこれまで最大の相手国だったブラジルに肩を並べる規模となった。米欧市場の…

世界の航空業界で「整備能力」の価値が高まっている。新造機の納入遅れで既存機材を長く使う流れが広がり、航空機の整備・修理・分解点検（ＭＲＯ）需要が拡大。…

インドネシア中央統計局は５日、2026年第２四半期（４～６月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年同期比5.29％だったと発表した。第１四半期（１～３月）か…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は５日、７月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2018年＝100）が135.6となり、前年同月比6.2％上昇したと発表した。伸び率は前月を0.2ポイン…

インド準備銀行（中央銀行）は５日、政策金利（レポ金利）を5.25％で据え置くことを決めた。５日までの３日間の金融政策決定会合で、マルホトラ総裁を含む委員６…

中国31省・自治区・直轄市の2026年１～６月の域内総生産（ＧＤＰ）が７月末までに出そろった。前年同期比の成長率は浙江、山東など15地域で全国平均（4.7％）を上…

台湾の頼清徳総統は４日、2027年度中央政府予算案の歳出規模を３兆6,000億元（約18兆円）超とし、26年度予算案から18.6％以上増やす方針を示した。11月末に統一地…

ニュージーランド（ＮＺ）政府統計局（ＳＮＺ）が５日に発表した2026年第２四半期（４～６月）の失業率（季節調整値）は5.6％となり、前期の5.4％から0.2ポイント…

自動車販売店などが加盟する業界団体の中国自動車流通協会（ＣＡＤＡ）によると、下半期（７～12月）の販売台数について国内主要ディーラーの６割超が「引き続き…

コストの高さや中国本土の影響力拡大などを背景に、日本では香港を投資先として慎重に見る向きも少なくない。だが、本土と世界をつなぐ立地、高い経済自由度、成…

台湾の2026年７月の新車販売台数（ナンバープレート交付ベース）は前年同月比8.9％増の３万8,657台だった。プラスは３カ月連続。前月比では6.5％減少した。台風９…

韓国完成車５社の2026年７月の世界新車販売台数は計66万9,314台で、前年同月と比べて3.5％増加した。国内販売は起亜のみがプラスとなり、５社合計では前年同月を…

スズキのタイ法人スズキ・モーター・タイランド（ＳＭＴ）は３日、小型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「フロンクス」を期間・台数限定で値下げすると発表した…

ベトナムの複合企業（コングロマリット）ビングループがこのほど発表した2026年上半期（１～６月）連結決算は、税引き後利益（純利益）が前年同期比4.5倍の20兆3…

筆記具大手パイロットコーポレーションのマレーシア子会社パイロット・ペン（マレーシア）は、学生市場を軸に高付加価値商品の投入を強化する。ブランド意識が形…

インドネシアの複合企業アストラ・インターナショナルの2026年上半期（１～６月）決算は、純利益が12兆5,330億ルピア（約1,110億円）で、前年同期から２割近く縮…

人工知能（ＡＩ）技術に不可欠な半導体や重要鉱物の安定供給を目指す米国主導の多国間協力構想「パックス・シリカ」を巡って、フィリピンでは土地利用や電力供給…

豪政府統計局（ＡＢＳ）が４日に発表した６月の家計支出額（季節調整値）は、812億8,450万豪ドル（約８兆9,300億円）と前月比0.8％増加した。ＡＢＳは、裁量的支…

インド政府が掲げる2030年に年間500万トンのグリーン水素を生産する目標に向けて、生産プロジェクトの加速が課題になっている。インドのグリーン水素の生産能力は…

「焼肉きんぐ」などを運営する物語コーポレーションが中国で立ち上げたハンバーグ専門店「肉肉大米（NIKU NIKU OH!! KOME）」が大ヒットしている。「ご飯には肉」…

日本

広東省広州市を本拠とする新興電気自動車（ＥＶ）メーカー。2020年の上場以来、赤字経営が続いていたが、25年に四半期ベースで初の黒字化を達成した。同年の通期…

香港市場で日本食品を売るには何が必要か――。香港貿易発展局（ＨＫＴＤＣ）がこのほど開局60周年を記念して大阪市内で開いたセミナーで、香港で40年近くにわた…

台湾で今年から外国専門人材にも拡大適用された退職金制度（労退新制）について、ＮＮＡは台湾に拠点を置く日系企業を対象にアンケートを実施した。満60歳時に受…

高度人材向け就労ビザ、25年末時点で8500人

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