インドネシアのプルバヤ財務相は５日、電子商取引（ＥＣ）プラットフォームを通じた出店者の個人所得税徴収の開始日を、当初予定の１日から延期したと明らかにし…

インドネシア

総合スーパーのイオンインドネシアが、国内第３の都市、西ジャワ州バンドン市で２カ所目となる食品スーパーを12月にオープンする。１年前にオープンしたバンドン…

 
インドネシアの自動車大手インドモービル・スクセス・インターナショナルがこのほど発表した上半期（１～６月）連結決算は、純利益が前年同期比74.3％減の111…

インドネシアのプルバヤ財務相は５日、中国主導で建設された高速鉄道「Ｗｈｏｏｓｈ（ウーシュ）」の運行会社の株式60％を、同省傘下機関が９月中旬にも取得する…

タイの大手財閥チャロン・ポカパン（ＣＰ）傘下のチャロン・ポカパン・インドネシアが発表した2026年１～６月期連結決算は、売上高が前年同期比19.2％増の39兆4,…

 
インドネシア証券取引所（ＩＤＸ）に上場する石炭生産各社の2026年上半期（１～６月）決算は総じて好調だった。「石炭生産」に分類される25社のうち、決算報告…

 
インドネシアの石炭大手ブミ・リソーシズの2026年上半期（１～６月）決算は、純利益が前年同期比2.9倍の5,885万米ドル（約92億円）だった。石炭価格の上昇など…

インドネシアのプルバヤ財務相は５日、政府資金を市中銀行に預けることで流動性を高めることを狙った政策を、実質的に2027年７月まで延長すると明らかにした。預…

米鉱業大手フリーポート・マクモランは４日、現地法人フリーポート・インドネシアが、中パプア州ミミカ県のグラスバーグ鉱山の特別鉱業事業許可（ＩＵＰＫ）の延…

 
インドネシア中央統計局は５日、所得格差を示す「ジニ係数」（０～１でゼロに近いほど平等）が2026年３月時点で0.368だったと発表した。半年前からは0.005ポイ…

インドネシア中央統計局は５日、2026年第２四半期（４～６月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年同期比5.29％だったと発表した。第１四半期（１～３月）か…

シャープのインドネシア法人シャープ・エレクトロニクス・インドネシア（ＳＥＩＤ）は５日、エアコンの最上位機種「Airest（エアレスト）」を投入した。エアコン…

 
阪急阪神不動産は５日、インドネシアの首都ジャカルタ東部における住宅分譲事業「ブキット　ポドモロ」に参画すると発表した。総戸数は432戸。同プロジェクト…

資源リサイクル事業などを手がけるアミタホールディングス（ＨＤ、京都市）は５日、インドネシアでの100％再資源化事業に向けて、同国の合弁子会社に増資すると発…

 
インドネシアのプルバヤ財務相は４日、電気自動車（ＥＶ）と電動バイクに対する優遇措置を中心とする新たな景気刺激策パッケージを、プラボウォ大統領が２～３…

インドネシア中ジャワ州のアフマド知事は３日、オーストラリアの電池材料メーカー、ピュア・バッテリー・テクノロジーズ（ＰＢＴ）が、同州バタン経済特区で電気…

中国の江蘇徳龍ニッケル業傘下で、インドネシアの中スラウェシ州北モロワリ県にニッケル製錬所を構えるガンバスター・ニッケル・インダストリー（ＧＮＩ）は、５…

飲食店を展開するわっはっは（福岡市）が、焼き肉やハンバーグなどの飲食店を展開する「極味や」のインドネシア１号店を年内にオープンする見通しだ。このほど同…

人工知能（ＡＩ）向けクラウドサービスを手がける米コアウィーブは４日、インドネシアの３カ所にデータセンター（ＤＣ）を建設すると発表した。受電容量は計360メ…

インドネシア産業省のファイソル副大臣は３日、同国のスポーツウエア市場が2030年までに58兆6,000億ルピア（約5,132億円）規模に拡大するとの見通しを示した。健…

インドネシア金融監督庁（ＯＪＫ）の４日発表によると、６月末時点の国内商業銀行の貸付残高は前年同月比12.67％増の9,081兆ルピア（約79兆5,200億円）だった。成…

インドネシアの財務省は１日、同日発効した同国と日本との経済連携協定（ＥＰＡ）の改正議定書に基づき、日本からの輸入品に適用する優遇関税の詳細を定めた新規…

 
インドネシア中央統計局は５日、５月時点の失業率が4.65％だったと発表した。緩やかな低下基調を続けているが、15～24歳の失業率は17％以上に上昇。プラボウォ…

 
インドネシア中央統計局は５日、３月時点の貧困率が8.07％だったと発表した。昨年９月の前回調査から0.18ポイント低下し、過去最低を更新した。ただ、マルク・…

「ムスリム（イスラム教徒）であるということは、習慣みたいなものだ」――。インドネシアの友人が、ぽつりとこぼした。「酒を飲んでいいのか」と聞くと、紋切り…

インドネシアの複合企業アストラ・インターナショナルの2026年上半期（１～６月）決算は、純利益が12兆5,330億ルピア（約1,110億円）で、前年同期から２割近く縮…

 
インドネシアの国鉄クレタ・アピ・インドネシア（ＫＡＩ）の2026年上半期（１～６月）連結決算によると、高速鉄道「Ｗｈｏｏｓｈ（ウーシュ）」に60％出資する…

インドネシアのバフリル・エネルギー・鉱物資源相は３日、正極材にニッケル、マンガン、コバルトを使う三元系（ＮＭＣ）のリチウムイオン電池を搭載した電気自動…

インドネシアのデジタル銀行、スーパーバンク・インドネシアがこのほど発表した上半期（１～６月）決算は、純利益が前年同期から約９倍の1,826億ルピア（約16億円…

 
インドネシアみずほ銀行のウィシュヌ資金為替課ヘッドは４日、首都ジャカルタで同行が開催したセミナーで、同国の政策金利の中銀レートが年末までに、現行より…

インドネシアのドゥドゥン大統領首席補佐官は３日、レアアース（希土類）の輸出禁止措置について、レアアースを副産物として含む鉱産品には適用しないと明らかに…

衛生用品大手ユニ・チャームのインドネシア法人、ユニ・チャーム・インドネシアが７月31日に発表した上半期（１～６月）決算は、純損益が前年同期の赤字から1,59…

 
省エネや環境対策専門のエンジニアリングなどを手がけるテスホールディングス（ＨＤ、大阪市）は４日、インドネシア北スマトラ州クアラタンジュンに新設したパ…

インドネシアのプルバヤ財務相は３日、2026年１～６月の無償給食事業（ＭＢＧ）への支出が101兆1,000億ルピア（約8,850億円）だったと明らかにした。ジャカルタ・…

 
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス（ＨＤ）のインドネシア法人はこのほど、同国の不動産開発大手シナールマス・ランド傘下のコーポレートベンチャーキャピタ…

インドネシア南スラウェシ州マカッサル市のムナフリ市長は３日、同市を東部地域の投資ハブ（拠点）にするよう実業界に売り込んだ。国営アンタラ通信が４日伝えた…

インドネシア政府は７月、軽油にパーム油由来のバイオディーゼルを50％混合した「Ｂ50」の導入を開始した。輸入に依存する燃料の使用量を削減するため、バイオデ…

インドネシア中央統計局が３日発表した最新の貿易統計によると、2026年上半期（１～６月）の貿易黒字は前年同期比81.75％減の35億7,700万米ドル（約5,600億円）で…

 

インドネシア中央統計局が３日発表した７月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2022年＝100）は111.73で、前年同月から2.88％上昇した。政府のインフレ率目標の範囲…

中国でフィットネスレース「ハイロックス（HYROX）」の人気が拡大している。今年５月に開催された上海大会には１万人を超える参加者が集結。国内ジム市場の激しい…

中国

香港主要８大学の2024／25年度新卒の平均年収が33万6,000HKドル（約670万円）となったことが分かった。前年度を2.1％上回った。大学別で最も平均年収が高かったの…

香港

台湾の石油化学大手、台塑関係企業（台プラ）傘下のＤＲＡＭ大手、南亜科技（ナンヤ・テクノロジー）は５日、４年間で最大3,466億台湾元（約１兆7,000億円）を投…

台湾

韓国で2026年上半期の新車登録に占める環境車の割合が６割に達した。中東情勢の緊迫化による燃料費高騰のあおりを受け、内燃機関車の比率が減る一方で電気自動車…

韓国

タイの産業廃棄物市場で、不法投棄などでコストを抑える違法な業者が横行し、適正に処理する事業者との競争環境をゆがめている。現行制度では、委託先の不適切な…

タイ

ベトナムの2026年第２四半期（４～６月）の新車販売台数は、前年同期比23％増の16万6,779台だった。ベトナムの複合企業（コングロマリット）ビングループ傘下の電…

ベトナム

世界的な航空機不足を背景に航空機の整備・修理・分解点検（ＭＲＯ）需要が高まる中、総合商社の丸紅はマレーシアで独自の事業モデルを構築している。狙いは整備…

マレーシア

業務用、一般消費者向けに乳製品を製造・販売する中沢乳業（東京都大田区）は、シンガポールを足がかりに東南アジア市場への本格参入を目指している。生クリーム…

シンガポール

フィリピン特産の紫色のヤムイモ「ウベ」が世界的な食品トレンドとして注目を集めている。鮮やかな紫色や天然由来の色素、植物由来食品への関心の高まりを背景に…

フィリピン

インドの自動車販売店協会連合（ＦＡＤＡ）は６日、７月の新車販売台数（登録台数、トラクター、建設機械含む）が前年同月比25.9％増の259万1,138台だったと発表…

インド

大手会計事務所ＥＹは、人工知能（ＡＩ）の導入が2036年までにオーストラリアの雇用を純ベースで３万6,000～４万4,000人増加させるとの試算を発表した。ＡＩ投資…

オーストラリア

香港の航空最大手キャセイパシフィック航空（国泰航空）が５日発表した2026年６月中間期連結決算は、純利益が前年同期比71.0％増の62億4,300万HKドル（約1,253億…

韓国政府が、投機目的の住宅保有を抑え、実居住者を優遇する不動産税制への転換に乗り出した。実際に居住せずに保有を続ける住宅や超高額住宅を対象に譲渡所得税…

ホンダの二輪生産・販売子会社タイ・ホンダは４日、タイでの二輪車の電動化について、「まだ本格普及の段階にはない」との認識を示した。充電インフラの不足や航…

ベトナムと中南米の貿易が拡大している。近年はメキシコとの貿易が急伸し、2025年にはこれまで最大の相手国だったブラジルに肩を並べる規模となった。米欧市場の…

世界の航空業界で「整備能力」の価値が高まっている。新造機の納入遅れで既存機材を長く使う流れが広がり、航空機の整備・修理・分解点検（ＭＲＯ）需要が拡大。…

シンガポールの百貨店業界で明暗が分かれている。現地の百貨店・不動産大手メトロ・ホールディングスは７月中旬、２店舗を閉鎖し実店舗運営から撤退すると発表。…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は５日、７月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2018年＝100）が135.6となり、前年同月比6.2％上昇したと発表した。伸び率は前月を0.2ポイン…

インド準備銀行（中央銀行）は５日、政策金利（レポ金利）を5.25％で据え置くことを決めた。５日までの３日間の金融政策決定会合で、マルホトラ総裁を含む委員６…

中国31省・自治区・直轄市の2026年１～６月の域内総生産（ＧＤＰ）が７月末までに出そろった。前年同期比の成長率は浙江、山東など15地域で全国平均（4.7％）を上…

台湾の頼清徳総統は４日、2027年度中央政府予算案の歳出規模を３兆6,000億元（約18兆円）超とし、26年度予算案から18.6％以上増やす方針を示した。11月末に統一地…

ニュージーランド（ＮＺ）政府統計局（ＳＮＺ）が５日に発表した2026年第２四半期（４～６月）の失業率（季節調整値）は5.6％となり、前期の5.4％から0.2ポイント…

自動車販売店などが加盟する業界団体の中国自動車流通協会（ＣＡＤＡ）によると、下半期（７～12月）の販売台数について国内主要ディーラーの６割超が「引き続き…

コストの高さや中国本土の影響力拡大などを背景に、日本では香港を投資先として慎重に見る向きも少なくない。だが、本土と世界をつなぐ立地、高い経済自由度、成…

台湾の2026年７月の新車販売台数（ナンバープレート交付ベース）は前年同月比8.9％増の３万8,657台だった。プラスは３カ月連続。前月比では6.5％減少した。台風９…

韓国完成車５社の2026年７月の世界新車販売台数は計66万9,314台で、前年同月と比べて3.5％増加した。国内販売は起亜のみがプラスとなり、５社合計では前年同月を…

スズキのタイ法人スズキ・モーター・タイランド（ＳＭＴ）は３日、小型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「フロンクス」を期間・台数限定で値下げすると発表した…

ベトナムの複合企業（コングロマリット）ビングループがこのほど発表した2026年上半期（１～６月）連結決算は、税引き後利益（純利益）が前年同期比4.5倍の20兆3…

筆記具大手パイロットコーポレーションのマレーシア子会社パイロット・ペン（マレーシア）は、学生市場を軸に高付加価値商品の投入を強化する。ブランド意識が形…

半導体受託生産大手の米グローバルファウンドリーズ（ＧＦ）は、シンガポールを含む世界の製造拠点で同一の製品を製造できる体制を整え、マルチソーシング（調達…

人工知能（ＡＩ）技術に不可欠な半導体や重要鉱物の安定供給を目指す米国主導の多国間協力構想「パックス・シリカ」を巡って、フィリピンでは土地利用や電力供給…

豪政府統計局（ＡＢＳ）が４日に発表した６月の家計支出額（季節調整値）は、812億8,450万豪ドル（約８兆9,300億円）と前月比0.8％増加した。ＡＢＳは、裁量的支…

インド政府が掲げる2030年に年間500万トンのグリーン水素を生産する目標に向けて、生産プロジェクトの加速が課題になっている。インドのグリーン水素の生産能力は…

「焼肉きんぐ」などを運営する物語コーポレーションが中国で立ち上げたハンバーグ専門店「肉肉大米（NIKU NIKU OH!! KOME）」が大ヒットしている。「ご飯には肉」…

日本

広東省広州市を本拠とする新興電気自動車（ＥＶ）メーカー。2020年の上場以来、赤字経営が続いていたが、25年に四半期ベースで初の黒字化を達成した。同年の通期…

香港市場で日本食品を売るには何が必要か――。香港貿易発展局（ＨＫＴＤＣ）がこのほど開局60周年を記念して大阪市内で開いたセミナーで、香港で40年近くにわた…

台湾で今年から外国専門人材にも拡大適用された退職金制度（労退新制）について、ＮＮＡは台湾に拠点を置く日系企業を対象にアンケートを実施した。満60歳時に受…

ＥＣ販売者の所得税、源泉徴収を再び延期

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