米金融大手モルガン・スタンレー傘下のインフラ投資部門が進める、ニュージーランド（ＮＺ）のクック海峡フェリー事業者ストレートＮＺの売却で、複数の海外投資…

オーストラリア

土曜の午後、芝刈りのため前庭に出ると、解体中の隣家の庭に蛍光色のベストを着た中年男が立っていた。こちらの視線に気づき、「不動産屋に頼まれた。アスベスト…

大手会計事務所ＥＹは、人工知能（ＡＩ）の導入が2036年までにオーストラリアの雇用を純ベースで３万6,000～４万4,000人増加させるとの試算を発表した。ＡＩ投資…

オーストラリアのボーエン気候変動・エネルギー相はこのほど、大規模データセンター事業者に使用電力に見合う新規の再生可能エネルギーを確保させる方針について…

オーストラリアで、データセンターに再生可能エネルギーによる電力確保を求める連邦政府案を巡り、産業界の意見が割れている。資源大手フォーテスキュー創業者フ…

オーストラリア不動産協会（ＰＣＡ）が発表した2026年上半期（１～６月）の全国オフィス空室率は16.1％となり、前期の15.8％から上昇した。1995年１月以来、約31…

中国の今後の鉄鉱石需要が減退に向かうとの見方が広がる中、資源大手リオティントは、世界的な需要は拡大を続けるとみており、新たな鉄鉱山開発に強気な姿勢を見…

オーストラリアの実業家アンドリュー・フォレスト氏の資源会社ワイルー・メタルズが保有する西オーストラリア州のレアアース（希土類）合弁事業「ヤンギバナ・レ…

米銀大手バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）は、来年初めに西オーストラリア（ＷＡ）州パースに新事務所を開設する。天然資源部門の投資銀行業務を強化し、オー…

スイス系商品取引・鉱山開発グレンコアは、10月をめどにオーストラリア証券取引所（ＡＳＸ）へ二重上場する計画を明らかにした。英国市場で過小評価されていると…

オーストラリアの物流大手キューブが、売却手続き中の同国最大の貨物鉄道輸送会社パシフィック・ナショナルの買収を検討していると全国紙オーストラリアンが報じ…

オーストラリアの自動車輸入業者が、消費者需要の急速な変化で導入ブランドの選別に苦慮しているようだ。中国系の新規参入ブランドの市場シェアが急増するにつれ…

 
中国の自動車大手、第一汽車集団は、同社の高級車ブランド「紅旗」を来年、オーストラリア市場へ投入する計画を明らかにした。７人乗りの電気自動車（ＥＶ）、…

オーストラリアのカンタス航空の国際線パイロットが、最大24時間の業務停止を含むストライキを計画していることが分かった。ただ、オーストラリア国際パイロット…

オーストラリアの地方宿泊施設運営最大手グッデイ・グループ（G’day Group）傘下のディスカバリー・パークスは、4,000万豪ドル（約44億4,700万円）以上を費やし…

オーストラリアで宿泊施設を運営するイントゥ・ザ・ワイルド・エスケープスはこのほど、国内展開の加速に向け、500万～700万豪ドル（約５億5,500万～７億7,700万…

オーストラリアで主要企業の2025／26年度（６月期）決算発表が本格化する中、先行き見通しの下方修正が相次ぐとの警戒が強まっている。市場予想では、主要200社の…

豪政府統計局（ＡＢＳ）が６日に発表した６月の貿易収支（季節調整値、物品対象）は、19億2,900万豪ドル（約2,144億円）の黒字だった。前月の23億6,700万豪ドルの…

 
◆ＣＧＴ、資産自己評価でも高額納税の恐れ
◆テック企業へのニュース課税案、野党が反対か
◆製薬メイン、株価低迷で投資家が事業分割を要求
◆ウエストパ…

ニュージーランド（ＮＺ）の送電網運営会社トランスパワーは、６日朝の電力需要が平均7,415メガワットに達し、過去最高を更新したと発表した。前日に記録した7,2…

ニュージーランド（ＮＺ）で、ローンや公共料金などの支払いを延滞する人が減少している。信用調査会社セントリックスによると、６月の延滞者は前月から１万2,00…

 
◆野党労働党が小企業支援策、投資ブーストは廃止
◆産業界主導の新中等教育科目、製造や観光など
◆地場銀が住宅ローン金利続々引き上げ、ＡＳＢも
◆航空…

■【トップ記事】熱に強い牛づくり、遺伝指標の最前線は　デアリー・オーストラリアに聞く
酷暑が頻発するオーストラリアで、乳牛の生産性や健康を守るための「…

オーストラリアで1967年、当時のハロルド・ホルト首相が、「ちょっと泳いでくる」と言ってビクトリア州のチェビオット・ビーチに出かけ、遊泳中に消息を絶った。…

ニュージーランド（ＮＺ）政府統計局（ＳＮＺ）が５日に発表した2026年第２四半期（４～６月）の失業率（季節調整値）は5.6％となり、前期の5.4％から0.2ポイント…

ニュージーランド（ＮＺ）の小売業界団体リテールＮＺが発表した2026年版賃金調査によると、小売業の平均時給は30.94ＮＺドル（約2,860円）となり、前年から１％…

会計ソフト大手ゼロ（Xero）の調査によると、ニュージーランド（ＮＺ）の中小企業の約３分の２が既に人工知能（ＡＩ）を利用し、ＡＩ導入企業の64％が時間を節約…

 
ニュージーランド（ＮＺ）のオークランドで進む54億ＮＺドル（約4,970億円）規模の地下鉄シティ・レール・リンク（ＣＲＬ）が、９月13日に開通するとの見方が…

 
◆中古車販売２チープ、筆頭株主が全株取得推進
◆オークランド都心駐車場再開発、迅速認可を取得
◆ＮＺＸ、７月の株式・債券売買額2.8％増
◆小売店の窃…

オーストラリアのアルバニージー政権が、純移民数の抑制に向け、国内に滞在する移民の技能ビザ（査証）申請を、海外からの申請より優先して審査する措置を導入し…

オーストラリアのカンタス航空傘下の格安航空会社（ＬＣＣ）ジェットスターは５日、2027年２月２日以降、機内持ち込み手荷物に適用している合計７キログラムの重…

 
オーストラリア企業の海外出張で、長距離国際線のプレミアムクラスの利用が急増している。旅行代理店大手フライトセンターの法人旅行部門コーポレート・トラベ…

オーストラリアの新興航空会社コアラ航空はこのほど、地場航空大手のカンタス航空やヴァージン・オーストラリア航空との正面競争を避け、観光地を訪れる団体旅行…

オーストラリア自動車産業会議所（ＦＣＡＩ）は５日、７月の新車販売台数が10万3,656台となり、前年同月比で７％増加したと発表した。７月の販売台数としては、過…

ドイツのタイヤ・自動車部品大手コンチネンタルが進める同社傘下のオーストラリアの自動車整備チェーン「マイカー」の売却で、地場プライベートエクイティ（ＰＥ…

資源大手ＢＨＰと労働組合は４日、西オーストラリア（ＷＡ）州ポートヘッドランド港で働く労働者の賃金・労働条件を巡り、労使裁定機関フェアワーク委員会（ＦＷ…

資源大手リオティントが、カナダと西オーストラリア（ＷＡ）州ピルバラ地域に保有するインフラ資産について、総額20億～30億豪ドル（約2,200億～3,300億円）規模…

オーストラリアのエネルギー大手ＡＧＬエナジーは、税金によって支援を受けながら採算悪化などで事業の継続が困難になった再生可能エネルギープロジェクトは、財…

オーストラリアのエコノミストや環境団体はアルバニージー労働党政権に対し、再生可能エネルギーの新規プロジェクトを促進し、政府の排出量削減目標の達成を支援…

中国系動画投稿アプリの「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」と中国の電子商取引（ＥＣ）最大手阿里巴巴集団（アリババグループ）が、オーストラリアでデータセン…

中国でフィットネスレース「ハイロックス（HYROX）」の人気が拡大している。今年５月に開催された上海大会には１万人を超える参加者が集結。国内ジム市場の激しい…

中国

香港主要８大学の2024／25年度新卒の平均年収が33万6,000HKドル（約670万円）となったことが分かった。前年度を2.1％上回った。大学別で最も平均年収が高かったの…

香港

台湾の石油化学大手、台塑関係企業（台プラ）傘下のＤＲＡＭ大手、南亜科技（ナンヤ・テクノロジー）は５日、４年間で最大3,466億台湾元（約１兆7,000億円）を投…

台湾

韓国で2026年上半期の新車登録に占める環境車の割合が６割に達した。中東情勢の緊迫化による燃料費高騰のあおりを受け、内燃機関車の比率が減る一方で電気自動車…

韓国

タイの産業廃棄物市場で、不法投棄などでコストを抑える違法な業者が横行し、適正に処理する事業者との競争環境をゆがめている。現行制度では、委託先の不適切な…

タイ

ベトナムの2026年第２四半期（４～６月）の新車販売台数は、前年同期比23％増の16万6,779台だった。ベトナムの複合企業（コングロマリット）ビングループ傘下の電…

ベトナム

世界的な航空機不足を背景に航空機の整備・修理・分解点検（ＭＲＯ）需要が高まる中、総合商社の丸紅はマレーシアで独自の事業モデルを構築している。狙いは整備…

マレーシア

業務用、一般消費者向けに乳製品を製造・販売する中沢乳業（東京都大田区）は、シンガポールを足がかりに東南アジア市場への本格参入を目指している。生クリーム…

シンガポール

総合スーパーのイオンインドネシアが、国内第３の都市、西ジャワ州バンドン市で２カ所目となる食品スーパーを12月にオープンする。１年前にオープンしたバンドン…

インドネシア

フィリピン特産の紫色のヤムイモ「ウベ」が世界的な食品トレンドとして注目を集めている。鮮やかな紫色や天然由来の色素、植物由来食品への関心の高まりを背景に…

フィリピン

インドの自動車販売店協会連合（ＦＡＤＡ）は６日、７月の新車販売台数（登録台数、トラクター、建設機械含む）が前年同月比25.9％増の259万1,138台だったと発表…

インド

香港の航空最大手キャセイパシフィック航空（国泰航空）が５日発表した2026年６月中間期連結決算は、純利益が前年同期比71.0％増の62億4,300万HKドル（約1,253億…

韓国政府が、投機目的の住宅保有を抑え、実居住者を優遇する不動産税制への転換に乗り出した。実際に居住せずに保有を続ける住宅や超高額住宅を対象に譲渡所得税…

ホンダの二輪生産・販売子会社タイ・ホンダは４日、タイでの二輪車の電動化について、「まだ本格普及の段階にはない」との認識を示した。充電インフラの不足や航…

ベトナムと中南米の貿易が拡大している。近年はメキシコとの貿易が急伸し、2025年にはこれまで最大の相手国だったブラジルに肩を並べる規模となった。米欧市場の…

世界の航空業界で「整備能力」の価値が高まっている。新造機の納入遅れで既存機材を長く使う流れが広がり、航空機の整備・修理・分解点検（ＭＲＯ）需要が拡大。…

シンガポールの百貨店業界で明暗が分かれている。現地の百貨店・不動産大手メトロ・ホールディングスは７月中旬、２店舗を閉鎖し実店舗運営から撤退すると発表。…

インドネシア中央統計局は５日、2026年第２四半期（４～６月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年同期比5.29％だったと発表した。第１四半期（１～３月）か…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は５日、７月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2018年＝100）が135.6となり、前年同月比6.2％上昇したと発表した。伸び率は前月を0.2ポイン…

インド準備銀行（中央銀行）は５日、政策金利（レポ金利）を5.25％で据え置くことを決めた。５日までの３日間の金融政策決定会合で、マルホトラ総裁を含む委員６…

中国31省・自治区・直轄市の2026年１～６月の域内総生産（ＧＤＰ）が７月末までに出そろった。前年同期比の成長率は浙江、山東など15地域で全国平均（4.7％）を上…

台湾の頼清徳総統は４日、2027年度中央政府予算案の歳出規模を３兆6,000億元（約18兆円）超とし、26年度予算案から18.6％以上増やす方針を示した。11月末に統一地…

自動車販売店などが加盟する業界団体の中国自動車流通協会（ＣＡＤＡ）によると、下半期（７～12月）の販売台数について国内主要ディーラーの６割超が「引き続き…

コストの高さや中国本土の影響力拡大などを背景に、日本では香港を投資先として慎重に見る向きも少なくない。だが、本土と世界をつなぐ立地、高い経済自由度、成…

台湾の2026年７月の新車販売台数（ナンバープレート交付ベース）は前年同月比8.9％増の３万8,657台だった。プラスは３カ月連続。前月比では6.5％減少した。台風９…

韓国完成車５社の2026年７月の世界新車販売台数は計66万9,314台で、前年同月と比べて3.5％増加した。国内販売は起亜のみがプラスとなり、５社合計では前年同月を…

スズキのタイ法人スズキ・モーター・タイランド（ＳＭＴ）は３日、小型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「フロンクス」を期間・台数限定で値下げすると発表した…

ベトナムの複合企業（コングロマリット）ビングループがこのほど発表した2026年上半期（１～６月）連結決算は、税引き後利益（純利益）が前年同期比4.5倍の20兆3…

筆記具大手パイロットコーポレーションのマレーシア子会社パイロット・ペン（マレーシア）は、学生市場を軸に高付加価値商品の投入を強化する。ブランド意識が形…

半導体受託生産大手の米グローバルファウンドリーズ（ＧＦ）は、シンガポールを含む世界の製造拠点で同一の製品を製造できる体制を整え、マルチソーシング（調達…

インドネシアの複合企業アストラ・インターナショナルの2026年上半期（１～６月）決算は、純利益が12兆5,330億ルピア（約1,110億円）で、前年同期から２割近く縮…

人工知能（ＡＩ）技術に不可欠な半導体や重要鉱物の安定供給を目指す米国主導の多国間協力構想「パックス・シリカ」を巡って、フィリピンでは土地利用や電力供給…

豪政府統計局（ＡＢＳ）が４日に発表した６月の家計支出額（季節調整値）は、812億8,450万豪ドル（約８兆9,300億円）と前月比0.8％増加した。ＡＢＳは、裁量的支…

インド政府が掲げる2030年に年間500万トンのグリーン水素を生産する目標に向けて、生産プロジェクトの加速が課題になっている。インドのグリーン水素の生産能力は…

「焼肉きんぐ」などを運営する物語コーポレーションが中国で立ち上げたハンバーグ専門店「肉肉大米（NIKU NIKU OH!! KOME）」が大ヒットしている。「ご飯には肉」…

日本

広東省広州市を本拠とする新興電気自動車（ＥＶ）メーカー。2020年の上場以来、赤字経営が続いていたが、25年に四半期ベースで初の黒字化を達成した。同年の通期…

香港市場で日本食品を売るには何が必要か――。香港貿易発展局（ＨＫＴＤＣ）がこのほど開局60周年を記念して大阪市内で開いたセミナーで、香港で40年近くにわた…

台湾で今年から外国専門人材にも拡大適用された退職金制度（労退新制）について、ＮＮＡは台湾に拠点を置く日系企業を対象にアンケートを実施した。満60歳時に受…

ＮＺフェリー大手、海外勢の買収合戦激化

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