米ＩＴ大手メタ（旧フェイスブック）は５日、先月にインドのモディ首相のフェイスブックへの投稿を一時的に制限したことについて謝罪した。ロイター通信などが伝…

インド

インドの自動車販売店協会連合（ＦＡＤＡ）は６日、７月の新車販売台数（登録台数、トラクター、建設機械含む）が前年同月比25.9％増の259万1,138台だったと発表…

 
ペットボトル成形機大手の日精エー・エス・ビー機械（長野県小諸市）は６日、インド西部マハラシュトラ州の生産子会社について加工機械の増強や自動化設備投資…

総合物流を手がけるアオキトランス（静岡市）は６日までに、地場ＩＲＣサプライ・チェーン・ソリューションズと、インドで合弁会社を設立したと明らかにした。合…

自動車用の防振ゴムやホース製造を手がける住友理工（名古屋市）は６日、スズキ子会社でインドの乗用車メーカー最大手マルチ・スズキが７月に発売した小型スポー…

インドの首都ニューデリーの在インド日本大使館は５日、日本酒や焼酎といった酒をＰＲするレセプションを開催した。日本から酒蔵９社が参加し、インド人来場者向…

英酒造大手ディアジオ傘下のインドのユナイテッド・スピリッツ（ＵＳＬ）と、地場酒造アソシエイテッド・アルコール・アンド・ブルワリーズ（ＡＡＢＬ）は、製品…

インドで電動スクーターの製造・販売を手がける米系新興企業リバー・モビリティーは５日、シリーズＣ（スタートアップ企業が成長する最終段階）の資金調達ラウン…

インド政府は戦略燃料備蓄計画の財源を確保するため、家庭用ガスや天然ガスの消費者に負担を求める可能性がある。政府は原油と液化天然ガス（ＬＮＧ）について約…

米リスクコンサルティング大手クロールが５日に発表したインドで最も影響力のあるセレブのブランド価値に関する報告書によると、国民的な映画俳優のシャー・ルク…

インドの複合企業（コングロマリット）リライアンス・インダストリーズ（ＲＩＬ）傘下のリライアンス・ブランズ（ＲＢＬ）は５日、米女優キム・カーダシアン氏が…

インドの電動二輪車メーカー、オラ・エレクトリック・モビリティーは５日、地場再生可能エネルギー企業アクシス・エナジー・ベンチャーズとの間で、2032年までに…

デンマーク政府系ファンドのインパクトファンド・デンマークは、インドの電気バス運行会社グリーンセル・モビリティーの株式を最大20％取得する計画だ。エコノミ…

米不動産会社クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（Ｃ＆Ｗ）によると、2026年上半期（１～６月）のデリー首都圏（ＮＣＲ）の新規倉庫賃貸面積は、前年同期…

インドの窒素・リン酸（ＮＰ）肥料と窒素・リン酸・カリウム（ＮＰＫ）肥料の生産量と輸入量が、４～６月にともに大きく減少した。中東情勢の悪化による主要原材…

インド北部ハリヤナ州グルガオンの警察は６日朝、大雨により深刻な交通渋滞が発生する恐れがあるとして、企業に対して従業員の在宅勤務を認めるよう促した。グル…

 
バングラデシュの首都ダッカ郊外ガジプールの衣料品工場200カ所以上が６日を休業とし、８日までの連休にしている。ガス不足に加え、６日が５日の祝日と週末に…

【ニューデリー共同】広島の「原爆の日」を迎えた６日、インドの下院議員が首都ニューデリーの議場で黙とうし、広島と長崎の原爆犠牲者を追悼した。ビルラ議長は…

 
【パキスタン北部チラス共同＝待山祥平】世界に14座ある8,000メートル峰を日本人女性として初めて制覇した登山家がいる。看護師としても働く渡辺直子（わたな…

インド準備銀行（中央銀行）は５日、政策金利（レポ金利）を5.25％で据え置くことを決めた。５日までの３日間の金融政策決定会合で、マルホトラ総裁を含む委員６…

ＮＴＴデータは、７月30日にインドで投入を発表した決済代行サービス「アダプティス（ＡＤＡＰＴＩＳ）」について、当面は加盟店に直接提供するだけでなく、加盟…

  
【ニューデリー共同】2024年８月のバングラデシュ政変でインドに逃亡したハシナ前首相が５日、オンライン演説し「私は国を追われたが、国民と離れることはな…

インド政府は４日、ビジネス環境の改善の一環として、国内のデータセンター（ＤＣ）を利用する外国企業の規制順守要件の緩和を提案した。事前に政府から通知を受…

インドの格付け会社インディア・レーティングス・アンド・リサーチ（Ｉｎｄ—Ｒａ）によると、国内の鉄鋼市場は本年度（2026年４月～27年３月）も世界でも高い成…

 
インドの複合企業（コングロマリット）ＪＳＷグループは、今後５年間で南部カルナタカ州に１兆2,000億ルピー（約１兆9,800億円）を追加投資する計画だ。ＰＴＩ…

インド重工業省は４日、エタノール含有率が20％を超える混合燃料で走行するフレックス燃料車の普及を推奨する個別の政策は策定していないと発表した。フレックス…

インド北部デリーの電動車登録台数が７月に１万719台に達し、2026年以降で最多を記録した。同月にデリー政府（州政府に相当）が発表した新たな電動車政策が登録台…

インドの複合企業（コングロマリット）ＪＳＷグループは、ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）のインド法人シュコダ・オート・フォルクスワーゲン・イ…

 
インドの商用車大手タタ・モーターズは４日、東部ビハール州パトナに登録車両廃棄施設（ＲＶＳＦ）「Ｒｅ．Ｗｉ．Ｒｅ（リサイクル・ウィズ・リスペクト）」を…

インド新・再生可能エネルギー省のサランギ次官は、政府が進める太陽光発電政策に基づき、本年度（2026年４月～27年３月）に過去最大の発電容量となる20ギガワッ…

米動画配信大手ネットフリックスのテッド・サランドス共同最高経営責任者（ＣＥＯ）はインドの経済紙エコノミック・タイムズの取材で、インドなくしてネットフリ…

 
インドの複合型映画館（シネマコンプレックス）運営大手ＰＶＲアイノックスは４日、新たな映画館の運営形態「スマート・シネマズ」を発表した。資本効率の高い…

インドの乳製品メーカー、ミルキー・ミスト・デアリー・フードは、18日にボンベイ証券取引所（ＢＳＥ）とナショナル証券取引所（ＮＳＥ）に上場する見通しだ。新…

 
インド西部マハラシュトラ州ナビムンバイのナビムンバイ国際空港で国際貨物専用便の運航が始まった。ＰＴＩ通信が４日伝えた。
地場格安航空会社（ＬＣＣ）イ…

【ニューデリー共同】インド外務省は４日、イエメン沖の紅海でインド船籍の商船が攻撃を受け、同日に沈没したと発表した。インドのソノワル港湾・海運・水路相に…

【共同】小泉進次郎防衛相は、今月後半にインドとオーストラリアを歴訪する方向で調整に入った。18～20日を軸としている。関係者が５日、明らかにした。インドで…

 
バングラデシュ・プラスチック製品製造・輸出業者協会（ＢＰＧＭＥＡ）は４日、電力不足への対応策として、屋根置き型太陽光発電設備の導入を加速するよう呼び…

インド準備銀行（中央銀行）は５日、政策金利（レポ金利）を5.25％で据え置くと発表した。据え置きは事前の市場予想通りで、金融政策スタンスは「中立」を維持す…

13年ぶりにロンドンの地を踏んだ。久しぶりに訪れたビクトリア駅は、記憶とは違ってきれいになっていた。バッキンガム宮殿の周辺はさほど変わっていなかったが、…

中国でフィットネスレース「ハイロックス（HYROX）」の人気が拡大している。今年５月に開催された上海大会には１万人を超える参加者が集結。国内ジム市場の激しい…

中国

香港主要８大学の2024／25年度新卒の平均年収が33万6,000HKドル（約670万円）となったことが分かった。前年度を2.1％上回った。大学別で最も平均年収が高かったの…

香港

台湾の石油化学大手、台塑関係企業（台プラ）傘下のＤＲＡＭ大手、南亜科技（ナンヤ・テクノロジー）は５日、４年間で最大3,466億台湾元（約１兆7,000億円）を投…

台湾

韓国で2026年上半期の新車登録に占める環境車の割合が６割に達した。中東情勢の緊迫化による燃料費高騰のあおりを受け、内燃機関車の比率が減る一方で電気自動車…

韓国

タイの産業廃棄物市場で、不法投棄などでコストを抑える違法な業者が横行し、適正に処理する事業者との競争環境をゆがめている。現行制度では、委託先の不適切な…

タイ

ベトナムの2026年第２四半期（４～６月）の新車販売台数は、前年同期比23％増の16万6,779台だった。ベトナムの複合企業（コングロマリット）ビングループ傘下の電…

ベトナム

世界的な航空機不足を背景に航空機の整備・修理・分解点検（ＭＲＯ）需要が高まる中、総合商社の丸紅はマレーシアで独自の事業モデルを構築している。狙いは整備…

マレーシア

業務用、一般消費者向けに乳製品を製造・販売する中沢乳業（東京都大田区）は、シンガポールを足がかりに東南アジア市場への本格参入を目指している。生クリーム…

シンガポール

総合スーパーのイオンインドネシアが、国内第３の都市、西ジャワ州バンドン市で２カ所目となる食品スーパーを12月にオープンする。１年前にオープンしたバンドン…

インドネシア

フィリピン特産の紫色のヤムイモ「ウベ」が世界的な食品トレンドとして注目を集めている。鮮やかな紫色や天然由来の色素、植物由来食品への関心の高まりを背景に…

フィリピン

大手会計事務所ＥＹは、人工知能（ＡＩ）の導入が2036年までにオーストラリアの雇用を純ベースで３万6,000～４万4,000人増加させるとの試算を発表した。ＡＩ投資…

オーストラリア

香港の航空最大手キャセイパシフィック航空（国泰航空）が５日発表した2026年６月中間期連結決算は、純利益が前年同期比71.0％増の62億4,300万HKドル（約1,253億…

韓国政府が、投機目的の住宅保有を抑え、実居住者を優遇する不動産税制への転換に乗り出した。実際に居住せずに保有を続ける住宅や超高額住宅を対象に譲渡所得税…

ホンダの二輪生産・販売子会社タイ・ホンダは４日、タイでの二輪車の電動化について、「まだ本格普及の段階にはない」との認識を示した。充電インフラの不足や航…

ベトナムと中南米の貿易が拡大している。近年はメキシコとの貿易が急伸し、2025年にはこれまで最大の相手国だったブラジルに肩を並べる規模となった。米欧市場の…

世界の航空業界で「整備能力」の価値が高まっている。新造機の納入遅れで既存機材を長く使う流れが広がり、航空機の整備・修理・分解点検（ＭＲＯ）需要が拡大。…

シンガポールの百貨店業界で明暗が分かれている。現地の百貨店・不動産大手メトロ・ホールディングスは７月中旬、２店舗を閉鎖し実店舗運営から撤退すると発表。…

インドネシア中央統計局は５日、2026年第２四半期（４～６月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年同期比5.29％だったと発表した。第１四半期（１～３月）か…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は５日、７月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2018年＝100）が135.6となり、前年同月比6.2％上昇したと発表した。伸び率は前月を0.2ポイン…

中国31省・自治区・直轄市の2026年１～６月の域内総生産（ＧＤＰ）が７月末までに出そろった。前年同期比の成長率は浙江、山東など15地域で全国平均（4.7％）を上…

台湾の頼清徳総統は４日、2027年度中央政府予算案の歳出規模を３兆6,000億元（約18兆円）超とし、26年度予算案から18.6％以上増やす方針を示した。11月末に統一地…

ニュージーランド（ＮＺ）政府統計局（ＳＮＺ）が５日に発表した2026年第２四半期（４～６月）の失業率（季節調整値）は5.6％となり、前期の5.4％から0.2ポイント…

自動車販売店などが加盟する業界団体の中国自動車流通協会（ＣＡＤＡ）によると、下半期（７～12月）の販売台数について国内主要ディーラーの６割超が「引き続き…

コストの高さや中国本土の影響力拡大などを背景に、日本では香港を投資先として慎重に見る向きも少なくない。だが、本土と世界をつなぐ立地、高い経済自由度、成…

台湾の2026年７月の新車販売台数（ナンバープレート交付ベース）は前年同月比8.9％増の３万8,657台だった。プラスは３カ月連続。前月比では6.5％減少した。台風９…

韓国完成車５社の2026年７月の世界新車販売台数は計66万9,314台で、前年同月と比べて3.5％増加した。国内販売は起亜のみがプラスとなり、５社合計では前年同月を…

スズキのタイ法人スズキ・モーター・タイランド（ＳＭＴ）は３日、小型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「フロンクス」を期間・台数限定で値下げすると発表した…

ベトナムの複合企業（コングロマリット）ビングループがこのほど発表した2026年上半期（１～６月）連結決算は、税引き後利益（純利益）が前年同期比4.5倍の20兆3…

筆記具大手パイロットコーポレーションのマレーシア子会社パイロット・ペン（マレーシア）は、学生市場を軸に高付加価値商品の投入を強化する。ブランド意識が形…

半導体受託生産大手の米グローバルファウンドリーズ（ＧＦ）は、シンガポールを含む世界の製造拠点で同一の製品を製造できる体制を整え、マルチソーシング（調達…

インドネシアの複合企業アストラ・インターナショナルの2026年上半期（１～６月）決算は、純利益が12兆5,330億ルピア（約1,110億円）で、前年同期から２割近く縮…

人工知能（ＡＩ）技術に不可欠な半導体や重要鉱物の安定供給を目指す米国主導の多国間協力構想「パックス・シリカ」を巡って、フィリピンでは土地利用や電力供給…

豪政府統計局（ＡＢＳ）が４日に発表した６月の家計支出額（季節調整値）は、812億8,450万豪ドル（約８兆9,300億円）と前月比0.8％増加した。ＡＢＳは、裁量的支…

インド政府が掲げる2030年に年間500万トンのグリーン水素を生産する目標に向けて、生産プロジェクトの加速が課題になっている。インドのグリーン水素の生産能力は…

「焼肉きんぐ」などを運営する物語コーポレーションが中国で立ち上げたハンバーグ専門店「肉肉大米（NIKU NIKU OH!! KOME）」が大ヒットしている。「ご飯には肉」…

日本

広東省広州市を本拠とする新興電気自動車（ＥＶ）メーカー。2020年の上場以来、赤字経営が続いていたが、25年に四半期ベースで初の黒字化を達成した。同年の通期…

香港市場で日本食品を売るには何が必要か――。香港貿易発展局（ＨＫＴＤＣ）がこのほど開局60周年を記念して大阪市内で開いたセミナーで、香港で40年近くにわた…

台湾で今年から外国専門人材にも拡大適用された退職金制度（労退新制）について、ＮＮＡは台湾に拠点を置く日系企業を対象にアンケートを実施した。満60歳時に受…

メタが印政府に謝罪、モディ首相投稿制限で

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