インド準備銀行（中央銀行）は28日、デリー高等裁判所がペイティーエム・ペイメンツ・バンク（ＰＰＢＬ）の清算を命じたと明らかにした。ＰＰＢＬは、地場電子決…

インド

インド統計・計画実施省は28日、2026年６月の鉱工業生産指数（ＩＩＰ、22/23年度＝100、速報値）が123.1と、前年同月から7.3％上昇したと発表した。上昇率は５月…

トヨタ自動車のインド子会社トヨタ・キルロスカ・モーター（ＴＫＭ）は28日、ピックアップトラック「ハイラックス」の新型の予約受け付けを開始した。３種類の仕…

インドの電動二輪車メーカー、サマル（Samarth）・Ｅモビリティーは28日、同社の国産電動車ブランド「アボール（Avore）・エレクトリック」から初の電動モーター…

インドの首都ニューデリーなどで政府への抗議デモを続けていた団体「ゴキブリ人民党（ＣＪＰ）」の活動がプラダン教育相の辞任につながったことに触発され、新た…

独立行政法人の情報処理推進機構（ＩＰＡ）は28日、インドのＩＴ関連業界団体「インド・ソフトウエア産業円卓会議（ｉＳｐｉｒｔ）」と「人工知能（ＡＩ）時代の…

日本のサステナブル投資運用会社カディラキャピタルマネジメント（東京都中央区）は29日、インドでのバイオ炭を用いた二酸化炭素（ＣＯ２）除去事業に関して、同…

インドの複合企業（コングロマリット）アダニ・グループの港湾・物流部門アダニ・ポーツ・アンド・スペシャル・エコノミック・ゾーン（ＡＰＳＥＺ）が、英国最大…

 
インドの商業用不動産開発大手ＲＭＺコープは、英データセンター運用会社コルト・データセンター・サービシズとの合弁会社を通じて、南部アンドラプラデシュ（…

インド商工省は27日、玩具産業を強化するための特別作業部会（タスクフォース）を設置すると発表した。2032年までに世界の玩具市場で５％のシェアを獲得する目標…

インドの調理器具メーカー、ＴＴＫプレステージが28日発表した2026年４～６月期連結決算は、純利益が５億9,330万ルピー（約10億1,350万円）と前年同期の2.2倍に達…

インドの日用消費財（ＦＭＣＧ）大手ヒンドゥスタン・ユニリーバ（ＨＵＬ）が28日発表した2026/27年度第１四半期（26年４～６月）の連結決算は、純利益が前年同期…

インドで「ケンタッキー・フライド・チキン（ＫＦＣ）」と「ピザハット」をフランチャイズ（ＦＣ）展開するサファイア・フーズ・インディア（ＳＦＩＬ）の2026年…

在インド日本大使館は29日、政府開発援助（ＯＤＡ）事業として８月から日本の大学院へ留学するインドの若手行政官８人の壮行会を開催した。小野啓一駐インド大使…

 
バングラデシュの国営ビーマン・バングラデシュ航空は27日、首都ダッカ―成田間の直行便の運航を約１年ぶりに再開した。運航は週１便（月曜日）となる。デーリ…

【共同】札幌市は29日、同市南区の閉校した市立常盤小を活用しインターナショナルスクールの設立を目指していた民間事業者が、校舎や土地の購入を辞退したと発表…

周囲の光や熱、振動、電波を電力に変換するエネルギーハーベスティング（環境発電）――。50年前にシャープが発売した太陽電池付き電卓も応用製品の１つだ。現在…

インドの大手金属メーカーが、インドネシアへの投資拡大に本腰を入れている。ステンレス鋼大手ジンダル・ステンレス（ＪＳＬ）は３月、インドネシアでステンレス…

 
インドの特殊鋼メーカー、バルドマン・スペシャル・スチールは27日、北部パンジャブ州ルディアナの鍛造工場を起工したと発表した。同社は、愛知製鋼（愛知県東…

 
インドの乗用車メーカー、タタ・モーターズ・パッセンジャー・ビークルズ（ＴＭＰＶ）は27日、西部グジャラート州サナンドの工場が、豪雨による洪水被害を受け…

インドのボンベイ高等裁判所は27日、エタノールを20％混合した燃料「Ｅ20」の導入を巡り、ガドカリ道路交通・高速道路相に関する虚偽とされる情報がインターネッ…

インド政府は排ガス基準「バーラト・ステージ（ＢＳ）」のＢＳ６に適合する車齢６年以下の自家用車の「汚染管理証明（ＰＵＣＣ）」の有効期間を３年に延長する案…

インド食品安全基準局（ＦＳＳＡＩ）は飲料各社に対し、消費者に誤解を与える「エナジードリンク」という表示を製品から削除するよう指示した。対応期間として90…

インドの小売業者の多くは、2026年４～６月期におおむね２桁の増収を達成した。収益面では、ビジネスモデルや事業拡大戦略、投資の優先順位によって明暗が分かれ…

インドの財閥タタ・グループの持ち株会社タタ・サンズのナタラジャン・チャンドラセカラン会長は、グループ全体の2025/26年度（25年４月～26年３月）の売上高が前…

 

インドでスマートフォンなど電子機器の生産が急速に拡大する一方で、構成部品の輸入依存の脱却が喫緊の課題として浮上している。2025/26年度（25年４月～26…

インドでは、2035/36年度（35年４月～36年３月）までに最低でも８万6,440メガワットの石炭火力発電容量が追加で必要になる。電力省のシュリパド・ナイク閣外大臣…

 
インドの電力大手タタ・パワーは、太陽電池セルの基幹部材であるインゴットとウエハーを生産する工場を東部オディシャ州のゴパルプールに建設する。投資額は6…

インドで高齢者住宅の運営を手がけるプリムス・シニア・リビングは、地場金融大手ＨＤＦＣグループ傘下で、不動産のプライベートエクイティ（ＰＥ）投資を手がけ…

インドの大手財閥タタ・グループのチャンドラセカラン会長は持ち株会社タタ・サンズの年次報告書で、エア・インディアの事業再建には最長で10年が必要との見通し…

インド準備銀行（中央銀行）は27日、商業銀行が発行する全ての証券化商品を電子化するよう提案した。発行時とその後の譲渡時における最低投資額は、現行の1,000万…

 
プロ野球・埼玉西武ライオンズは27日、インド出身のアクシャイ・モーレ投手（22歳）と育成選手契約を締結したと発表した。インド出身選手との契約は、日本野球…

 
米格付け大手スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は27日、バングラデシュの政府債務（ソブリン）の長期格付けの見通しを「安定的」から「ネガティブ」に…

【共同】近畿経済産業局と在大阪・神戸インド総領事館は28日、インドと関西とのビジネス交流の促進を目指す枠組み「インド・関西ビジネスフォーラム」を創設し、…

ベトナムの複合企業（コングロマリット）ビングループが６月にインドの首都ニューデリーで開始した配車サービスが好評だ。配車車両には、グループ傘下の電気自動…

【共同】高市早苗首相を「美しい」妹と呼んだとするインドのモディ首相発言は誤訳だった―。27日の衆院予算委員会で、２日の共同記者発表の「真相」を高市首相が…

 
不動産開発を手がけるインドのマヒンドラ・ライフスペース・デベロッパーズ（ＭＬＤＬ）は22日、住友商事と共同で開発した南部タミルナド州チェンナイ近郊の工…

自動包装機械や食品製菓機械を製造・販売するゼネラルパッカー（愛知県北名古屋市）は27日、インドに子会社を設立すると発表した。北部デリー近郊に９月設立予定…

 
自動車部品大手のニフコ（神奈川県横須賀市）が、インド北部ハリヤナ州のダルヘラに日系自動車部品メーカー向けの樹脂製自動車部品の新工場を建設していること…

 

スズキ子会社でインドの乗用車メーカー最大手マルチ・スズキは、小型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ブレッツァ」の新型を発表した。スズキが25日、報道…

中国と欧州を往来する国際貨物列車「中欧班列」が大陸物流の生命線としての役割を強めている。中東情勢の緊迫化で海上輸送が影響を受ける中、外的影響を受けづら…

中国

香港政府入境事務処（入境管理局）は、28日夕方に熊本県で発生した最大震度７の地震に伴う香港市民からの支援要請は、同日深夜までの時点で受けていないと明らか…

香港

台湾の基隆地方検察署（基隆地検）は28日、米スーパーマイクロの人工知能（ＡＩ）サーバーの不正輸出に関与した疑いで男を逮捕したと発表した。中央通信社による…

台湾

韓国の１人暮らし世帯のうち、本業以外に１つ以上の副業を持つ「Ｎジョブラー」の割合が６割に達したことが分かった。とりわけ20代では７割を占める。住宅費など…

韓国

ＮＮＡがアジアの日系企業駐在員らを対象に実施した調査（有効回答数：513）で、勤務する国・地域の2026年下半期（７～12月）の景気が26年上半期（１～６月）から…

タイ

ベトナムの複合企業（コングロマリット）ビングループは、４月に開講した「人工知能（ＡＩ）人材２万人研修プログラム」の１期生約500人が研修を修了したと発表し…

ベトナム

シンガポール政府は29日、中東紛争の長期化による国内経済への影響を緩和するため、総額約９億Ｓドル（約1,140億円）の第２弾支援策を発表した。個人向けのバウチ…

シンガポール

中国の電気自動車（ＥＶ）大手、比亜迪（ＢＹＤ）は、インドネシアの首都ジャカルタ郊外できょう、同国で組み立て生産した多目的車（ＭＰＶ）などを初披露する。…

インドネシア

アジア太平洋地域で再生可能エネルギー資産の開発・保有・運営を手がけるシンガポールのピーク・エナジーは29日、クラッチ大手エフ・シー・シー（ＦＣＣ、浜松市…

フィリピン

ハンバーグ専門店「挽肉と米」を展開するORES COMPANY（東京都渋谷区）は、８月中旬にマレーシアの首都圏スランゴール州の商業施設「サンウエー・ピラミッド」に…

マレーシア

豪政府統計局（ＡＢＳ）が29日に発表した６月の消費者物価指数（ＣＰＩ、実測値）は、前年同月比3.8％上昇となり、前月の４％上昇から減速した。自動車燃料価格の…

オーストラリア

中国自動車大手で「新エネルギー車（ＮＥＶ）」専業の比亜迪（広東省深セン市、ＢＹＤ）の日本法人で乗用車事業を手がけるＢＹＤオートジャパン（横浜市）は28日…

タクシー会社がまとまった数の車両と運転手を一括管理する「タクシーフリート」制度が香港で本格的に始まって28日で満１年となった。サービス品質向上を図る目的…

三井不動産が27日に熊本県と共同で設立を発表した団体は、同社が開発するハイテク工業団地「くまもとサイエンスパーク・イノベーション創発エリア」に進出する企…

ベトナムでは、首都ハノイの「スターレイクプロジェクト」や南部ホーチミンなど主要都市での都市鉄道事業など大規模なインフラ事業が推進されており、これらのプ…

伊藤忠商事は28日、海外グループ企業のＩＴ戦略を担う香港の連結子会社ＣＩＳＤ（ＡＳＩＡ）を通じて、ベトナムＩＴ最大手ＦＰＴコーポレーションの開発部門と提…

オーストリアのプリント基板（ＰＣＢ）大手ＡＴ＆Ｓは、拡張中のマレーシア・クダ州クリム工場の全面完成の時期が29～30年度初めになることを明らかにした。人工…

シンガポールの陸上交通庁（ＬＴＡ）が発表した2026年上半期（１～６月）の乗用車の新規登録台数は前年同期比13.3％増の２万7,144台だった。電気自動車（ＥＶ）の…

マツダ車のインドネシアにおける組み立て生産が29日、正式に始まった。マツダの提携先であるシンガポールの自動車販売大手ユーロカーズ・グループの現地法人が初…

日本からフィリピンへの直接投資額が伸び悩んでいる。日本銀行の公表資料によると、2016年から25年まで、年間の直接投資フローはおおむね1,000億～2,000億円の範…

東京海上ホールディングスが、オーストラリアの保険大手インシュアランス・オーストラリア・グループ（ＩＡＧ）かサンコープ・グループの買収に向け動いていると…

気候変動の影響で夏の猛暑が年々厳しさを増す中、香港ディズニーランド・リゾートが積極的な対策を講じていることをＰＲしている。コンピューターによるシミュレ…

台湾でウナギ市況が急落し、養殖農家が苦境に陥っている。最大の養殖産地にある協同組合組織の一つ、雲林県第二鰻蝦生産合作社の林欲達理事主席はＮＮＡに対し、…

韓国にとって中国と米国に次いで３番目に交易規模が大きいベトナム。これまで両国の経済関係はサムスン電子など韓国大企業による製造業投資を軸としてきたが、近…

シャープは24日、太陽光発電システム子会社シャープエネルギーソリューション（大阪府八尾市）が、ベトナムの合弁会社を完全子会社化したと発表した。合弁相手が…

自動車レースの最高峰、フォーミュラワン（Ｆ１）が10月、マレーシアで９年ぶりに開催される。中東情勢の悪化で中止されたバーレーン・グランプリ（ＧＰ）の代替…

シンガポール金融管理庁（ＭＡＳ、中央銀行に相当）は27日、市場予想に反して金融政策の追加引き締めを発表した。中東情勢の先行きが不透明な中、エネルギー価格…

インドネシアで日本語学習者が増えている。同国で実施された日本語能力試験（ＪＬＰＴ）の応募者数はコロナ禍後、年２桁以上で増加しており、2025年には過去最多…

フィリピンのマルコス大統領は27日、2022年６月の就任後５回目の施政方針演説（ＳＯＮＡ）を行った。昨年後半から続く公共工事を巡る汚職問題や中東情勢の悪化に…

重慶市に本社を置く完成車・自動車部品メーカー。通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）と共同展開する「新エネルギー車（ＮＥＶ）」ブランド「問界（ＡＩＴＯ…

オーストラリアの西シドニー国際空港で27日、カンタス航空による初の商用貨物便が就航し、貨物地区が開業した。ここれに伴い、既存のシドニー（キングスフォード…

香港では25日から26日にかけて接近した強い台風12号（アジア名：ノウル）の影響で、陸海空の交通が大きく乱れた。香港天文台（気象台）は台風警報で上から２番目…

河合楽器製作所が中国で電子ピアノを新たな成長の糸口にしている。中国の交流サイト（ＳＮＳ）で演奏動画を投稿したり見たりする趣味層の若者のニーズが拡大する…

日本でウナギの消費が盛り上がる夏本番を迎え、台湾でもウナギの出荷がピークを迎えている。しかし、農家の表情はさえない。昨年末のシラスウナギ（稚魚）の豊漁…

韓国のサムスン電子とＳＫグループは、米国の大手テック企業と2030年までの５年間で計9,500億米ドル（約156兆円）規模の半導体や人工知能（ＡＩ）インフラ分野の…

タイ工業連盟（ＦＴＩ）が24日に発表した2026年上半期（１～６月）の自動車生産台数は前年同期比1.0％減の71万7,212台だった。乗用車と商用車ともに、輸出向けが…

ベトナム商工省は25日、米通商代表部（ＵＳＴＲ）が「1974年通商法」第301条に基づく追加関税の最終決定を公表したことを受け、ＵＳＴＲなど米政府機関との協議を…

デリー高裁、ペイティーエム銀の清算を命令

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