 
太平洋諸島フォーラム（ＰＩＦ）が、中国による弾道ミサイルの発射を巡り、加盟国間の意見が割れ、共同声明を発表できない状態となっている。中国との関係が深…

オーストラリア

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太平洋諸島フォーラム（ＰＩＦ）が、中国による弾道ミサイルの発射を巡り、加盟国間の意見が割れ、共同声明を発表できない状態となっている。中国との関係が深いナウルとキリバスが慎重姿勢を示したとされ、問題は来月の外相会合や８月末からの首脳会議に持ち越される見通しだ。
全国紙オーストラリアンが入手した声明案は、中国を直接非難する表現を避けながらも、域内での最近の弾道ミサイル活動を「懸念事項」と位置付けた。太平洋地域が非核地帯であることや、過去に核実験の被害を受けた歴史にも言及し、域外大国の戦略的利益ではなく、太平洋諸国の優先課題によって地域の将来を決めるべきだとした。
ただ、ＰＩＦの全18加盟国の承認を得られず、合意は見送られた。ナウルとキリバスは深刻な経済課題を抱え、中国からの開発資金に依存している。キリバスは2019年、ナウルは24年に外交関係を台湾から中国に切り替えた。
ＰＩＦは来月、フィジーのスバで外相会合を開く予定だ。８月30日から９月４日にはパラオで首脳会議が開催される。同会議では、ミサイル問題に加え、台湾がパートナーとして会議に参加する権利を巡っても、中国寄りの加盟国との対立が表面化する可能性がある。

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