インドのインフルエンサーマーケティング市場の規模は、2026/27年度（26年４月～27年３月）中に500億ルピー（約842億円）に達する見通しだ。24年時点では約360億…

インド

インド政府は15日、予算総額１兆2,750億ルピー（約２兆1,500億円）に上る半導体産業の第２期振興策「セミコン2.0」を内閣が閣議決定したと発表した。第１期振興策…

インドの電動二輪車大手、エーター（Ａｔｈｅｒ）・エナジーは15日、総額最大120億ルピー（約202億円）規模の第三者割当増資を承認したと発表した。国際協力銀行…

インド政府は15日の閣議で、携帯電話向けの製造業振興策「生産連動型奨励制度（ＰＬＩ）」の第２弾となる「携帯電話製造スキーム（ＭＰＭＳ）」を承認した。予算…

インド・英国包括的経済貿易協定（ＣＥＴＡ）が15日に正式に発効した。両国は市場アクセスの拡大、貿易自由化、関税譲歩を通じ、経済統合の深化を目指す。インド…

インド日産自動車は、2026年の国内販売台数を10万台に拡大する計画だ。輸出を含む販売台数全体に占める割合を５割に高める。同社の広報担当者が16日までに明かし…

インドの乗用車メーカー、タタ・モーターズ・パッセンジャー・ビークルズ（ＴＭＰＶ）は、政府が先に発表した企業別燃費基準（ＣＡＦＥ）規制の第２弾（ＣＡＦＥ…

米電気自動車（ＥＶ）大手テスラがインド市場で苦戦している。道路交通・高速道路省のデータベース「バハン」によると、参入から１年となる７月14日時点で登録台…

韓国・起亜の子会社キア・インディアは15日、スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「シロス」の電気自動車（ＥＶ）版を発売すると発表した。同社の大衆車モデルのＥ…

人材サービス大手パーソルホールディングス（ＨＤ、東京都港区）は15日、インドで家電や住宅設備の訪問型設置サービスなどを展開するＷｉｆｆｙ（ウィフィ）に出…

スウェーデンの家具大手イケアは、店舗網や現地調達、雇用の拡大に向け、2030年までにインドで約1,100億ルピー（約1,852億円）を追加投資する計画だ。エコノミッ…

インドの内閣経済問題委員会（ＣＣＥＡ）は15日、化学・肥料省肥料局が提案した「尿素分野の国家投資政策（ＮＩＰＵ）2026」を承認した。国内の生産拡大を目指す…

 
インド最大のクダンクラム原子力発電所（南部タミルナド州）に関連する一部の設計図とされる資料が、サイバー攻撃集団「ワールドリークス」のウェブサイトに公…

インドのコングロマリット（複合企業）ＴＶＳグループ傘下の自動車部品メーカー、ＴＶＳホールディングスは15日、同業のバルタナ・ファイナンス（旧社名ティルメ…

インド統計・計画実施省は15日、６月の失業率（15歳以上）が5.5％だったと発表した。前月からは横ばいとなり、高い水準が続いている。
失業率を地域別に見ると、…

 
インド南部カルナタカ州ベンガルールで恒例の日本文化交流イベント「ジャパン・ハッバ」が、2027年１月９～10日に開催される。ジャパン・ハッバはインドでの日…

 
バングラデシュ輸出加工区庁（ＢＥＰＺＡ）は、イタリアとアイルランドの投資家による合弁企業であるデルタポート・フットウエアと靴工場設置に向けた土地賃貸…

【共同＝和田真人】非暴力不服従を唱えインド独立を主導した人はガンジーか、ガンディーか、それとも―。ヒンディー語などインドの言葉の発音をできるだけ原音に…

【共同】失われた自然を回復へ転じさせる「ネーチャーポジティブ（自然再興）」を目指し、熊本市で開かれた国際会議「グローバル・ネイチャーポジティブ・サミッ…

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が15日発表した2026年４～６月の国内新車販売台数（乗用車と商用車の合計、出荷ベース）は、前年同期比24.5％増の153万8,642台だ…

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が15日発表した2026年６月の二輪車国内販売台数（出荷ベース）は前年同月比18.6％増の185万1,400台だった。伸び率は先月の14.8％…

インドの二輪車メーカー最大手ヒーロー・モトコープは14日、関連会社である地場電動二輪車大手のエーター（Ａｔｈｅｒ）・エナジーに最大100億ルピー（約168億円…

 
インドの電動車メーカー、ゼリオＥモビリティーは13日、南部タミルナド州コインバトールの新工場を稼働した。電動二輪車の生産・組み立てを手がける。年産能力…

 
インドのナイドゥ民間航空相は14日、西部グジャラート州ドレラ地区のドレラ国際空港について、建設工事の80％が完了したと明らかにした。９月または10月には供…

インド政府は13日、強制労働によって生産された製品の輸入を禁止するとの通達を出した。米国の追加関税案を考慮したものとみられる。商工省関係者によると、イン…

米国の上院議員らが14日に公表したロシアに対する新たな制裁法案を巡り、可決されればインドは米国から最大100％の輸入関税を課せられる可能性が出てきた。ファイ…

米系不動産サービス企業ジョーンズ・ラング・ラサール（ＪＬＬ）が14日発表した報告書によると、インド主要７都市の新規オフィス賃貸面積は2026年１～６月期に前…

インドの資源大手ベダンタ・グループのアニル・アガルワル会長は14日、同社の株主総会で野心的な生産増強計画を発表した。銀や、亜鉛・鉛の生産量を２倍程度に引…

インドで量販チェーン「Ｄマート」を運営するアベニュー・スーパーマーツは11日発表した2026年４～６月期の決算資料で、オンライン食料品事業「Ｄマート・レディ…

インドの2026年４～６月期の繊維・衣料品の輸出額は、前年同期比で2.95％減だった。中東情勢の悪化と原材料価格の高騰が、繊維・衣料品の輸出に影響を及ぼしてい…

インド商工省が14日に発表した６月の卸売物価指数（ＷＰＩ、2022/23年度＝22年４月～23年３月基準）は110.2となり、前年同月比で9.87％上昇した。燃料価格の高騰…

インド統計・計画実施省は14日、サービス部門の月次の活動状況を数値化した「サービス生産指数（ＩＳＰ、2024/25年度＝24年４月～25年３月基準）」の業種別の詳細…

 
日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は15日、６月に日本を訪れたインド人が前年同月比26.1％増の３万6,100人（推計値）だったと発表した。６月として過去最多だった。…

インド政府は、カナダの金融持ち株会社フェアファックス・ファイナンシャル・ホールディングスに対し、民間銀行ＩＤＢＩ銀行の保有株を売却する。フェアファック…

 
バングラデシュ政府は国際連合に対し、後発開発途上国（ＬＤＣ）からの卒業を３年間延長するよう改めて要請した。ファイナンシャル・エクスプレスが15日に伝え…

自然災害ではなく、飛行機が急に飛ばなくなることもある。インドに来て１年もたたないが、そのような出来事に２度遭遇した。
１度目は昨年末、インディゴの便が…

インド商工省が13日発表した６月の貿易統計（速報値、サービス除く）は、輸出総額が前年同月比15.5％増の404億1,000万米ドル（約６兆5,800億円）だった。３カ月連…

光ファイバーケーブルの製造販売などを手がけるインドのＳＴＬ（スターライト・テクノロジーズ）は10日、日本の電線メーカー大手フジクラとの特許紛争で「勝利し…

インド統計・計画実施省が13日発表した2026年６月の消費者物価指数（ＣＰＩ、基準年2024年＝100、速報値）は107.00となり、前年同月に比べて4.38％上昇した。上昇…

欧州で続く記録的な熱波を背景に、中国のエアコンメーカーが存在感を高めている。中国税関総署によると、2026年上半期（１～６月）の欧州連合（ＥＵ）向けエアコ…

中国

香港で開催中の書籍関連の大型展示即売会「第36回香港書展（ブックフェア）」で、日本の19の自治体や団体、企業が観光ＰＲを行っている。訪日リピーターが多い香…

香港

台湾経済部（経済産業省）は15日、東京都内で「台日ＡＩテクノロジーフォーラム」を開催し、半導体や人工知能（ＡＩ）分野で日本との連携強化を呼びかけた。日本…

台湾

タイの茶産業が転換期を迎えている。若年層を中心に、本物志向や個性的な味を求める動きが広がり、国内の茶消費量は過去10年で３割拡大したと専門家は指摘する。…

タイ

在ベトナム欧州商工会議所（ＥｕｒｏＣｈａｍ、ユーロチャム）が15日発表した2026年第２四半期（４～６月）の景況感指数（ＢＣＩ）は79.7となり、前期から７ポイ…

ベトナム

三井不動産が地場と合弁で手がける商業施設「三井ショッピングパーク・ららぽーとブキビンタン・シティーセンター（ＢＢＣＣ）」は16日、ららぽーと交通ハブ（La…

マレーシア

工事が進んでいるシンガポール北部とマレーシア・ジョホール州を結ぶ越境鉄道「高速輸送システム（ＲＴＳ）リンク」が開業すれば、シンガポールの小売り・外食業…

シンガポール

イオングループ傘下でシネマコンプレックス（複合型映画館）の「イオンシネマ」を展開するイオンエンターテイメント（東京都港区）は16日、インドネシアで映画配…

インドネシア

フィリピン・マニラ首都圏の主な水源であるブラカン州のアンガット・ダムの貯水位が過去最低の水準に低下し、水供給に対する懸念が強まっている。６月30日に「危…

フィリピン

カナデビア（旧日立造船、大阪市）の100％子会社で水処理事業を手がけるオーストラリアのオスモフロー（Osmoflo）は16日、地場上下水処理プラント設計・施工会社…

オーストラリア

中国国家統計局は15日、2026年第２四半期（４～６月）の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）成長率が前年同期比4.3％増だったと発表した。前四半期（5.0％成長）か…

香港の大学や専門学校などの教育機関が、香港島・金鐘（アドミラルティー）や九龍地区・西九龍などの市街地でオフィス物件や店舗物件を取得し、関連施設に転用す…

台湾機械工業同業公会（ＴＡＭＩ）が発表した2026年６月の機械設備の輸出額（速報値）は前年同月比16.6％増の31億8,758万米ドル（約5,170億円）だった。伸び率は…

韓国の最低賃金を決定する最低賃金委員会は14日夜、2027年の最低賃金を前年比3.7％増の時給１万700ウォン（約1,160円）に決めた。引き上げ率は５％だった23年以来…

韓国

タイ運輸省陸運局によると、2026年上半期（１～６月）の電気自動車（ＥＶ）新規登録台数は前年同期比84.5％増の10万5,558台（陸運法上のバス・トラック除く）だっ…

雪印メグミルクは、ベトナムでプロセスチーズの生産に乗り出した。東南アジアのプロセスチーズ生産拠点としては、インドネシアに続く２拠点目。中間層の拡大や食…

精密機械加工を手がけるカネキタ（大阪市）は、マレーシアの投資持ち株会社で、グループを通じて精密部品事業を手がけるＣＰＥテクノロジーと合弁会社を設立する…

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）のインドネシア連結子会社、バンクダナモン（ダナモン銀）の川崎暢哉・最高経営責任者（ＣＥＯ）はＮＮＡの単独…

フィリピン経済企画開発省によると、同国で進行中の政府開発援助（ＯＤＡ）は2025年時点で前年比5.6％増の418億4,220万米ドル（約６兆7,900億円）だった。日本は…

国際機関の調査によると、アジアの海域で2026年上期（１～６月）に発生した海賊行為・強盗の件数は前年同期比64％減の35件だった。19年同期以来、７年ぶりの低水…

オーストラリアのアルバニージー首相は15日、人工知能（ＡＩ）政策を統括する「ＡＩ局」を首相内閣省内に新設し、分野や省庁ごとに進めてきた対応を国家レベルの…

中国税関総署が14日発表した2026年６月の貿易統計（速報値、以下同）によると、輸出額は前年同月比27.0％増の4,123億8,710万米ドル（約66兆9,000億円）だった。人…

香港と中国本土を結ぶ高速鉄道「広深港高鉄」の香港西九龍駅と、香港鉄路（ＭＴＲ）の空港連絡鉄道「機場快線（エアポート・エクスプレス）」の九龍駅の間で、自…

台湾航空大手の長栄航空（エバー航空）と中華航空（チャイナエアライン）の６月の売上高は、ともに単月の最高を更新した。旺盛な旅行需要と人工知能（ＡＩ）の導…

人工知能（ＡＩ）需要に伴うメモリー価格の高騰を受け、韓国でスマートフォンやパソコンの値上げが相次いでいる。影響は完成品にとどまらず、アフターサービス（…

家具・インテリア大手のニトリホールディングスの似鳥昭雄・代表取締役会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ＮＮＡの単独インタビューに応じ、アジアの新規出店数…

ベトナム空港総公社（ＡＣＶ）は、南部ドンナイ市で建設が進められているロンタイン国際空港で、12月１日に商業運航を開始する計画だ。３期に分けて、南部の空の…

マレーシア政府による運輸・物流業界を対象とするディーゼル油（軽油）の補助金制度（ＳＫＤＳ）の見直しで、日系物流企業の燃料費負担が増す懸念が強まっている…

シンガポール貿易産業省が14日に発表した2026年４～６月期（第２四半期）の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は、物価変動の影響を除いた実質で前年同期比5.7％増だっ…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、上半期（１～６月）の日本ブランド車の自動車生産台数は前年同期から２桁増えた。前年を上回ったのは６…

フィリピン・マニラ首都圏のニノイ・アキノ国際空港（ＮＡＩＡ）で５月から続く輸入貨物の滞留は、混乱解消が見通せないまま現在まで続き、影響は日系の製造業に…

ナショナル・オーストラリア銀行（ＮＡＢ）が14日に発表した６月のオーストラリアの企業信頼感（business confidence）指数はマイナス５と９ポイント上昇した。中…

自主ブランドに強い準大手メーカー。中国のスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）市場で築いたブランド力を基盤に、近年はグローバルメーカーへの転換を進めている。…

香港で９日に始まった飲食店への飼い犬同伴を認める新たな制度が議論を呼んでいる。交流サイト（ＳＮＳ）に投稿された写真で一部の飼い主がルールを守っていない…

台湾野党の国民党と台湾民衆党は、14日にそれぞれ「脱原発政策廃止」と「安楽死合法化」を問う住民投票実施条例案を立法院に提出する予定だ。両党は立法院で過半…

月島ホールディングス傘下で、タイでプラント設計などを手がけるＴＳＫエンジニアリング（タイランド）＝ＴＥＴ＝は、顧客の生産プロセスの開発や高度化を支援す…

ＪＣＢはベトナムでの法人カード事業拡大に向け、現地の日系企業各社と協業する。15日にも同国の国民的交流サイト（ＳＮＳ）「ザロ」に会員企業向けプラットフォ…

印インフルエンサー市場、500億ルピー突破へ

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