【マニラ共同＝菊池太典】フィリピンの音楽シーンでの活躍を目指し、日本の女性歌手がメジャーデビューした。現地の音楽レーベルと契約し、当面は約２カ月ごとに…

フィリピン

フィリピン政府は８日、2026年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率の目標を3.5～4.5％に設定したと正式に発表した。中東情勢の緊迫化を受けた物価高による消費者信頼感…

フィリピン大統領府は８日、米アマゾン・コムのクラウド部門アマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）が、データセンターの開設など国内デジタルインフラへの50億米…

フィリピンのマニラ首都圏北方パンパンガ州のクラーク自由港区を運営するクラーク開発公社（ＣＤＣ）は８日、2025年の半導体と電子機器の輸出額が38億米ドル（約…

フィリピン・エネルギー省は８、９日の両日、電力需給の逼迫（ひっぱく）が最も深刻なことを示す警報「レッドアラート」が、ビサヤ地方で発令されたと発表した。…

フィリピンの再生可能エネルギー開発会社オルタナジー・ホールディングスは９日、マニラ首都圏近郊リサール州に建設したタナイ風力発電所（設備容量12万8,000キロ…

シンガポール系配車大手グラブ・フィリピンは８日、大手財閥アヤラ・コーポレーションの自動車部門ＡＣモビリティー、充電設備を展開するＥＶＯｘチャージの２社…

フィリピンの財閥アヤラ・コーポレーションは８日、同社の物流子会社に対するデンマークのＡＰモラーグループによる出資手続きが完了したと発表した。
ＡＰモラ…

フィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）は８日、物流企業アペックスフォード・インターナショナルがマニラ首都圏南方カビテ州にある「ファースト・カビテ工業団地（ＦＣ…

サウジアラビア国営石油会社サウジアラムコは、フィリピンの燃料小売事業に再参入する。同社は昨年、中堅石油元売りユニオイル・ペトロリアム・フィリピンの株式…

フィリピン内国歳入庁（ＢＩＲ）は８日、灯油と液化石油ガス（ＬＰＧ）に適用していた物品税の徴収停止措置を同日付で解除すると発表した。国際原油価格の下落を…

国連の世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）が８日発表した無形資産投資に関する最新報告書によると、フィリピンの2022年の投資額は490億米ドル（約７兆9,500億円）と…

フィリピン競争委員会（ＰＣＣ）によると、2025年に国内で届け出があった企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）件数は52件で、取引総額は8,590億ペソ（約２兆2,630億円）だ…

フィリピン証券取引委員会（ＳＥＣ）は８日、オンライン融資事業者の新規参入を凍結する措置を８月１日付で解除すると発表した。事業者の要件を厳格化した上で、…

９日のペソ相場は続落した。公式レートの終値は前日比0.100ペソ安の１米ドル＝61.605ペソだった。この日は61.530～61.640ペソで取引された。
同日のフィリピン証…

フィリピンのマルコス大統領は、内閣調整相にベンジャミン・アバロス前内務・自治相を任命した。８日に大統領府で就任宣誓を行った。
内閣調整相は、閣僚間の協…

フィリピン入国管理局は８日、観光ビザで入国しミンダナオ地方北スリガオ州シャルガオでリゾート事業を営んでいたニュージーランド国籍の女（41）とスイス国籍の…

フィリピンの2026年上半期（１～６月）の不動産市場は、住宅やオフィスを中心に調整局面が続いた。同国の不動産コンサルティング会社リーチウ・プロパティー・コ…

航空機内装品大手のジャムコは、フィリピンでの生産能力強化に今後３年で少なくとも６億ペソ（約15億8,000万円）を投じる計画だ。マニラ首都圏北方パンパンガ州の…

フィリピンのエネルギー省は７日、再生可能エネルギー発電事業者を選定する「グリーン・エネルギー入札（ＧＥＡ）」のうち、国内初の着床式洋上風力に特化した競…

米インフラ投資大手アイ・スクエアド・キャピタル傘下で再生可能エネルギーを手がけるフィリピン企業、ベルデ・リニューアブルズは７日、国内とタイの事業で使う…

フィリピン・マニラ首都圏の水がめとして機能するブラカン州のアンガット・ダムの水位が８日午前８時現在で157.07メートルと観測史上最低を記録した。６月30日か…

米半導体メーカーのオン・セミコンダクターは７日、フィリピンのマニラ首都圏北方タルラック市にある工場を売却すると発表した。世界規模で製造コスト構造を改善…

フィリピンのゴー財務相は７日、米国主導の多国間協力枠組み「パックス・シリカ」に基づき、マニラ首都圏北方タルラック州の新都市「ニュー・クラーク・シティー…

カナダのビジネス・プロセス・アウトソーシング（ＢＰＯ）企業ＮＱＸは、フィリピンでの事業拡大に６億3,200万ペソ（約16億6,000万円）を投じる。新たな拠点を地…

フィリピンのゴー財務相は、韓国のイ・サンファ駐フィリピン大使と会談し、日米が支援するフィリピン政府の「ルソン経済回廊」開発構想などでの経済協力拡大に取…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が８日発表した雇用統計（速報値）によると、５月の失業率は前月から0.1ポイント上昇の4.8％だった。４カ月ぶりに悪化した。年初から…

フィリピン航空は７日、10月下旬から、マニラ―成田便とマニラ―大阪便を現在の週14便から21便に増やすと発表した。マニラ―札幌便も現在の週３便から５便に増便…

フィリピン中央銀行は７日、５月末時点の総合金融機関と商業銀行の貸出残高（速報値、非居住者向け含む）が前年同月比12.1％増の14兆9,892億ペソ（約39兆5,400億…

フィリピン中央銀行が７日発表した５月のマネーストック（通貨供給量）速報値で、代表的な指標である「Ｍ３（現金や銀行預金など）」は前年同月比12.8％増の20兆…

フィリピン中央銀行は７日、６月末時点の総外貨準備高（ＧＩＲ）が速報値で1,048億300万米ドル（約17兆200億円）だったと発表した。５月末時点の改定値から８億1…

８日のペソ相場は反落した。公式レートの終値は前日比0.070ペソ安の１米ドル＝61.505ペソだった。この日は61.470～61.625ペソで取引された。
同日のフィリピン証…

【北京共同】中国政府系研究機関の自然資源省海洋発展戦略研究所は８日、南シナ海でフィリピンが主張する領有権を否定する報告書を公表した。国連海洋法条約に基…

フィリピンの調査会社アジャイル・データ・ソリューションズの調査結果によると、国内の労働者の３人に１人が年半ばの時点で疲労を感じていることが分かった。仕…

当地の商業施設や高級ホテルでは、警備員が銃を携行していることが珍しくない。今では見慣れた光景だが、赴任当初は「物騒な場所に来てしまった」と不安を覚えた…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は７日、６月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2018年＝100）が135.4となり、前年同月比6.4％上昇したと発表した。伸び率は２カ月連続で鈍化…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は７日、下位所得層30％の世帯のみで算出した６月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2018年＝100）が前年同月比8.0％上昇の138.9だったと発表…

 
フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が７日発表した主要工業総合調査（ＭＩＳＳＩ、速報値）によると、５月の工業生産量は前年同月比10.2％増、工業生産額は13.5％増だ…

フィリピンの不動産開発大手フィリンベスト・ランド（ＦＬＩ）は７日、マニラ首都圏と周辺州を結ぶ南北通勤鉄道の駅開発向けに、6,000平方メートルの用地を運輸省…

フィリピンのマニラ首都圏を走る都市高速鉄道（ＭＲＴ）３号線で７日午前６時過ぎ、信号トラブルが発生し、サントラン駅とオルティガス駅間の南行きで列車が徐行…

中国の自動車販売台数（輸出を含む）のトップ争いが熾烈（しれつ）だ。メーカー各社の2026年１～６月の販売実績がほぼ出そろった現段階で、年間首位の座を争うの…

中国

長野県が８～11日、香港・マカオで両地から同県へのインバウンド誘客とチャーター便の誘致に取り組んでいる。９日には香港で観光セミナー・商談会を開催。県内の…

香港

台湾財政部（財務省）が９日発表した2026年６月の貿易統計（速報値）によると、輸出額は前年同月比40.3％増の748億3,000万米ドル（約12兆1,500億円）で、単月とし…

台湾

韓国の2026年上半期の国際線旅客数は5,048万7,000人と、前年同期に比べて10.2％増加した。２月に勃発した米国・イランによる紛争の影響で航空燃料費が高騰し、米…

韓国

電気自動車（ＥＶ）をはじめとする技術の進展で自動車産業などこれまでの製造業は転換期を迎え、在タイ日系企業の多くが変革を迫られている。日本貿易振興機構（…

タイ

イオングループは、最重点国と位置付けるベトナムで新規出店を加速していく。ショッピングセンター（ＳＣ）に加え、スーパーマーケットの店舗網拡大を進め、2030…

ベトナム

三井不動産のマレーシア現地法人、マレーシア三井不動産は、首都クアラルンプール近郊のスバン空港周辺で、航空機の整備・修理・分解点検（ＭＲＯ）関連の物流施…

マレーシア

シンガポール政府系投資会社のテマセク・ホールディングス（ＨＤ）が発表した2026年３月末時点の純資産総額は4,860億Ｓドル（約61兆290億円）、非上場の資産を含…

シンガポール

世界で地政学的リスクが高まる中で、日本が外交の柱とする「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」構想の実現に向けた動きが東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ…

インドネシア

日産は９日、インド西部ムンバイで５人乗りの中型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「テクトン」を発表した。現地法人のインド日産自動車が今年２月に発表したイ…

インド

オーストラリアで賃貸住宅の不足が深刻化し、家賃の上昇が続いている。不動産データ会社コタリティーによると、一戸建てと集合住宅を合わせた全国の住宅賃料は、…

オーストラリア

中国で清酒の最高峰「純米大吟醸」を前面に打ち出した中国産清酒が登場している。地元産の酒米を活用し、海外のコンクールで相次ぎ受賞するなど味の評価も高い。…

香港と中国本土との金融連携がさらに深化する。中国人民銀行（中国の中央銀行）の潘功勝総裁は７日香港で、本土と香港の債券相互取引制度「債券通（ボンドコネク…

台湾の物価上昇が止まらない。行政院主計総処が７日発表した６月の消費者物価指数（ＣＰＩ、21年＝100）は前年同月比2.60％上昇で、１年５カ月ぶりの高さとなり、…

住友化学は、韓国完全子会社の東友ファインケムを通じ、地場のサムスン電機と先端半導体パッケージ向けガラスコア基板事業を手がける合弁会社を2026年中に設立す…

タイ運輸省陸運局によると、2026年上半期（１～６月）の自動車の新規登録台数は前年同期比15.1％増の38万8,366台だった。トヨタとホンダがプラスとなったほか、中…

流通大手イオンは、最重点国に位置付けるベトナムで事業を拡大している。イオンモールは３日、中部地域の中核都市ダナン市でショッピングセンター（ＳＣ）「イオ…

マレーシアのジョハリ・アブドゥル・ガニ投資貿易産業相は７日、政府が見直しを進める国内自動車産業の強化に向けた優遇措置「カスタマイズド・インセンティブ」…

自動運転技術を手がける中国の広州文遠知行科技（ウィーライド）は、事業環境が整備されているシンガポールを重要市場と位置付け、自動運転車両の事業モデルの確…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、上期（１～６月）の新車販売台数は、実需を示す小売りベースで前年同期比10.5％増の43万3,848台だった。…

ニュージーランド準備銀行（ＲＢＮＺ）は８日の金融政策決定会合で、政策金利（ＯＣＲ）を0.25ポイント引き上げ、2.5％とすることを決めた。利上げは2023年５月以…

2020年から30年かけて世界の建設市場（金額ベース）の伸びを国別に見ると、インドが中国に次ぎ２位につける。世界全体の増加額の４割を中国とインドの２カ国で占…

電気自動車（ＥＶ）の「Ｆ１」レースとも称される国際レース「フォーミュラＥ」が４～５日、中国上海市で開催された。日系メーカーから唯一、単独チームとして参…

香港政府金融サービス・財務局は７日、金（きん）取引中央清算決済システムの試験稼働が同日始まったと発表した。香港に現代的でフルチェーンの金取引エコシステ…

台湾半導体産業の台頭を描いたドキュメンタリー映画「造山者（日本名は『チップ・オデッセイ　台湾の賭け』）」は、今から50年前に20代の若き技術者たちが独裁政…

韓国のサムスン電子が７日発表した2026年４～６月期の連結決算（暫定値）は、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比19倍の89兆4,000億ウォン（約９兆5,000億円…

タイ製造業で、省エネ投資の重要性が一段と高まっている。エネルギー価格の不安定化や国内外の脱炭素規制を背景に、省エネはコスト削減だけではなく、取引や競争…

ベトナム南部ホーチミン市都市鉄道管理委員会（ＭＡＵＲ）はこのほど、都市鉄道（メトロ、地下鉄）３号線（ブンタウ―バリア―フーミー）を南部ドンナイ市で建設…

豊かな水資源と天然ガスを強みに、循環型経済への取り組みで昨今注目される東マレーシア・サラワク州の低炭素型産業拠点「クチン低炭素ハブ（ＫＬＣＨ）」が、日…

佐賀県文化観光連盟はシンガポールからの観光客誘致に力を入れる。成熟市場である同国を「文化を理解してもらえる市場」と位置づけ、先週開催した誘致イベントで…

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が物品貿易で中国に傾斜している。ＡＳＥＡＮ事務局のまとめによると、2025年の対中貿易額は前年比18％増の約9,131億米ドル（約…

オーストラリアのアルバニージー政権はこのほど、新たな人工知能（ＡＩ）政策の策定に積極的に介入する意向を示した。背景には、ＡＩが国内経済を急速に変え始め…

インドへの2025/26年度（25年４月～26年３月）の海外直接投資（ＦＤＩ）流入額（速報値）は前年度比18％増の588億5,000万米ドル（約９兆4,080億円） だった。政府…

台中市の食用油メーカー、中聯油脂が製造した大豆サラダ油から基準値を超える発がん性物質が検出された問題で、台湾衛生福利部（衛生福祉省）食品薬物管理署（食…

韓国で、中国の電気自動車（ＥＶ）メーカー、比亜迪（ＢＹＤ）が疾走している。2026年上半期の累計販売台数は１万1,675台を記録し、輸入車４位に浮上した。超安価…

タイ商務省が６日発表した６月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2023年＝100、速報値）は102.85となり、前年同月比2.42％上昇した。中東情勢を巡る緊張緩和を受け、世界…

ベトナム政府はこのほど、2026年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率10％以上の達成に向け、成長シナリオを見直すとともに、省市ごとの成長目標を具体的に示した。政府…

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