オーストラリアで16歳未満による交流サイト（ＳＮＳ）利用を制限する法律の施行から３カ月が経過した時点でも、対象年齢層の約86％がＳＮＳを使い続けていること…

オーストラリア

通勤電車の中で「ほかの乗客からお金をもらおうとしないように」というアナウンスが流れた。車内で物乞いしている人がいたのだろうか。
オーストラリアで昔住ん…

オーストラリアで賃貸住宅の不足が深刻化し、家賃の上昇が続いている。不動産データ会社コタリティーによると、一戸建てと集合住宅を合わせた全国の住宅賃料は、…

オーストラリアのインフレ率が主要先進国の中で突出して高い水準にある。経済データプラットフォームのトレーディング・エコノミクスによると、オーストラリア連…

オーストラリア連邦準備銀行（ＲＢＡ）が、急拡大するデータセンター投資を新たなインフレ要因として警戒している。電力や建設労働者、電気工事士など限られた資…

オーストラリアのデータセンター業界が、政府内で浮上している同事業者に対し、立地地域に資金を配分する基金への拠出など経済的な還元を義務付ける法案に反発し…

オーストラリア金融監督庁（ＡＰＲＡ）は、国内の大手退職年金（スーパーアニュエーション）ファンドのストレステスト（健全性評価）の結果を公表した。ファンド…

インドのモディ首相は９日、オーストラリアのアルバニージー首相とメルボルンで会談し、防衛・安全保障や重要鉱物、エネルギー分野での協力拡大で合意した。両首…

中国が６日に原子力潜水艦から核搭載可能な長距離弾道ミサイルを太平洋に向けて試射した問題で、太平洋島しょ国の反発がさらに広がっている。着弾地点に最も近か…

オーストラリアの石油安全環境管理機構（ＮＯＰＳＥＭＡ）は９日までに、西オーストラリア州沖で液化天然ガス（ＬＮＧ）事業を運営するＩＮＰＥＸに対し、水銀管…

オーストラリアの資源大手ＢＨＰが西オーストラリア州ポートヘッドランドで運営する鉄鉱石輸出港で、オーストラリア労働者組合（ＡＷＵ）と電気労組（ＥＴＵ）、…

オーストラリア通信最大手テルストラで８日に発生した全国規模の通信障害を巡り、連邦政府は緊急通報「トリプルゼロ（000）」への接続障害を重く見て調査を本格化…

オーストラリアの服飾「ジェネラル・パンツ」を運営する小売投資会社アルケミー・グループが、株主からの資金注入に頼りながら経営を続けている実態が明らかにな…

オーストラリアの家具・寝具販売のアデアーズ（Adairs）は、同社傘下の家具販売会社フォーカス・オン・ファニチャーの巨額減損により、2025／26年度（６月期）通…

オーストラリアの人工知能（ＡＩ）インフラ企業ファーマス・テクノロジーズが、新たに20億米ドル（29億豪ドル、約3,249億円）の資金調達を計画していることが分か…

オーストラリアの建設・内装会社ＦＤＣコンソリデーテッドは９日、オーストラリア証券取引所（ＡＳＸ）に新規上場し、2026年最大となる４億豪ドル（約450億円）を…

オーストラリアのレアアース（希土類）開発会社ノーザン・ミネラルズ（ＮＭ）の中国系投資家が、チャルマーズ財務相による保有株式の売却命令を事実上無視してい…

 
オーストラリア・クイーンズランド（ＱＬＤ）州の最高裁判所は８日、小学校へのテロ攻撃を計画したとしてテロ関連罪に問われた13歳の少年の保釈請求を棄却した…

 
◆減量薬Wegovy錠剤、来年早期に豪導入か
◆医療機器レスメド、ＡＩリスクでソフト事業売却
◆信託制度改革、小規模事業主は従業員より高税率
◆ウッドサイ…

ニュージーランド準備銀行（ＲＢＮＺ）はこのほど、インフレ率が依然として目標値を上回っているとし、政策金利（ＯＣＲ）を2.5％に引き上げ、さらなる引き締めが…

ニュージーランド（ＮＺ）の雇用者・製造企業協会（ＥＭＡ）の調査により、同国の中小企業（ＳＭＥ）の８割超がすでに人工知能（ＡＩ）を導入しているが、多くの…

 
◆政府の交通プロジェクト、実施時期不明確
◆中銀利上げ、住宅ローン金利に即時反映されずか
◆ＮＺのゴールデンビザ、税制が阻害要因も
◆ＮＺ―ブラジル…

■【トップ記事】豪産ブドウの対日輸出、過去最高品種制限撤廃で
業界団体オーストラリア・テーブルグレープ協会（ＡＴＧＡ）は２日、2026年シーズン（２月―６…

メルボルンに転居後は、免許をすぐに書き換え、念願のマイカーでワイナリーや海辺をドライブすると決めていた。だが免許証と新車が届いても、なぜか運転する気持…

ニュージーランド準備銀行（ＲＢＮＺ）は８日の金融政策決定会合で、政策金利（ＯＣＲ）を0.25ポイント引き上げ、2.5％とすることを決めた。利上げは2023年５月以…

ニュージーランド（ＮＺ）のＡＳＢ銀行はこのほど、2026年度第２四半期（４～６月）の経済見通しで、原油価格の下落が景気と物価の先行き改善につながっていると…

ニュージーランド（ＮＺ）で個人ローン返済の延滞は改善傾向が続いている。信用調査会社セントリックスによると、ＮＺの５月の個人ローン返済の延滞者数は43万2,…

 
◆公益事業向け紛争解決サービスへの苦情、６割増
◆労働党、太陽光発電巡る選挙公約争いに参戦
◆中国は最大貿易相手国、政府のミサイル対応慎重
◆マース…

会計大手デロイト傘下のシンクタンク、デロイト・アクセス・エコノミクスの最新リポートによると、オーストラリアの2026／27年度（６月期）の経済成長は1.3％とな…

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）はこのほど、オーストラリアでは、新型コロナウイルス流行期以降、物価上昇が賃金の伸びを上回り、家計の購買力が加盟国の中でも大…

オーストラリア連邦政府の雇用・職場関係省は、人工知能（ＡＩ）が雇用に与える影響に関する初の本格報告書をまとめた。2022年11月以降の労働市場を分析した結果…

 
オーストラリアの労使裁定機関フェアワーク委員会（ＦＷＣ）はこのほど、「年齢による仕事に伴う疲労」を理由に週４日の在宅勤務を求めていた自治体職員に関し…

宇宙関連スタートアップのスペースデータ（東京都港区）は８日、南オーストラリア州アデレードに拠点を置く衛星メーカー、イノバー・テクノロジーズと、宇宙状況…

オーストラリアのコンロイ国防産業相は、対ドローンシステムの供給を受けるため地場エレクトロ・オプティック・システムズ（ＥＯＳ）と570万豪ドル（約６億4,070…

オーストラリア通信最大手テルストラで８日朝、携帯電話の音声通話やデータ通信が全国的に利用しにくくなる大規模な通信障害が発生した。ニューサウスウェールズ…

経営破綻した南オーストラリア（ＳＡ）州ワイヤラ製鉄所の売却手続きが最終局面を迎え、インド鉄鋼大手ジンダル・スチールと、地場資源投資会社Ｍリソーシズの２…

オーストラリア連邦政府が導入を計画する国内向けのガス供給義務制度について、西オーストラリア（ＷＡ）州のクック首相はこのほど、同州でもこの全国制度の採用…

中東情勢の緊迫化を背景にオーストラリアでも弾みがついている電気自動車（ＥＶ）の需要は、今後も持続的に伸びるとの見方が出ている。スウィンバーン工科大学の…

オーストラリア・ブリスベン拠点の新興エネルギー会社ワイルドファイア・エナジーが、航空最大手カンタス航空および仏航空機大手エアバスから、持続可能な航空燃…

オーストラリアでのグルカゴン様ペプチド１（ＧＬＰ―１）受容体作動薬の人気があらためて浮き彫りになった。米製薬大手イーライリリーは、オーストラリア国内で…

中国の自動車販売台数（輸出を含む）のトップ争いが熾烈（しれつ）だ。メーカー各社の2026年１～６月の販売実績がほぼ出そろった現段階で、年間首位の座を争うの…

中国

長野県が８～11日、香港・マカオで両地から同県へのインバウンド誘客とチャーター便の誘致に取り組んでいる。９日には香港で観光セミナー・商談会を開催。県内の…

香港

台湾財政部（財務省）が９日発表した2026年６月の貿易統計（速報値）によると、輸出額は前年同月比40.3％増の748億3,000万米ドル（約12兆1,500億円）で、単月とし…

台湾

韓国の2026年上半期の国際線旅客数は5,048万7,000人と、前年同期に比べて10.2％増加した。２月に勃発した米国・イランによる紛争の影響で航空燃料費が高騰し、米…

韓国

電気自動車（ＥＶ）をはじめとする技術の進展で自動車産業などこれまでの製造業は転換期を迎え、在タイ日系企業の多くが変革を迫られている。日本貿易振興機構（…

タイ

イオングループは、最重点国と位置付けるベトナムで新規出店を加速していく。ショッピングセンター（ＳＣ）に加え、スーパーマーケットの店舗網拡大を進め、2030…

ベトナム

三井不動産のマレーシア現地法人、マレーシア三井不動産は、首都クアラルンプール近郊のスバン空港周辺で、航空機の整備・修理・分解点検（ＭＲＯ）関連の物流施…

マレーシア

シンガポール政府系投資会社のテマセク・ホールディングス（ＨＤ）が発表した2026年３月末時点の純資産総額は4,860億Ｓドル（約61兆290億円）、非上場の資産を含…

シンガポール

世界で地政学的リスクが高まる中で、日本が外交の柱とする「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」構想の実現に向けた動きが東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ…

インドネシア

フィリピン政府は８日、2026年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率の目標を3.5～4.5％に設定したと正式に発表した。中東情勢の緊迫化を受けた物価高による消費者信頼感…

フィリピン

日産は９日、インド西部ムンバイで５人乗りの中型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「テクトン」を発表した。現地法人のインド日産自動車が今年２月に発表したイ…

インド

中国で清酒の最高峰「純米大吟醸」を前面に打ち出した中国産清酒が登場している。地元産の酒米を活用し、海外のコンクールで相次ぎ受賞するなど味の評価も高い。…

香港と中国本土との金融連携がさらに深化する。中国人民銀行（中国の中央銀行）の潘功勝総裁は７日香港で、本土と香港の債券相互取引制度「債券通（ボンドコネク…

台湾の物価上昇が止まらない。行政院主計総処が７日発表した６月の消費者物価指数（ＣＰＩ、21年＝100）は前年同月比2.60％上昇で、１年５カ月ぶりの高さとなり、…

住友化学は、韓国完全子会社の東友ファインケムを通じ、地場のサムスン電機と先端半導体パッケージ向けガラスコア基板事業を手がける合弁会社を2026年中に設立す…

タイ運輸省陸運局によると、2026年上半期（１～６月）の自動車の新規登録台数は前年同期比15.1％増の38万8,366台だった。トヨタとホンダがプラスとなったほか、中…

流通大手イオンは、最重点国に位置付けるベトナムで事業を拡大している。イオンモールは３日、中部地域の中核都市ダナン市でショッピングセンター（ＳＣ）「イオ…

マレーシアのジョハリ・アブドゥル・ガニ投資貿易産業相は７日、政府が見直しを進める国内自動車産業の強化に向けた優遇措置「カスタマイズド・インセンティブ」…

自動運転技術を手がける中国の広州文遠知行科技（ウィーライド）は、事業環境が整備されているシンガポールを重要市場と位置付け、自動運転車両の事業モデルの確…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、上期（１～６月）の新車販売台数は、実需を示す小売りベースで前年同期比10.5％増の43万3,848台だった。…

フィリピンの2026年上半期（１～６月）の不動産市場は、住宅やオフィスを中心に調整局面が続いた。同国の不動産コンサルティング会社リーチウ・プロパティー・コ…

2020年から30年かけて世界の建設市場（金額ベース）の伸びを国別に見ると、インドが中国に次ぎ２位につける。世界全体の増加額の４割を中国とインドの２カ国で占…

電気自動車（ＥＶ）の「Ｆ１」レースとも称される国際レース「フォーミュラＥ」が４～５日、中国上海市で開催された。日系メーカーから唯一、単独チームとして参…

香港政府金融サービス・財務局は７日、金（きん）取引中央清算決済システムの試験稼働が同日始まったと発表した。香港に現代的でフルチェーンの金取引エコシステ…

台湾半導体産業の台頭を描いたドキュメンタリー映画「造山者（日本名は『チップ・オデッセイ　台湾の賭け』）」は、今から50年前に20代の若き技術者たちが独裁政…

韓国のサムスン電子が７日発表した2026年４～６月期の連結決算（暫定値）は、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比19倍の89兆4,000億ウォン（約９兆5,000億円…

タイ製造業で、省エネ投資の重要性が一段と高まっている。エネルギー価格の不安定化や国内外の脱炭素規制を背景に、省エネはコスト削減だけではなく、取引や競争…

ベトナム南部ホーチミン市都市鉄道管理委員会（ＭＡＵＲ）はこのほど、都市鉄道（メトロ、地下鉄）３号線（ブンタウ―バリア―フーミー）を南部ドンナイ市で建設…

豊かな水資源と天然ガスを強みに、循環型経済への取り組みで昨今注目される東マレーシア・サラワク州の低炭素型産業拠点「クチン低炭素ハブ（ＫＬＣＨ）」が、日…

佐賀県文化観光連盟はシンガポールからの観光客誘致に力を入れる。成熟市場である同国を「文化を理解してもらえる市場」と位置づけ、先週開催した誘致イベントで…

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が物品貿易で中国に傾斜している。ＡＳＥＡＮ事務局のまとめによると、2025年の対中貿易額は前年比18％増の約9,131億米ドル（約…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は７日、６月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2018年＝100）が135.4となり、前年同月比6.4％上昇したと発表した。伸び率は２カ月連続で鈍化…

オーストラリアのアルバニージー政権はこのほど、新たな人工知能（ＡＩ）政策の策定に積極的に介入する意向を示した。背景には、ＡＩが国内経済を急速に変え始め…

インドへの2025/26年度（25年４月～26年３月）の海外直接投資（ＦＤＩ）流入額（速報値）は前年度比18％増の588億5,000万米ドル（約９兆4,080億円） だった。政府…

台中市の食用油メーカー、中聯油脂が製造した大豆サラダ油から基準値を超える発がん性物質が検出された問題で、台湾衛生福利部（衛生福祉省）食品薬物管理署（食…

韓国で、中国の電気自動車（ＥＶ）メーカー、比亜迪（ＢＹＤ）が疾走している。2026年上半期の累計販売台数は１万1,675台を記録し、輸入車４位に浮上した。超安価…

タイ商務省が６日発表した６月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2023年＝100、速報値）は102.85となり、前年同月比2.42％上昇した。中東情勢を巡る緊張緩和を受け、世界…

ベトナム政府はこのほど、2026年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率10％以上の達成に向け、成長シナリオを見直すとともに、省市ごとの成長目標を具体的に示した。政府…

〔泡沫夢幻〕禁止したのに！豪の子供、86％がＳＮＳ利用

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