シンガポール土地庁（ＳＬＡ）は３日、同庁のオンライン不動産登記システムについて、委託先の米ＩＢＭが管理するクラウド環境で開発・テスト用データセットへの…

シンガポール

塾や家庭教師といえば、昔は学力が低い生徒が成績向上の助けを借りる存在だった。それが今では成績の良しあしにかかわらず大半の生徒が利用している。
当地では…

シンガポールのローレンス・ウォン首相は２日から３日にかけて、同国の首相として初めて東ティモールを公式訪問し、シャナナ・グスマン首相と会談した。両首脳は…

シンガポールの観光地セントーサ島を管理するセントーサ開発公社（ＳＤＣ）は３日、セントーサ島と同島北部にあるブラニ島の再開発計画「グレーター・セントーサ…

 
ＮＥＣは３日、通信インフラを手がけるシンガポールのライトストーム、通信最大手シンガポール・テレコム（シングテル）、米マイクロソフト、インドの財閥タタ…

 
技研製作所（高知市）は３日、自社が製造・販売する杭圧入引抜機「サイレントパイラー」を使ったハット形鋼矢板（土木工事で土留めや水漏れ防止などに使われる…

日本政策投資銀行（ＤＢＪ）は３日、シンガポール国立大学（ＮＵＳ）の「アジアデジタル金融研究所（ＡＩＤＦ）」と、金融分野での研究開発に関する協力を進める…

シンガポール取引所（ＳＧＸ）は１日、同取引所に上場する銘柄の最低売買単位を10月５日から引き下げると発表した。個人投資家が大手銀行など株価が高い大型銘柄…

菌を活用したヘルスケアサービスを展開するＫＩＮＳ（キンズ、東京都目黒区）は３日、シンガポールで運営するニキビ治療専門クリニック「ＫＩＮＳクリニック」で…

シンガポール購買・原料管理研究所（ＳＩＰＭＭ）が発表した６月の製造業購買管理者指数（ＰＭＩ）は51.3となり、前月の51.0から0.3ポイント上昇。11カ月連続で好…

シンガポールのテック企業アイワウ・テクノロジー（iWOW Technology）は２日、医療・介護関連事業を手がけるザ・ジェントル・グループの買収を完了したと発表した…

シンガポール航空の航空機整備子会社ＳＩＡエンジニアリングとインドの財閥タタ・グループ傘下の航空大手エア・インディアは３日、整備・修理・分解点検（ＭＲＯ…

シンガポールのコワーキングスペース（共用オフィス）運営大手ジャストコーは２日、同社のアプリを通じて必要な時にいつでも共用オフィスを都度利用できる従量課…

シンガポールとマレーシア両政府がマレーシア南部ジョホール州で開発を計画する「ジョホール・シンガポール経済特区（ＪＳ―ＳＥＺ）」では、インフラ整備が進む…

シンガポールで電気・ガス料金の高騰が企業に打撃を与えている。米・イラン紛争によるエネルギー価格の上昇や発電燃料の大部分を占める液化天然ガス（ＬＮＧ）の…

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国は今後10年間で、国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）の国際航空向け排出削減制度「国際民間航空のためのカーボンオフセットお…

シンガポールの電気自動車（ＥＶ）充電施設運営大手ＳＰモビリティーは６月30日、同業チャージエコの買収が完了したと発表した。チャージエコの1,000基超のＥＶ充…

シンガポール金融最大手のＤＢＳ銀行は２日、韓国の大手証券会社サムスン証券と資産管理分野で戦略的提携に向けた覚書を締結したと発表した。アジア有数の金融機…

シンガポールの配車（ライドシェア）・料理宅配サービス大手グラブは２日、米国のフィンテック（ＩＴを活用した金融サービス）企業スタッシュ・フィナンシャルの…

シンガポールの音楽教室チェーン、オーレウス・アカデミーは、1,500万Ｓドル（約18億8,200万円）で開発した独自の音楽教育カリキュラムを武器に、米国で初の教室…

インドの保険大手スター・ヘルス・アンド・アライド・インシュアランスは６月30日、シンガポールのヘルステック企業アンプリファイ・ヘルスと提携したと発表した…

シンガポールで、サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）北中米大会に出場している国の代表チームのユニフォームの販売が好調だ。出場国がこれまでの32カ国から48カ国…

シンガポール政府は米国から空対地ミサイル「ヘルファイア」を購入する見通しだ。総額2,230万米ドル（約36億2,000万円）に上る防衛装備品の調達契約の一部となる…

シンガポールでは40歳未満のシンガポール国民、永住権（ＰＲ）保持者で独身者の割合が高まっていることが、同国統計局が発表した「一般世帯調査2025年」で分かっ…

シンガポールの金融大手ＯＣＢＣ銀行は１日、富裕層顧客向けに24時間対応の資産運用アドバイザーとして機能するデジタルアバター（分身）を備えた人工知能（ＡＩ…

越境決済サービスを手がけるレミットエイド（RemitAid、東京都渋谷区）は１日、シンガポールの同業Ｍ―ＤＡＱグローバルとのシステム連携を強化すると発表した。…

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）シンガポール事務所と在シンガポール日本大使館、自治体国際化協会（Ｊ.ＣＬＡＩＲ）シンガポール事務所は１日、日本・シンガポール外…

シンガポール都市再開発庁（ＵＲＡ）は６月30日、東部の海岸沿いに位置する公園「イーストコースト・パーク」の沖合に人工島「ロング・アイランド」を造成する事…

シンガポール都市再開発庁（ＵＲＡ）が１日に発表した不動産統計で、2026年４～６月期（第２四半期）の民間住宅の価格指数（09年１～３月期＝100、速報値）は219…

シンガポールの住宅開発庁（ＨＤＢ）は１日、2026年４～６月期の公営住宅（ＨＤＢフラット）の中古価格指数（ＲＰＩ、09年１～３月期＝100、速報値）が前四半期比…

シンガポールの国家環境庁（ＮＥＡ）とインドネシア原子力管理庁（Ｂａｐｅｔｅｎ）は６月30日、原子力安全規制分野での協力に関する覚書を締結したと発表した。…

シンガポール科学技術研究庁（Ａ＊ＳＴＡＲ）は１日、人工知能（ＡＩ）、データ、コンピューティング・アプリケーションなどの開発を推進する新たな研究機関を開…

シンガポールの外食チェーン、ジャンボ・グループは６月30日、中国同業のラオシャンジー（老郷鶏）ホールディングスとシンガポールに合弁会社を設立することで合…

シンガポール政府のテクノロジー局（GovTech）が運営する電子身分証明システム「シングパス」の本人確認で、フィッシング詐欺防止のため、パスワードを必要としな…

シンガポール政府は６月30日、同国初となる樹木管理に関する国家規格「熱帯都市景観における樹木剪定の実施基準」を発表した。樹木の健康や形の維持につなげる。…

かつての修道院を改修し今は多くの飲食店などが集まる中心部の施設で、サッカーワールドカップ（Ｗ杯）のパブリックビューイングが行われている。前回カタール大…

シンガポールで2026年７～９月期に電気料金とガス料金が一気に上昇する。全体の電気料金（税抜き）は前四半期比で17.5％上昇。家庭用が17.0％、産業用が23.2～23…

シンガポールの投資会社セラヤ・パートナーズとフランスの電機大手シュナイダーエレクトリックは６月29日、エネルギー・インフラ会社「ファラデー・エナジー」を…

米投資銀行大手ＪＰモルガン・チェースは、ブロックチェーン（分散型台帳）決済プラットフォーム「キネクシス」のトークン化預金ネットワークで、シンガポールド…

香港の航空最大手キャセイパシフィック航空（国泰航空）は２日、香港とアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイ、香港とサウジアラビアの首都リヤドをそれぞれ結ぶ旅客…

香港

中国政府は「新エネルギー車（ＮＥＶ）」の一部などを対象に実施してきた車船税の減免措置を2027年から縮小する。目的としていた国内市場でのＮＥＶ普及に一定の…

中国

台湾経済部（経済産業省）が発表した「輸出受注海外生産実況調査」によると、2025年の台湾企業の輸出受注に占める中国の生産比率は前年比6.9ポイント低下の26.2％…

台湾

韓国完成車５社の2026年６月の世界新車販売台数は計69万7,345台で、前年同月と比べて0.8％増加した。国内販売は起亜とＫＧモビリティーが２桁増を記録して全体で…

韓国

かつては世界首位の輸出量を誇ったタイのエビ産業が、伝染病の相次ぐ発生で長く生産不振に苦しんでいる。足元の生産量はピーク時の６割。米国や日本など主要市場…

タイ

ベトナム統計局（ＮＳＯ）が３日発表した2026年第２四半期（４～６月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比8.39％増（速報値）だった。成長率は前期（１～３…

ベトナム

中国から東南アジアへ生産拠点を分散する「チャイナ・プラスワン」は、新たな局面を迎えている。これまで恩恵を受けたのは、履物や電子機器の組み立て工程を取り…

マレーシア

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）事務局が１日に更新した域内の海外直接投資（ＦＤＩ）データによると、2025年のＦＤＩ純流入額（フロー）はベトナムがインドネ…

インドネシア

フィリピン最大の電子決済サービス「Ｇキャッシュ」を運営するフィンテック（ＩＴを活用した金融サービス）企業ミントは、証券取引委員会（ＳＥＣ）に有価証券届…

フィリピン

オーストラリア自動車産業会議所（ＦＣＡＩ）は３日、６月の新車販売台数が13万1,134台となり、前年同月比で７％増加したと発表した。全販売チャネルを含めた販売…

オーストラリア

高市早苗首相はインドの首都デリーで２日、モディ首相とともに「日印経済フォーラム」（日本貿易振興機構＝ジェトロ主催）に出席し、エネルギー安全保障などで両…

インド

中国フィギュア大手の泡泡瑪特国際集団（ポップマート）が展開するキャラクターシリーズ「ザ・モンスターズ」の人気キャラクター「ラブブ（LABUBU）」の爆買いが…

香港政府は大嶼山（ランタオ島）と新界地区・青龍頭の間で建設を予定している「青龍大橋」を観光地化する方針を示した。橋面や橋の下部を開放して観光施設を設け…

台湾の2026年６月の新車販売台数（ナンバープレート交付ベース）は前年同月比20.5％増の４万1,361台で、今年の最高を更新した。プラスは２カ月連続。前月比でも2…

韓国産業通商省によると、2026年６月の輸出額は前年同月比70.9％増の1,022億5,100万米ドル（約16兆5,900億円）だった。輸出額が1,000億米ドルを超えるのは初めて…

日本やタイの企業・行政機関などが集うデザインとイノベーションをテーマとしたイベントが、タイの首都バンコクで初開催された。日本企業の東南アジア市場での協…

ベトナム統計局（ＮＳＯ）によると、ベトナムの若年層ニート（就学や就労をせず、職業訓練も受けていない若者、ＮＥＥＴ）の数は2026年第１四半期（１～３月）時…

マレーシア政府は、老朽化した石炭火力発電所を再生可能エネルギー拠点に転用する方針だ。既存の発電所用地や送電設備を活用し、太陽光発電や蓄電池、水素関連設…

ピアノ大手の河合楽器製作所（浜松市）は２日、インドネシアで電子ピアノの新工場を開所した。同社の電子ピアノ生産拠点としては世界最大規模で、40億円を投じて…

世界銀行は１日、各国・地域の所得区分を更新し、フィリピンを「低位中所得国」から「高位中所得国」へ引き上げた。2025年の１人当たり国民総所得（ＧＮＩ）が高…

高市早苗首相は２日、インドの首都ニューデリーでのモディ首相との会談後に開催した共同記者発表で、日本企業がインドに総額２兆円規模の投資を行うと明らかにし…

オーストラリアのチャルマーズ財相は２日、非居住者である外国企業のキャピタルゲイン税（ＣＧＴ）に関する改正法案を議会に提出した。ＣＧＴの適用範囲を鉱業や…

中国で近年、高級アイスクリームへの注目が高まっている。出来たてや低脂肪を売りにするジェラートが人気で、企業の出店が相次ぐ。かつて高級アイスの代名詞だっ…

香港貿易発展局（ＨＫＴＤＣ）は６月29日、2026年の香港の輸出額が前年比20％以上増加するとの見通しを示した。25年末時点の従来予想（８～９％増）から上方修正…

台湾の産業・市場調査会社、台湾趨勢研究（台湾トレンドリサーチ）によると、2025年の台湾の薬品・医療用品と化粧品の小売業売上高は2,736億台湾元（約１兆3,990…

韓国半導体メーカーのサムスン電子とＳＫグループは、政府主導の国家戦略発表を機に、半導体や人工知能（ＡＩ）データセンターなどを中心に、計4,755兆ウォン（約…

スイスのビジネススクール国際経営開発研究所（ＩＭＤ）がこのほどまとめた2026年版世界競争力ランキングで、タイは70カ国・地域中26位だった。経済成長が目覚ま…

ベトナムで就学や就労をせず、職業訓練も受けていない「ニート」の若者が増えている。ベトナム統計局（ＮＳＯ）によると、ニートの若者の人口は2026年第１四半期…

ダイキン工業のマレーシア法人ダイキンマレーシアは、使用済みエアコンの冷媒回収・再生事業で、2026年３月に累計回収台数が１万台に達したと明らかにした。岩谷…

フィリピン労働雇用省は６月30日、マニラ首都圏の最低賃金を日額85ペソ（約220円）引き上げると発表した。賃上げは５年連続で、上げ幅は過去最大となる。中東危機…

日本の財務省が発表した2025年の対外直接投資統計によると、同年のインドへの投資額は前年比35％増の１兆1,404億円だった。アジアでは、１兆3,995億円だった対シ…

インドネシア中央統計局が１日発表した最新の貿易統計によると、５月の貿易収支は16億1,000万米ドル（約2,620億円）の赤字で、コロナ禍以来、約６年ぶりの赤字転…

オーストラリアで７月１日の新会計年度入りに伴い、所得税や最低賃金、退職年金、育児休業給付、燃料税など家計や企業に関わる制度変更が行われた。物価高への対…

中国で日本製の高級手帳が存在感を高めている。文具大手のキングジムが取り扱うシステム手帳の2025年の中国売上高は、19年比で５倍規模に拡大した。１冊1,000元（…

台湾の頼清徳総統は６月29日、中国が農業を通じて台湾の政治に圧力をかけようとしていると述べ、警戒感を示した。政府として農産品輸出の中国依存を減らし、輸出…

韓国株式市場の上昇期待が強まる中、借入資金を元手に株式に投資する「ピットゥ」（借金＝ピッ、投資＝トゥジャを合わせた言葉）が急増している。個人投資家の借…

東急は、国内の鉄道沿線開発の経験やノウハウを集積した「多摩田園都市開発」の街づくり事業を、2035年以降に海外でも一層強化する方向で取り組んでいることを明…

土地庁、不動産登記データ７万人分が流出

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