 
【ハノイ共同】ベトナム最大都市の南部ホーチミンが拠点の有力紙トイチェは30日付の紙面で、同日付を最後に紙版の発行を停止すると発表した。電子版で継続する…

ベトナム

 
【ハノイ共同】ベトナム最大都市の南部ホーチミンが拠点の有力紙トイチェは30日付の紙面で、同日付を最後に紙版の発行を停止すると発表した。電子版で継続する…

日本の学生ダンス部のＴシャツが、ホーチミン市で最先端アイテムとして売られていた――。街歩きをしていて見つけた古着屋に入ると、日本の学生ダンス部が2010年…

発光ダイオード（ＬＥＤ）照明の製造・販売などを手がけるニイヌマ（宮城県石巻市）は、ベトナムで販売体制を強化し、事業拡大を図る。商工組合中央金庫は６月30…

三菱ＵＦＪ銀行のベトナム拠点は６月29日、首都ハノイ市の財務局と同市への投資誘致で協力する覚書を締結した。同行は、ハノイ市が同日発表した長期的な発展ビジ…

ベトナムで自動車検査登録に関する新規則により、７月１日から簡素化や電子化が進む。６月15日付の建設省通達30号（30／2026／ＴＴ―ＢＸＤ）に基づくもので、ナ…

ベトナムでは６月26日から、電気自動車（ＥＶ）充電施設の事業者が国営ベトナム電力グループ（ＥＶＮ）を介さずに、自家発電・自家消費型の屋根置き型太陽光発電…

ベトナムの旅客運送大手フオンチャン（ＦＵＴＡ）グループは６月28日、中国の電気自動車（ＥＶ）大手、比亜迪（ＢＹＤ）の現地法人ＢＹＤベトナムと急速充電技術…

ベトナムＩＴ最大手ＦＰＴの日本法人ＦＰＴジャパンホールディングス（東京都港区）は６月29日、データサイエンスや人工知能（ＡＩ）、アナリティクスのオンライ…

ベトナムのＩＴ企業Ｇグループは６月29日、首都ハノイ西郊ホアラック・ハイテクパークに拠点「Ｇキャンパス・ホアラック」の整備に向けて投資証明書の交付を受け…

ベトナムで７月１日施行のサイバーセキュリティー法によると、交流サイト（ＳＮＳ）やそのほかのオンラインサービスなどを利用する子どもは保護者の情報でアカウ…

ベトナム南部タイニン省当局は６月29日、データ・人工知能（ＡＩ）活用を手がける韓国企業ディートニック（DTONIC）のベトナム法人の幹部らと会談し、無人航空機…

ベトナム国家銀行（中央銀行）は、35歳未満の若者が社会住宅を購入する際の融資について、初回融資実行日から５年間、年利6.5％の優遇金利を適用する。各商業銀行…

 
ベトナム北部タイグエン省人民委員会は６月29日、社会住宅（政府が定めた所得基準を下回る消費者が購入できる低価格物件）プロジェクト６件の着工式を開催した…

ベトナム企業ＫＮビエンチャン・グループは、ラオスの首都ビエンチャンのロンタイン―ビエンチャン経済特区における不動産開発プロジェクトに参画する。ラオスの…

ベトナム南部ホーチミン市は、市内に７つのハイテク農業区を設立する。農業分野の研究開発（Ｒ＆Ｄ）拠点の整備と先端農業への投資誘致を加速させる狙い。ベトナ…

ベトナムで１日に施行される改正個人所得税法によると、夜間勤務の賃金や残業手当、未消化の有給休暇に対して支払う賃金は、個人所得税の課税対象外となる。トイ…

ベトナムの首都ハノイ市は６月29日、同日に開催した投資促進会議で100年先を見据えた新たな都市基本計画（マスタープラン）を公表した。長期的な都市成長戦略を示…

温室効果ガス排出枠とカーボンクレジットを扱う炭素取引所が６月29日に試験取引を開始した。試験運用中は温室効果ガス排出枠のみが扱われている。初日のＣＯ２ｅ…

【ハノイ共同】ベトナム南部ビントゥアン省（現ラムドン省）のリゾートホテルのプールで2022年４月、会社員塙義一（はなわ・よしかず）さんの長男幸士（ゆきじ）…

シンガポールの金融大手ＵＯＢ銀行の企業景況感調査で、ベトナムの中堅・大企業の85％が事業環境を楽観視していることが分かった。昨年４月の米相互関税発動後か…

ホンダのスクーター「ＳＨ」シリーズの限定車「ＳＨ150ｉスペシャルエディションＨＲＣ」がベトナムに投入される見通しだ。輸入販売業者を通じた並行輸入品になる…

 

韓国・起亜はベトナムで大型多目的車（ＭＰＶ）「カーニバル（Carnival）」の新たなハイブリッドモデル「カーニバル1.6ターボ・ラグジュアリー８Ｓ（８人乗…

 
ベトナム建設省は、南部ドンナイ市で建設中のロンタイン国際空港内の鉄道駅配置計画について、ドンナイ市人民委員会の提案におおむね同意したが、一部計画の見…

 
ベトナム民間航空局（ＣＡＡＶ）は、2026～28年の期間におけるダナン国際空港の滑走路および誘導路システムの改修計画について、国家予算から総額約１兆8,200…

ベトナム政府は26日、首都ハノイで「国家半導体チップ試作支援センター」を開設した。半導体の試作支援に特化した国内初の施設で、研究機関や大学、企業、スター…

 
英系不動産サービス大手サヴィルズ・ベトナムは、米ハイテク機器メーカーのコヒレントが、ベトナムで製造事業を拡大するため、南部ドンナイ市のレンタル工場の…

ベトナム南部ホーチミン市人民委員会のグエン・ロック・ハー副委員長（副市長）は世界経済フォーラム（ＷＥＦ）主催で中国遼寧省大連で23～25日に開かれた「第17…

 
ベトナム南部カントー市はこのほど、新たに洋上風力発電所の建設事業２件を承認した。総発電容量は52万9,000キロワット。それぞれ地場ビスタホームと、ＧＥＬ…

 
ベトナムの複合企業（コングロマリット）マサン・グループ傘下でスーパーマーケットやコンビニエンスストアを運営するウィンコマースは、北部トゥエンクアン省…

 
ベトナムの大手デベロッパー、ファットダット不動産開発は26日、韓国ロッテグループと南部ホーチミン市のトゥーティエム新都市区での大型複合開発「ロッテ・エ…

 
ベトナムの複合企業（コングロマリット）ビングループは28日、北部フンイエン省フォーヒエン街区で、社会住宅プロジェクト内の賃貸住宅棟の建設に着手したと発…

ベトナム建設省は、国内住宅・不動産市場の全物件に識別コードを割り当てる国の情報システムが７月１日から稼働すると表明した。市場の透明性向上と国家管理の強…

ベトナムの報道機関サイゴンタイムズ・グループは26日、本社を置く南部ホーチミン市の報道体制再編計画に基づき、30日をもって発行・配信を終了すると発表した。…

ベトナムは29日、国内炭素市場の試験運営を開始し、温室効果ガス排出枠と炭素クレジットを扱う炭素取引プラットフォームを稼働させた。国営ベトナム通信（ＶＮＡ…

ベトナム政府は27日、2026年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率目標10％以上の達成に向け、下半期（７～12月）の成長率目標を11.9％とする政府決議168号（168／ＮＱ―…

ホーチミン市を拠点に世界で活躍するベトナム人現代アーティストのアトリエを訪問したことがある。複製の西洋絵画などは街中でもよく見かけるが、独創的な表現を…

日本人の海外旅行先として、ベトナム中部最大都市ダナン市の人気が高まっている。日本から直行便でアクセスできる利便性や、ビーチリゾートを楽しめることなどが…

総合物流会社の上組は26日、ベトナム子会社の上組ロジスティクス・ベトナム（ＫＬＶ）に対し、2,000億ドン（約12億2,000万円）の増資を行うと発表した。増資後の…

ベトナム南部ホーチミン市は、７月１日から年末までの半年間、市内のバス134路線の運賃を無料にする。市建設局傘下の公共交通管理センターは、この政策の円滑な実…

ベトナムで７月１日から自動車乗車時のチャイルドシート使用が義務付けられる。だがチャイルドシートの適合性を認証する機関が存在しないため、７月１日より前に…

中国で日本製の高級手帳が存在感を高めている。文具大手のキングジムが取り扱うシステム手帳の2025年の中国売上高は、19年比で５倍規模に拡大した。１冊1,000元（…

中国

台湾の頼清徳総統は６月29日、中国が農業を通じて台湾の政治に圧力をかけようとしていると述べ、警戒感を示した。政府として農産品輸出の中国依存を減らし、輸出…

台湾

韓国株式市場の上昇期待が強まる中、借入資金を元手に株式に投資する「ピットゥ」（借金＝ピッ、投資＝トゥジャを合わせた言葉）が急増している。個人投資家の借…

韓国

東急は、国内の鉄道沿線開発の経験やノウハウを集積した「多摩田園都市開発」の街づくり事業を、2035年以降に海外でも一層強化する方向で取り組んでいることを明…

タイ

マレーシアの調査会社クナンガ・リサーチはこのほど、プラスチック包装業界の利益予想を引き上げた。中東危機の長期化でマレーシアのプラスチック包装業界は現状…

マレーシア

シンガポールで2026年７～９月期に電気料金とガス料金が一気に上昇する。全体の電気料金（税抜き）は前四半期比で17.5％上昇。家庭用が17.0％、産業用が23.2～23…

シンガポール

インドネシアは７月１日、パーム油由来のバイオディーゼルを軽油に50％混合した燃料「Ｂ50」の段階的な導入を開始する。政府は脱石油の推進に向けて混合率を引き…

インドネシア

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が６月30日に発表した貿易収支統計（速報値）によると、５月の輸出額は前年同月比7.6％増の78億7,391万米ドル（約１兆2,800億円）だっ…

フィリピン

三菱ガス化学はオーストラリアの天然水素探査会社ゴールド・ハイドロジェンと、南オーストラリア（ＳＡ）州ヨーク半島における天然水素を活用したグリーンメタノ…

オーストラリア

韓国現代自動車グループ傘下の起亜は、インド市場で2030年に年間販売台数を５割増やし41万台に拡大する目標だ。19年に現地生産を開始した同社は20/21年度（20年４…

インド

香港の航空最大手キャセイパシフィック航空（国泰航空）の貨物部門キャセイカーゴ（国泰貨運）は、24～26日に東京ビッグサイト（東京都江東区）で開かれた「第12…

香港

韓国政府は29日、サムスン電子とＳＫハイニックスが南西部の全羅道地域に800兆ウォン（約84兆円）を投じて半導体メモリー工場４カ所を建設すると発表した。ヒト型…

タイの首都バンコクの都知事・都議会議員選挙が28日、投開票された。選挙管理委員会が発表した非公式の開票結果では、都知事選では無所属で前知事のチャチャート…

大手アパレルメーカーのワールド（神戸市）は26日、マレーシアの首都クアラルンプールでユーズドセレクトショップ「ユーズボウル（usebowl）」の海外１号店を開業…

マレーシアとシンガポール両政府がマレーシア南部ジョホール州で開発を計画する「ジョホール・シンガポール経済特区（ＪＳ―ＳＥＺ）」は、大企業を中心に投資へ…

インドネシアで就業人口における非正規雇用比率がコロナ下に急上昇してから回復していない。中央統計局がこのほど発表した２月時点の非正規雇用比率は59.42％で、…

フィリピン人海外出稼ぎ労働者（ＯＦＷ）の間で、家族への送金後の資金管理を巡る課題が浮き彫りになった。米ボストン・コンサルティング・グループ（ＢＣＧ）の…

米国企業が強みを持つ半導体の設計工程で、日印連携への期待が高まっている。日本は、官民挙げて経済安全保障上も重要な設計工程の発展に取り組むものの、理系人…

北京市に本社を置く国有自動車メーカー。自主ブランドの育成を軸とした事業構造の転換を急いでいる。2025年は自主ブランド販売が初めて100万台を突破し、「新エネ…

半導体の受託製造（ファウンドリー）最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が、台湾のメモリー大手、華邦電子（ウィンボンド・エレクトロニクス）とウエハーの積…

オーストラリアのアルバニージー労働党政権がトップの支持率を奪還し、極右政党ワンネーション党を再び上回った。労働党が批判の多かった税制改革案を一部撤回し…

中華電力（ＣＬＰパワー・ホンコン）と香港電灯（ホンコン・エレクトリック）の香港地場電力２社は26日、電気料金の一部を８～10月に補助すると発表した。中東危…

中国政府は26日、第15次５カ年計画（2026～30年）期間のエネルギー分野における重点プロジェクトと新業態への投資総額が20兆元（約480兆円）を超える規模になると…

台湾株式市場で取引が活発化し、売買代金が過去最高を更新し続けている。これを受けて証券会社の資金需要が高まっており、６月以降は新株発行増資や社債発行のほ…

韓国の国土交通分野の最新技術を集めた見本市「2026国土交通技術大展」が24～26日、ソウル市江南区の国際展示場ＣＯＥＸで開催された。水素で走る高速鉄道関連技…

自動車リース会社の住友三井オートサービス（ＳＭＡＳ）は、世界33カ国・地域を対象とした企業の車両管理やモビリティー利用に関する調査を公表した。タイでは企…

マレーシア首都圏西部を走る軽量軌道交通（ＬＲＴ）３号線（シャアラム線）が29日、開業する。ナジブ政権期に承認され、政権交代後の事業見直しや駅削減、一部復…

シンガポール経済開発庁（ＥＤＢ）が26日に発表した2026年５月の製造業生産高指数（25年＝100、速報値）は104.1となり、前年同月比13.0％上昇した。半導体や情報…

インドネシアの東ジャワ州パスルアン県で操業する、伊藤忠商事やはごろもフーズなどの合弁会社アネカ・ツナ・インドネシア（ＡＴＩ）は、自社開発したレトルト食…

ホンダの二輪車現地法人ホンダ・フィリピン（ＨＰＩ）は、年間生産能力を現行の89万台から100万台超に引き上げる。生産ライン１本を新設して年内に稼働を始め、2…

オーストラリアの不動産情報会社ドメインの調査によると、国内主要都市の集合住宅の募集家賃中央値は、今年第１四半期（１～３月）にシドニーを除く全都市で上昇…

インド企業による人工知能（ＡＩ）投資が活発化している。複合企業（コングロマリット）アダニ・グループは、米ソフトウエア企業と組んで自社の港湾の効率化に最…

イタリア料理のチェーン店を展開するサイゼリヤ（埼玉県吉川市）が、アジアで出店を加速している。アジア事業の中心である中国本土市場では、向こう10年で現在の…

香港で地元の料理であるはずの広東料理のレストランが、2018年から25年までの７年で16％も減少したことが、立法会（議会）秘書処（事務局）資料研究部の報告書で…

台湾のＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）最大手、鴻海精密工業と子会社のシャープは24日、人工知能（ＡＩ）インフラなど新規事業で協業を進める覚書を締結し…

韓国国家データ処の雇用動向によると、2026年５月の韓国の正規職など常用労働者は計1,674万人で、前年同月に比べて7,000人減少した。常用労働者がマイナスとなる…

タイ商務省が25日発表した2026年５月の貿易統計（速報値）は、輸出額が前年同月比10.6％増の343億3,300万米ドル（約５兆5,600億円）だった。23カ月連続でプラスと…

越有力紙が紙版の発行終了、電子版で継続

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