タイ国政府観光庁（ＴＡＴ）は11日、2026年の外国人観光客数の目標を3,300万人とすると明らかにした。中東での紛争の影響を受けているものの、欧州からの観光客数…

タイ

タイ運輸省陸運局によると、2026年５月の自動車の新規登録台数は前年同月比10.2％増の６万3,883台だった。９カ月連続のプラスとなった。２桁増は２カ月ぶり。トヨ…

タイ政府は、策定が難航する電気自動車（ＥＶ）への買い替え策の導入を断念し、ＥＶとハイブリッド車（ＨＶ）、マイルドハイブリッド車（ＭＨＶ）を対象とした減…

タイの国家放送通信委員会（ＮＢＴＣ）は、ドローン（小型無人機）の商業利用拡大に向けて規制緩和のための草案を策定している。航空の安全と国家の安全保障を確…

米系クレジットカード大手のＶＩＳＡ（ビザ）タイランドは、タイ国営クルンタイ銀行と協力してトゥクトゥク（三輪タクシー）向けにキャッシュレス決済の導入を推…

カナダ系不動産サービス大手コリアーズ・インターナショナル・タイランドは、2026年のタイのホテルの売買取引額が600億～700億バーツ（約2,930億～3,410億円）に…

タイの不動産開発アセット・ファイブ・グループは９日、首都バンコク東郊サムットプラカン県で開発を進めている超高級住宅プロジェクト「サンク・ロイヤル・ジ・…

タイの首都バンコクの新たな都市計画が2027年末に施行され、地主、開発業者が恩恵を受ける見通しだ。政府のインフラ開発の方針に沿い、鉄道沿線の建築規制が緩和…

タイ南部パタルン県を拠点に井関農機のトラクターなどを販売するピントン・トラクターによると、南部全域でトラクターなど各種農機の販売競争が激しくなっている…

タイの通信大手ジャスミン・インターナショナルは、サッカーの男子ワールドカップ（Ｗ杯）北中米大会のタイでの放映権を獲得したと明らかにした。放映権料を巡り…

タイ大手財閥チャロン・ポカパン（ＣＰ）グループの卸売・小売企業ＣＰエクストラは10日、同社が展開する卸売りチェーン「マクロ」の全店舗でＱＲコードクレジッ…

タイ投資委員会（ＢＯＩ）は５月18日の会議で39件の事業を認可した。事業の出資国・地域別（１つの事業に複数の国・地域が出資するケースを含む延べ件数）では、…

タイ投資委員会（ＢＯＩ）は５月20日の会議で９件の事業を認可した。事業の出資国・地域別（１つの事業に複数の国・地域が出資するケースを含む延べ件数）では、…

タイ投資委員会（ＢＯＩ）は９日、ベトナムの首都ハノイで両国の民間事業者の交流会「タイ―ベトナム・投資・ビジネスネットワーキング2026」を開催した。計100人…

タイ商工会議所大学（ＵＴＣＣ）が11日発表した５月の消費者信頼感指数（ＣＣＩ、100以上が好感）は、前月から1.1ポイント下落の49.5だった。３カ月連続の前月割…

タイの消費財大手サハグループのブーンシティ会長はこのほど、政府にインフラ投資を提唱した。現在のインフラ投資が不十分なことが理由。バンコクポストが11日報…

【バンコク共同】2015年にタイの首都バンコク中心部の観光名所「エラワンのほこら」で20人が死亡した爆弾テロ事件で、タイの刑事裁判所は11日、計画殺人などの罪…

先日、内閣は、商務省の提案に基づき、外国人事業法に基づく外国人事業ライセンス等の取得対象業種から9業種を除外することを原則承認しました。法制化されるには…

第921回
■実行できる対策でなければ意味がない
管理者は、問題が発生した際に部下へ対策の立案を指示します。しかし現場では、机上の空論に終わる対策や、実行…

タイ証券取引所（ＳＥＴ）上場の自動車販売・ディーラー各社の2026年第１四半期（１～３月）決算は明暗が分かれた。中国の高級電気自動車（ＥＶ）ブランドを販売…

タイで「ＭＧ（名爵）」ブランド車を販売する中国系のＭＧセールス（タイランド）は、東部チョンブリ県の工場で組み立てた小型電気自動車（ＥＶ）「ＭＧアーバン…

タイ港湾公団（ＰＡＴ）は、東部チョンブリ県のレムチャバン港の手数料を16～29％引き上げる計画を示した。現在の運営コストに合わせる。10日付プーチャッカーン…

タイの工業団地開発・賃貸倉庫大手ＷＨＡコーポレーションは、データセンター、クラウドサービス、人工知能（ＡＩ）関連産業向けの工業団地を開発する計画だ。タ…

タイの不動産開発大手スパライは、東部チョンブリ県のアマタシティーチョンブリ工業団地近くに開発する低層住宅事業「スパライ・プリモ・アマタ―バイパス」の販…

不動産・住宅情報サービスのＬＩＦＵＬＬ（ライフル）のグループ会社ライフル・アーキテックは９日、タイで工業用テントを展開するトーマス・エンジニアリング（…

タイ政府は、６月の電気料金を最初の200ユニット（キロワット時）に限り１ユニット当たり３バーツ（約14.6円）以下に引き下げる。2,000万世帯余りの家計負担と、…

ドイツ系財閥Ｂグリム傘下のタイ発電会社Ｂグリム・パワーのノパデート最高経営責任者（ＣＥＯ、タイ・マレーシア・産業向けソリューション事業担当）は、東部チ…

米マイクロソフトはこのほど、タイは職場への人工知能（ＡＩ）の導入が速いペースで進んでいると明らかにした。韓国に続き、世界で２番目に速い国だという。ネー…

タイ工業連盟（ＦＴＩ）は、急拡大するデータセンター投資について、政府に投資条件の厳格化を求めている。外資流入の恩恵が地場企業や地域社会に及ぶ仕組みが必…

タイの金融アナリストは、資本市場から資金流出が続いている件で、米国との金利格差によってタイの通貨バーツが売られていることが要因だと分析している。バーツ…

タイのサイアム商業銀行傘下で損害保険事業を手がけるＳＣＢプロテクトは９日、社名を「インシュアＸ」に変更し、従来の保険仲介（保険ブローカー）から提案型の…

タイの英系イベント大手のインフォーマ・マーケッツ・タイランドは９日、2026年のタイの外食市場が１兆2,400億バーツ（約６兆365億円）規模に達するとの見通しを…

エコノミーホテルチェーン「Kokotel（ココテル）」を運営する、タイで日本人が立ち上げたココ・グローバル・ホスピタリティーは、2035年までに10カ国・地域で1,0…

タイ首相府傘下で地域観光を推進する「持続可能な観光行政局（ＤＡＳＴＡ）」は、東部トラート県のチャーン島および周辺地域のネーチャー・ツーリズム（自然観光…

タイ工業連盟（ＦＴＩ）のピムジャイ新会長は、第２四半期（４～６月）に成長・停滞している各種産業部門を要因別に選定し、公表した。９日付プーチャッカーンが…

子どもは好きでも嫌いでもないが、この国での連中の大事にされっぷりには時折閉口する。少々過ぎたやんちゃにも、周囲の目は常に温かい。
先日、電車に飛び乗っ…

タイ証券取引所（ＳＥＴ）に上場する自動車関連19社の2026年第１四半期（１～３月）決算が出そろった。増収企業は７社、増益企業は６社にとどまった。タイ国内の…

 
タイ運輸省傘下の陸運局は９日、５月の二輪車の新規登録台数が前年同月比1.9％増の16万9,730台だったと発表した。４カ月連続で前年同月を上回った。
ブランド…

※関連記事：５月の新規バイク登録、1.9％増の16.9万台 

タイの大手ホンダ車ディーラー、ラマ３グループ・ホンダ（Ｒ３オートスフィア）は、セダン「シビック」のスポーツモデル「シビック・タイプＲ」の特別改造車の販…

中国に進出する日系企業でつくる中国日本商会は11日、中国政府にビジネス環境の改善を求める意見書「中国経済と日本企業2026年白書」を発表した。日系企業の多く…

中国

香港のクリエーティブスタジオ、オールライツリザーブド（ＡＲＲ）は11日、日本の人気漫画「ちいかわ」の大型特別展「CHIIKAWA ARTIVERSE」のプレイベントを九龍…

香港

台湾経済部（経済産業省）統計処が発表した製造業の投資・運営状況調査によると、2026年第１四半期（１～３月）の固定資産投資額（速報値、土地含まず）は、前年…

台湾

韓国ウォンの対米ドル相場で、１米ドル＝1,500ウォン台が新常態（ニューノーマル）として意識され始めている。中東情勢の緊迫化など外部要因に加え、外国人投資家…

韓国

2025年のベトナムの民間資本市場は過去２年の調整局面から大きく回復した。非上場企業が対象のプライベートエクイティ（ＰＥ）投資は40億米ドル（約6,420億円）近…

ベトナム

マレーシア自動車協会（ＭＡＡ）主催のモビリティー展示会「クアラルンプール国際モビリティーショー（ＫＬＩＭＳ）2026」が、首都クアラルンプールのマレーシア…

マレーシア

半導体封止材大手の住友ベークライトは人工知能（ＡＩ）やデータセンター向け半導体需要の拡大を追い風に、シンガポール事業を拡大している。同国工場は東南アジ…

シンガポール

シンガポールの調査会社モメンタム・ワークスによると、2025年のインドネシアの電子商取引（ＥＣ）市場の総取引額（ＧＭＶ）は、シンガポール系「ショッピー」と…

インドネシア

インドの有力民間シンクタンクのデジタル経済政策研究センター（Ｃ―ＤＥＰ）と商工省傘下のＷＴＯ研究センターは５月26日、中国などからの安価な輸入品の流入が…

インド

オーストラリアの商業不動産市場の存在感が高まりつつある。今年に入り３度の利上げが実施されたことで投資家心理が慎重になる中、住宅投資への税制改革案を背景…

オーストラリア

中国で動画を通じた自己表現需要が急速に広がる中、日本のカメラメーカーが若年クリエーター層の取り込みを加速している。キヤノンとソニーは５月、それぞれ動画…

伊藤忠商事が香港を通じたアジアでの知的財産（ＩＰ）ビジネスを拡大している。昨年から今年にかけてＩＰ事業に関連する組織を再編し、海外展開を加速する体制を…

日本のマッチングアプリ業界最大手の「ペアーズ」が、少子化や晩婚化が進む台湾と韓国で、マッチングアプリを通じた結婚（アプリ婚）の定着に挑んでいる。事前に…

中国浙江吉利控股集団（吉利）の高級電気自動車（ＥＶ）ブランド「ＺＥＥＫＲ（ジーカー）」が韓国に進出した。５日に首都圏を中心に各地にショールームもオープ…

日本とマレーシアは、液化天然ガス（ＬＮＧ）を中心とするエネルギー安全保障や重要鉱物のサプライチェーン（供給網）、防衛・海上保安分野での協力を前進させる…

マレーシアとシンガポール両政府が共同開発する「ジョホール・シンガポール経済特区（ＪＳ―ＳＥＺ）」の中で、開発が急ピッチに進んでいるのが北部の先端技術地…

インドネシア経済が負の連鎖に陥りかねず、プラボウォ政権の「型破りな政治」の軌道修正が急務との見方が経済専門家の間で広がっている。政府主導の改革で高成長…

フィリピン南部ミンダナオ島沖で８日に発生したマグニチュード（Ｍ）7.8の地震は、９日夕時点で死者が45人に上るなど人的被害が拡大する一方、電力需給や物流網に…

フィリピン

インド乗用車市場の上位４社が、2026/27年度（26年４月～27年３月）について積極的な販売計画を表明している。スズキ子会社でシェアトップのマルチ・スズキは国内…

ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）が９日発表した５月の新車販売台数（非加盟社含む）は前年同月比２％増の２万9,935台だった。乗用車は微減となった一方、全体の…

オーストラリアの消費者心理が低迷する中、財布のひもを固める姿勢が強まっている。金融大手マッコーリー・グループがまとめたカード支出データでは、決算期末セ…

中国税関総署が９日発表した2026年５月の貿易統計（速報値、以下同）によると、輸出額は前年同月比19.4％増の3,767億8,260万米ドル（約60兆3,600億円）だった。６…

香港政府は９日開いた行政会議（政府トップの行政長官の諮問機関で事実上の閣議に相当）で「国家安全維持（手続き事務）規定」を決定し、同日付の官報号外で公示…

台湾財政部（財務省）が９日発表した2026年５月の貿易統計（速報値）によると、輸出額は前年同月比51.7％増の784億8,000万米ドル（約12兆5,700億円）で、４月に続…

韓国産業界の労使交渉で営業利益など企業の利益に連動するインセンティブ賞与（成果給）の要求が増えている。半導体の超長期の好況（スーパーサイクル）で好業績…

米ナスダックに上場するベトナム電気自動車（ＥＶ）メーカー、ビンファストが８日発表した2026年第１四半期（１～３月）連結決算は、売上高が前年同期比41.7％増…

三菱重工グループのシンガポール法人、三菱パワーアジアパシフィックの隠土朗大社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は４日、マレーシアの首都クアラルンプールでＮＮ…

世界有数のコンテナ港や自由商業区の巨大倉庫群――。マレーシアとシンガポール両政府が共同開発する「ジョホール・シンガポール経済特区（ＪＳ―ＳＥＺ）」でイ…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、５月の新車販売台数は実需を示す小売りベースで７万1,890台だった。前年同月比で16.8％増えた一方、前月…

フィリピン中部のビサヤ地方で電力不足が常態化している。送電網を運営管理するフィリピン全国送電社（ＮＧＣＰ）は５月12日から６月９日までのほぼ毎日、緊急時…

オーストラリアのデータセンター投資は1,550億豪ドル（約17兆6,000億円）規模となるとの見方が出ており、2010年ごろの資源ブームを上回る勢いだ。豪政府統計局（…

インド準備銀行（中央銀行）が８日に発表した2025/26年度（25年４月～26年３月）の国際収支統計によれば、海外とのモノやサービスなどの取引状況を示す経常収支（…

重慶市に拠点を置く大手国有自動車メーカー。「新エネルギー車（ＮＥＶ）」の販売が好調で、６年連続でプラス成長を記録している。躍進の鍵とする海外展開は順調…

香港に拠点を持つ地方銀行10行で構成する香港地銀会は５日、香港と中国華南地区に拠点を置く日系企業顧客を中心に集めたビジネス交流会を開催した。94社から計18…

台湾でハイブリッド車（ＨＶ）のシェア上昇に拍車がかかっている。今年は４月までの累計登録台数が自動車（大型バス・トラック除く）の37.3％と前年から5.4ポイン…

米半導体大手エヌビディアと韓国大手企業の連携が広がっている。ＳＫグループは韓国で人工知能（ＡＩ）向けデータセンター「ＡＩファクトリー」を構築する。現代…

タイの国境貿易におけるラオスの存在感が近年高まっている。ミャンマーやカンボジアと異なり国境を巡る大きな対立がなく、国境貿易額ではラオスを中継した中国と…

観光庁、26年の外国人観光客目標3300万人

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