インドネシア・ショッピングセンター経営者協会（ＡＰＰＢＩ）のアルフォンズ会長は８日、全国のショッピングセンターの入居率は85～90％で安定推移しているもの…

インドネシア

インドネシア経済が負の連鎖に陥りかねず、プラボウォ政権の「型破りな政治」の軌道修正が急務との見方が経済専門家の間で広がっている。政府主導の改革で高成長…

 
インドネシア中央銀行は10日、５月の消費者信頼感指数の総合指数（ＩＫＫ）が前月比で2.1ポイント低下し、120.9だったと発表した。２カ月ぶりに下向いたものの…

 
インドネシアの国営石油プルタミナは10日、補助金対象外のガソリン２種の価格を引き上げた。オクタン価92のガソリン「プルタマックス」と、エタノールを５％混…

シンガポール系配車・配送サービス大手グラブ・インドネシアは９日、インドネシアで運行する電気自動車（ＥＶ）と電動バイクの数を、現在の１万4,000台余りから年…

インドネシアの社会保障機関（ＢＰＪＳ）健康保険部門のプリハディ社長は９日、国民健康保険（ＪＫＮ）の保険料引き上げを国会に提案した。国民健康保険で入院が…

インドネシア貿易省は、2027年１月からのパーム油の輸出一元化に先立ち、パーム油輸出に関する新たな規制を発布した。民間企業向けに26年６月１日から12月31日ま…

インドネシア産業省は９日、国内製造業の売り上げに占める輸出の割合を現在の約20％から30％に引き上げる目標を設定したと発表した。
アグス産業相は８日、国会…

インドネシア政府は、昨年10月に開始した新卒者向けの国家インターンシップ制度を拡大する方針だ。学校の新学期が始まる７月からの１年間の参加者を計15万人とす…

国際経済学協会（ＩＥＡ）のリリ・ヤン・イン事務局長は10日、インドネシアの首都ジャカルタで開催された投資フォーラムで、インドネシアの海外直接投資（ＦＤＩ…

インドネシア国会本会議は９日、2002年警察法の改正案を全会一致で可決した。同法案には現職の警察官に文民職の兼務を認める条項が含まれるが、市民団体は警察の…

第１回 2004年から掲載させていただきました「税務なんかこわくない」から、18年より「税務はやっぱりコワかった」に名称を変更。今回より「やさしい税務」として…

ジャカルタで話題の飲食店や、行政機関などでは長時間待たされることも珍しくない。日中、屋外店の前で長蛇の列に並ぶのはうんざりする。そんな中で「行列代行（…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、５月の新車販売台数は実需を示す小売りベースで７万1,890台だった。前年同月比で16.8％増えた一方、前月…

インドネシア証券取引所（ＩＤＸ）に上場する自動車関連20社の2026年第１四半期（１～３月）決算は、大手で増益確保が相次いだ。３月後半の大型連休や国内新車販…

インドネシア中央銀行は９日、緊急利上げを実施した。毎月後半の月例理事会（金融政策決定会合）で調整することが恒例だが、通貨ルピア安が急速に進む中、政策金…

インドネシア中央銀行は８日、５月末時点の外貨準備高が前月比0.9％減の1,448億9,800万米ドル（約23兆2,148億円）だったと発表した。５カ月連続で減少し、2024年…

インドネシアの国鉄クレタ・アピ・インドネシア（ＫＡＩ）のボビー社長は８日、ジャカルタ首都圏で運行する通勤電車（ＫＲＬ）の向こう５年の車両調達・改修に計…

インドネシアの首都ジャカルタ特別州のプラモノ知事は８日、州営の首都圏バス「トランスジャボデタベック」の改定運賃を近く決定し、公表すると明らかにした。現…

インドネシアの国営石油プルタミナの地熱発電子会社プルタミナ・ジオサーマル・エナジー（ＰＧＥ）による地熱発電所３事業が、国家開発企画庁（バペナス）が発行…

インドネシアの国営電力ＰＬＮのサブホールディング会社で、一次エネルギー調達を担うＰＬＮエネルギ・プリマー・インドネシア（ＰＬＮ ＥＰＩ）は６日、パーム油…

インドネシアで政府が割安な価格で天然ガスを提供する「特定天然ガス価格（ＨＧＢＴ）」制度を巡り、対象となるガスの供給不足が長期的に製造業の競争力を損なう…

インドネシアのバフリル・エネルギー・鉱物資源相は８日、政府と事業者による総収益分配（グロス・スプリット）方式の契約は石油・ガス上流分野にのみ適用し、鉱…

インドネシア政府は、2027年１月１日に鉱物や戦略的コモディティーを対象とする取引所を新設する方針を示した。これにより、インドネシアが鉱物資源の基準価格を…

【共同】小泉進次郎防衛相はインドネシアの首都ジャカルタを12日にも訪問し、シャフリィ国防相と会談する調整に入った。海上自衛隊「あさぎり型」護衛艦のインド…

「これは、●●じゃないか？」「日本だとこうだから、きっとこれに違いない」と確証がないまま従業員とやりとりが進み、大きな問題に発展してしまうことも。今回…

インドネシアで昨今、日本の存在感が相対的に低下したとの見方がある。一方、1990年代からインドネシア情勢をつぶさに見てきた在スラバヤ日本国総領事館の田子内…

 
インドネシアのプラボウォ大統領は８日、インドネシア労働組合総連合（ＫＳＰＩ）のサイド・イクバル議長を大統領特別顧問（雇用・労働者福祉担当）に任命した…

インドネシア労働省の統計によると、１～５月に企業などから解雇された労働者の数は２万3,470人となった。前年同期の４万6,015人から49％減少した。州別では西ジ…

 
インドネシアの経済担当調整省は５日、米国が検討している通商法301条に基づく追加関税を巡り、一部品目の免除を求めて18カ条の要望を提出したと明らかにした…

インドネシアの有力紙コンパスが自動車の走行や保守、税金にかかる維持費を調べたところ、購入から５年目までは電気自動車（ＥＶ）がコスト面で優位との結果が出…

 
インドネシア二輪車製造業者協会（ＡＩＳＩ）によると、加盟５社の５月の国内二輪車販売台数は前年同月比5.1％減の47万9,388台だった。前年水準を下回るのは、…

  
【関連記事】５月の二輪販売48万台、２カ月ぶり前年割れ

インドネシアで日用消費財（ＦＭＣＧ）を製造・販売するムルティ・メディカ・インターナショナルは、中国との合弁事業として手がける乳児用紙おむつ工場の建設工…

インドネシアの石油化学最大手チャンドラ・アスリ・パシフィックは８日、株主であるタイの素材最大手サイアム・セメント（ＳＣＧ）の化学品子会社ＳＣＧケミカル…

ベトナムのデジタル機器販売最大手テーゾイ・ジードン投資（モバイル・ワールド・インベストメント、ＭＷＧ）傘下のディエンマイサイン投資（ＤＭＸ）は、インド…

インドネシア政府は、ここ数年のコンテナ輸送量の増加に対応し、多目的ターミナルのコンテナターミナルへの転換を加速している。2025年～26年４月に12カ所を転換…

インドネシア塩生産者協会（ＡＰＧＲＩ）のジャクファル会長は７日、政府が目標とする2027年の塩の自給達成に向けて多くの課題が残されているとの見解を示した。…

インドネシア中央銀行のペリー総裁は６日、金融市場での国外への資金流出に歯止めをかけるため、債券などの金融資産の利回りを引き上げると発表した。インドネシ…

インドネシア金融監督庁（ＯＪＫ）の５日の発表によると、４月末時点の国内商業銀行の貸付残高は前年同月比9.98％増の8,755兆ルピア（約77兆1,600億円）だった。…

中国で動画を通じた自己表現需要が急速に広がる中、日本のカメラメーカーが若年クリエーター層の取り込みを加速している。キヤノンとソニーは５月、それぞれ動画…

中国

伊藤忠商事が香港を通じたアジアでの知的財産（ＩＰ）ビジネスを拡大している。昨年から今年にかけてＩＰ事業に関連する組織を再編し、海外展開を加速する体制を…

香港

日本のマッチングアプリ業界最大手の「ペアーズ」が、少子化や晩婚化が進む台湾と韓国で、マッチングアプリを通じた結婚（アプリ婚）の定着に挑んでいる。事前に…

台湾

中国浙江吉利控股集団（吉利）の高級電気自動車（ＥＶ）ブランド「ＺＥＥＫＲ（ジーカー）」が韓国に進出した。５日に首都圏を中心に各地にショールームもオープ…

韓国

タイ証券取引所（ＳＥＴ）上場の自動車販売・ディーラー各社の2026年第１四半期（１～３月）決算は明暗が分かれた。中国の高級電気自動車（ＥＶ）ブランドを販売…

タイ

日本とマレーシアは、液化天然ガス（ＬＮＧ）を中心とするエネルギー安全保障や重要鉱物のサプライチェーン（供給網）、防衛・海上保安分野での協力を前進させる…

マレーシア

マレーシアとシンガポール両政府が共同開発する「ジョホール・シンガポール経済特区（ＪＳ―ＳＥＺ）」の中で、開発が急ピッチに進んでいるのが北部の先端技術地…

シンガポール

フィリピン南部ミンダナオ島沖で８日に発生したマグニチュード（Ｍ）7.8の地震は、９日夕時点で死者が45人に上るなど人的被害が拡大する一方、電力需給や物流網に…

フィリピン

インド乗用車市場の上位４社が、2026/27年度（26年４月～27年３月）について積極的な販売計画を表明している。スズキ子会社でシェアトップのマルチ・スズキは国内…

インド

ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）が９日発表した５月の新車販売台数（非加盟社含む）は前年同月比２％増の２万9,935台だった。乗用車は微減となった一方、全体の…

ベトナム

オーストラリアの消費者心理が低迷する中、財布のひもを固める姿勢が強まっている。金融大手マッコーリー・グループがまとめたカード支出データでは、決算期末セ…

オーストラリア

中国税関総署が９日発表した2026年５月の貿易統計（速報値、以下同）によると、輸出額は前年同月比19.4％増の3,767億8,260万米ドル（約60兆3,600億円）だった。６…

香港政府は９日開いた行政会議（政府トップの行政長官の諮問機関で事実上の閣議に相当）で「国家安全維持（手続き事務）規定」を決定し、同日付の官報号外で公示…

台湾財政部（財務省）が９日発表した2026年５月の貿易統計（速報値）によると、輸出額は前年同月比51.7％増の784億8,000万米ドル（約12兆5,700億円）で、４月に続…

韓国産業界の労使交渉で営業利益など企業の利益に連動するインセンティブ賞与（成果給）の要求が増えている。半導体の超長期の好況（スーパーサイクル）で好業績…

タイ証券取引所（ＳＥＴ）に上場する自動車関連19社の2026年第１四半期（１～３月）決算が出そろった。増収企業は７社、増益企業は６社にとどまった。タイ国内の…

米ナスダックに上場するベトナム電気自動車（ＥＶ）メーカー、ビンファストが８日発表した2026年第１四半期（１～３月）連結決算は、売上高が前年同期比41.7％増…

三菱重工グループのシンガポール法人、三菱パワーアジアパシフィックの隠土朗大社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は４日、マレーシアの首都クアラルンプールでＮＮ…

世界有数のコンテナ港や自由商業区の巨大倉庫群――。マレーシアとシンガポール両政府が共同開発する「ジョホール・シンガポール経済特区（ＪＳ―ＳＥＺ）」でイ…

フィリピン中部のビサヤ地方で電力不足が常態化している。送電網を運営管理するフィリピン全国送電社（ＮＧＣＰ）は５月12日から６月９日までのほぼ毎日、緊急時…

オーストラリアのデータセンター投資は1,550億豪ドル（約17兆6,000億円）規模となるとの見方が出ており、2010年ごろの資源ブームを上回る勢いだ。豪政府統計局（…

インド準備銀行（中央銀行）が８日に発表した2025/26年度（25年４月～26年３月）の国際収支統計によれば、海外とのモノやサービスなどの取引状況を示す経常収支（…

重慶市に拠点を置く大手国有自動車メーカー。「新エネルギー車（ＮＥＶ）」の販売が好調で、６年連続でプラス成長を記録している。躍進の鍵とする海外展開は順調…

香港に拠点を持つ地方銀行10行で構成する香港地銀会は５日、香港と中国華南地区に拠点を置く日系企業顧客を中心に集めたビジネス交流会を開催した。94社から計18…

台湾でハイブリッド車（ＨＶ）のシェア上昇に拍車がかかっている。今年は４月までの累計登録台数が自動車（大型バス・トラック除く）の37.3％と前年から5.4ポイン…

米半導体大手エヌビディアと韓国大手企業の連携が広がっている。ＳＫグループは韓国で人工知能（ＡＩ）向けデータセンター「ＡＩファクトリー」を構築する。現代…

タイの国境貿易におけるラオスの存在感が近年高まっている。ミャンマーやカンボジアと異なり国境を巡る大きな対立がなく、国境貿易額ではラオスを中継した中国と…

中東情勢の悪化を受けて、液化石油ガス（ＬＰＧ、プロパンガス）の供給を手がけるサイサン（さいたま市）が経営に参画するベトナム企業への引き合いが増加してい…

マレーシアのアンワル・イブラヒム首相は７日、原油価格上昇時でも燃料価格の引き上げには反対してきたと述べ、国民負担を抑えるためガソリンなどの燃油補助金を…

フィリピン南部ミンダナオ島沖で８日午前７時37分ごろ、マグニチュード（Ｍ）7.8の強い地震が発生した、同日午後８時までに少なくとも32人が死亡し、負傷者は200…

インドの自動車販売店協会連合（ＦＡＤＡ）は８日、５月の新車販売台数（登録台数、トラクター、建設機械含む）が前年同月比9.5％増の253万1,067台だったと発表し…

みずほ銀行の現地法人マレーシアみずほ銀行は５月18～19日、マレーシアとシンガポール両政府が共同開発する「ジョホール・シンガポール経済特区（ＪＳ―ＳＥＺ）…

アパホテルを運営するアパグループ（東京都港区）が、オーストラリア市場の開拓を検討していることが明らかになった。シドニーやメルボルンなど大きな需要が見込…

使節団を率いて５月31日からカザフスタン、ウズベキスタンの中央アジア２カ国を訪れていた香港政府トップの李家超（ジョン・リー）行政長官は６日、香港に戻った…

「２次元オタクビル」とも呼ばれる上海市黄浦区の大型商業施設「百聯ＺＸ創趣場」で、日系のコンテンツＩＰ（知的財産権）関連企業が相次いで実店舗の開設に乗り…

これまで安定していた台湾の物価上昇圧力が顕在化してきた。行政院主計総処が５日発表した５月の消費者物価指数（ＣＰＩ、21年＝100）は前年同月比2.20％上昇で、…

６月３日実施の韓国統一地方選挙は、16市・道のうち、革新系与党「共に民主党」が12カ所を制し、最大野党「国民の力」は４カ所にとどまった。一方、激戦区とされ…

消費者の買い物傾向、安価な商品にシフト

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