 
インドネシアの経済担当調整省は５日、米国が検討している通商法301条に基づく追加関税を巡り、一部品目の免除を求めて18カ条の要望を提出したと明らかにした…

インドネシア

 
インドネシアの経済担当調整省は５日、米国が検討している通商法301条に基づく追加関税を巡り、一部品目の免除を求めて18カ条の要望を提出したと明らかにした…

インドネシアで昨今、日本の存在感が相対的に低下したとの見方がある。一方、1990年代からインドネシア情勢をつぶさに見てきた在スラバヤ日本国総領事館の田子内…

 
インドネシアのプラボウォ大統領は８日、インドネシア労働組合総連合（ＫＳＰＩ）のサイド・イクバル議長を大統領特別顧問（雇用・労働者福祉担当）に任命した…

インドネシア労働省の統計によると、１～５月に企業などから解雇された労働者の数は２万3,470人となった。前年同期の４万6,015人から49％減少した。州別では西ジ…

インドネシアの有力紙コンパスが自動車の走行や保守、税金にかかる維持費を調べたところ、購入から５年目までは電気自動車（ＥＶ）がコスト面で優位との結果が出…

 
インドネシア二輪車製造業者協会（ＡＩＳＩ）によると、加盟５社の５月の国内二輪車販売台数は前年同月比5.1％減の47万9,388台だった。前年水準を下回るのは、…

  
【関連記事】５月の二輪販売48万台、２カ月ぶり前年割れ

インドネシアで日用消費財（ＦＭＣＧ）を製造・販売するムルティ・メディカ・インターナショナルは、中国との合弁事業として手がける乳児用紙おむつ工場の建設工…

インドネシアの石油化学最大手チャンドラ・アスリ・パシフィックは８日、株主であるタイの素材最大手サイアム・セメント（ＳＣＧ）の化学品子会社ＳＣＧケミカル…

ベトナムのデジタル機器販売最大手テーゾイ・ジードン投資（モバイル・ワールド・インベストメント、ＭＷＧ）傘下のディエンマイサイン投資（ＤＭＸ）は、インド…

インドネシア政府は、ここ数年のコンテナ輸送量の増加に対応し、多目的ターミナルのコンテナターミナルへの転換を加速している。2025年～26年４月に12カ所を転換…

インドネシア塩生産者協会（ＡＰＧＲＩ）のジャクファル会長は７日、政府が目標とする2027年の塩の自給達成に向けて多くの課題が残されているとの見解を示した。…

インドネシア中央銀行のペリー総裁は６日、金融市場での国外への資金流出に歯止めをかけるため、債券などの金融資産の利回りを引き上げると発表した。インドネシ…

インドネシア金融監督庁（ＯＪＫ）の５日の発表によると、４月末時点の国内商業銀行の貸付残高は前年同月比9.98％増の8,755兆ルピア（約77兆1,600億円）だった。…

インドネシアのスギオノ外相は７日、インドの首都ニューデリーを訪問し、同国のモディ首相のインドネシア公式訪問の実現に向けてジャイシャンカル外相と協議した…

第51回  

■先月の為替相場
先月の米ドルルピアは、政策金利引き上げ効果も長くは続かず、１万7,800台に乗せ史上最高値を更新した。
月初４日、１万7,300台…

首都ジャカルタと西ジャワ州バンドンを結ぶ高速鉄道に４日、食堂車が正式導入された。ＳＮＳに投稿された写真を見る限り、カップ麺や電子レンジで温める弁当、紙…

中国企業がアフリカなどでのニッケル開発を模索しているもようだ。2020年代前半にはインドネシアへの投資を増やし、同国を世界最大のニッケル供給国へと押し上げ…

インドネシア財務省が５日発表した2026年度国家予算の実績によると、１～５月の財政収支は180兆4,000億ルピア（１兆5,800億円）の赤字だった。赤字幅は前年同期の…

 
住友商事と日立製作所は５日、インドネシアの首都ジャカルタ特別州の都市高速鉄道（ＭＲＴ）南北線向けの自動料金徴収システムを受注したと発表した。南北線の…

インドネシアの格安航空会社（ＬＣＣ）ライオン・グループの宅配部門ライオン・パーセルは４日、重量300グラム以下の軽量荷物専用の新配送サービス「ミニパック」…

インドネシアのドゥディ運輸相は４日、国内線航空運賃の上限引き上げに向け最終調整を行っていると明らかにした。航空各社はこれまでに上限を15％引き上げるよう…

インドネシアのブディ貿易相は４日、政府が補助金を出し安価に設定している簡易包装の食用油「ミニャキタ（Minyakita）」の上限小売価格（ＨＥＴ）の引き上げを決…

インドネシア・パーム油業界連盟（ＧＡＰＫＩ）は２日、2026年のパーム油輸出額が前年実績の590兆3,490億ルピア（約５兆2,300億円）を上回るとの見通しを示した。…

インドネシア国営電力ＰＬＮのダルマワン社長は４日、2034年までに建設を計画する総発電容量52.8ギガワットの新・再生可能エネルギー発電所のうち、43％に相当す…

 
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は３日発表した最新の世界経済見通しで、インドネシアの今年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率を4.7％と予測した。３月時点から…

インドネシア国家栄養庁のナニック新長官は４日、政府の無償給食事業の運営を見直し、効率化とガバナンス強化を進める方針を示した。テンポ（電子版）などが５日…

インドネシア国債の外国人の保有比率が２日時点で12.62％と、2006年11月以来の低水準となった。19年末時点の同比率は約40％だった。ロイター通信が４日伝えた。　…

インドネシアのプルバヤ財務相は、国会が政府系投資会社ダヤ・アナガタ・ヌサンタラ投資運用庁（ＢＰＩダナンタラ）に対し、「愛国債」や「メラプティ債」など特…

【共同】小泉進次郎防衛相は５日、インドネシアのシャフリィ国防相と東京都内で会談し、海上自衛隊「あさぎり型」護衛艦のインドネシア軍への輸出に向けて実務者…

 
インドネシアの首都ジャカルタ特別州は７日（日）午前５時半～９時、同州南部のクニンガン地区に位置するラスナサイド通りで、一般車両の通行を規制する歩行者…

インドネシアの中ジャワ州スマラン市は、現在857カ所の廃棄物処理場を1,486カ所に増やし、年間の処理能力を65％余り増やす計画だ。ジャカルタ・ポストが５日伝え…

【共同】絶滅の危機にあるボルネオオランウータンの繁殖に取り組む愛媛県立とべ動物園（砥部町）で、雄の「ハヤト」と、県とインドネシアによる協定で同国から迎…

【共同】北海道警は５日、千歳市の路上でインドネシア国籍の女性（21）を包丁で刺したとして、殺人未遂の疑いで、自称千葉県在住のパート従業員で同国籍の男（27…

「信頼して任せる」とは、経営の神様として知られるパナソニック創業者、松下幸之助の有名な言葉です。松下幸之助は、自身が病弱であったり、学校も小学校４年ま…

インドネシア最大の在留邦人・日系企業団体、ジャカルタ・ジャパン・クラブ（ＪＪＣ）と日本貿易振興機構（ジェトロ）ジャカルタ事務所がこのほど実施した調査で…

 
インドネシア証券取引所（ＩＤＸ）の総合株価指数（ＩＨＳＧ）は４日、終値で5,839.79をつけ、2021年５月25日以来、約５年ぶりの安値に落ち込んだ。外国為替市…

 
インドネシア政府が推進してきた無償給食事業を巡る大規模な汚職の疑いが浮上し、プラボウォ政権にとって痛手となっている。現地の検察は３日、同事業を管轄す…

インドネシア汚職撲滅委員会（ＫＰＫ）は４日、外国人に対する滞在許可を巡る汚職に関与した疑いで、シルミー・カリム入国管理・矯正副大臣の身柄を拘束した。外…

インドネシアの石炭大手ハルム・エナジーは３日、2026年の設備投資予算に３億1,000万米ドル（約496億円）を計上したと明らかにした。うち３億200万米ドルをニッケ…

重慶市に拠点を置く大手国有自動車メーカー。「新エネルギー車（ＮＥＶ）」の販売が好調で、６年連続でプラス成長を記録している。躍進の鍵とする海外展開は順調…

中国

香港に拠点を持つ地方銀行10行で構成する香港地銀会は５日、香港と中国華南地区に拠点を置く日系企業顧客を中心に集めたビジネス交流会を開催した。94社から計18…

香港

台湾でハイブリッド車（ＨＶ）のシェア上昇に拍車がかかっている。今年は４月までの累計登録台数が自動車（大型バス・トラック除く）の37.3％と前年から5.4ポイン…

台湾

米半導体大手エヌビディアと韓国大手企業の連携が広がっている。ＳＫグループは韓国で人工知能（ＡＩ）向けデータセンター「ＡＩファクトリー」を構築する。現代…

韓国

タイの国境貿易におけるラオスの存在感が近年高まっている。ミャンマーやカンボジアと異なり国境を巡る大きな対立がなく、国境貿易額ではラオスを中継した中国と…

タイ

中東情勢の悪化を受けて、液化石油ガス（ＬＰＧ、プロパンガス）の供給を手がけるサイサン（さいたま市）が経営に参画するベトナム企業への引き合いが増加してい…

ベトナム

マレーシアのアンワル・イブラヒム首相は７日、原油価格上昇時でも燃料価格の引き上げには反対してきたと述べ、国民負担を抑えるためガソリンなどの燃油補助金を…

マレーシア

フィリピン南部ミンダナオ島沖で８日午前７時37分ごろ、マグニチュード（Ｍ）7.8の強い地震が発生した、同日午後８時までに少なくとも32人が死亡し、負傷者は200…

フィリピン

インドの自動車販売店協会連合（ＦＡＤＡ）は８日、５月の新車販売台数（登録台数、トラクター、建設機械含む）が前年同月比9.5％増の253万1,067台だったと発表し…

インド

みずほ銀行の現地法人マレーシアみずほ銀行は５月18～19日、マレーシアとシンガポール両政府が共同開発する「ジョホール・シンガポール経済特区（ＪＳ―ＳＥＺ）…

シンガポール

アパホテルを運営するアパグループ（東京都港区）が、オーストラリア市場の開拓を検討していることが明らかになった。シドニーやメルボルンなど大きな需要が見込…

オーストラリア

使節団を率いて５月31日からカザフスタン、ウズベキスタンの中央アジア２カ国を訪れていた香港政府トップの李家超（ジョン・リー）行政長官は６日、香港に戻った…

「２次元オタクビル」とも呼ばれる上海市黄浦区の大型商業施設「百聯ＺＸ創趣場」で、日系のコンテンツＩＰ（知的財産権）関連企業が相次いで実店舗の開設に乗り…

これまで安定していた台湾の物価上昇圧力が顕在化してきた。行政院主計総処が５日発表した５月の消費者物価指数（ＣＰＩ、21年＝100）は前年同月比2.20％上昇で、…

６月３日実施の韓国統一地方選挙は、16市・道のうち、革新系与党「共に民主党」が12カ所を制し、最大野党「国民の力」は４カ所にとどまった。一方、激戦区とされ…

タイ商務省が５日発表した５月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2023年＝100、速報値）は103.20となり、前年同月比2.79％上昇した。４月の2.89％上昇から伸び率は鈍化し…

食品スーパーマーケットを展開するマルコシ・シーガル（北海道根室市）は、ベトナム南部ホーチミン市に日本食品を取り扱う「マルシェ・デ・キッチン（Marche de …

ブライダルジュエリーの企画・販売を手がけるプリモグローバルホールディングス（東京都中央区）は、マレーシアで今後５年で５店舗体制にすることを目指す。５日…

シンガポール居住者（国民と永住権＝ＰＲ＝保持者）で将来の目標資産額を100万Ｓドル（約１億2,400万円）超と設定している人が約６割に上ることが、金融機関によ…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は５日、５月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が135.8となり、前年同月比6.8％上昇したと発表した。伸び率は前月から0.4ポイント鈍化した。…

インド統計・計画実施省は５日、2025/26年度（25年４月～26年３月）通期の実質国内総生産（ＧＤＰ、22/23年度基準）成長率が前年度比7.7％だったと発表した。内訳…

地域横断型の新設サッカーリーグ「東北地区城市足球聯賽（通称：東北超）」が５月下旬に開幕した。遼寧省、吉林省、黒竜江省、内モンゴル自治区の４省区が参加す…

就学・就労をせず、職業訓練も受けていない「ニート」が香港で増加傾向にある。香港政府統計処によると、ニートの状態にある15～24歳の数は2023年の３万3,700人か…

米通商代表部（ＵＳＴＲ）が台湾など60カ国・地域に対し、強制労働対策を怠っていることへの制裁措置として、新たに10～12.5％の追加関税を発動する案を公表した…

３日投開票の韓国の統一地方選は16の広域自治体の首長選（８市８道）のうち、革新系与党「共に民主党」が12カ所で勝利した。保守系野党「国民の力」は４カ所にと…

タイ北部のミャンマー国境地帯では、複数の河川が越境してタイに流れ込んでいる。河川の水は農業や生活用水として使われてきたが、近年は基準値を超えるヒ素が検…

ベトナムを中心に不動産投資を手がけるコーテラス・パートナーズ（本社シンガポール）は、日本企業とベトナム企業との合弁で、南部ホーチミン市で分譲住宅の開発…

マレーシアの電気自動車（ＥＶ）市場が転換点を迎えている。中国系メーカーの参入で販売は拡大しているものの、普及率はなお東南アジア主要国に後れを取る。タイ…

半導体はデジタル経済や社会インフラを支える重要基盤であり、戦争や貿易摩擦で供給が途絶えれば、各国の経済安全保障に大きな影響を及ぼす。資源に乏しいシンガ…

自動車展「フィリピン国際モーターショー（ＰＩＭＳ）」が４日、フィリピンのマニラ首都圏パサイ市で開幕した。燃料高騰で電動車（ｘＥＶ）への需要が高まる中、…

スズキの子会社でインドの乗用車最大手であるマルチ・スズキは４日、ガソリンに対するエタノール混合率20～100％燃料に対応するフレックス燃料車を発売すると発表…

スポーツ用品大手のゼビオホールディングスはこれまでに、オーストラリアでゴルフ用品小売りなどを展開するドラムモンド・ゴルフ（Drummond Golf）の全株式を取得…

中国の飲食チェーンで、ペットの同伴を禁止する店舗が相次いでいる。ペットがテーブルに乗ったり、人間と同じ食器を使ったりすることに衛生上の問題があると懸念…

香港政府観光局（ＨＫＴＢ）は２日、夏の観光キャンペーン「香港夏日盛会（ホンコン・サマー・ファン）」を開催すると発表した。ビジネス界と協力し、観光や飲食…

台湾の2026年５月の新車販売台数（ナンバープレート交付ベース）は前年同月比3.7％増の３万3,076台で、２カ月ぶりのプラスとなった。４月は販売が７台だった米テ…

タイ工業省傘下の工業製品規格事務局（ＴＩＳＩ）のエクニティ事務局長は、太陽電池パネル、電気自動車（ＥＶ）電池、ＥＶ充電施設など安全・環境関連製品につい…

ベトナム統計局（ＮＳＯ）が３日発表した５月の貿易統計によると、貿易収支（速報値）は52億米ドル（約8,310億円）の赤字となり、赤字額は過去最大を更新した。赤…

米関税免除に向け18カ条を要望＝調整相

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