シンガポール居住者（国民と永住権＝ＰＲ＝保持者）で将来の目標資産額を100万Ｓドル（約１億2,400万円）超と設定している人が約６割に上ることが、金融機関によ…

シンガポール

ある日曜日。買い物やカフェに行こうと中心部に出かけたが、途中で外出は大きな間違いだったと気づいた。都市高速鉄道（ＭＲＴ）は混雑し、カフェは人であふれて…

シンガポール貿易産業省は、米通商代表部（ＵＳＴＲ）が２日発表した12.5％の新たな追加関税案が同国に適用された場合、対米輸出の約３分の１が影響を受けるとの…

 

シンガポールのエビ養殖会社ブルー・アクア・インターナショナルは、北部リムチューカンで国内初となるニジマスの養殖場を稼働させた。
同社の創業者兼会長…

人工知能（ＡＩ）インフラ事業への投資などを行うビットコイン・ジャパン（東京都墨田区）は５日、シンガポールに子会社を設立すると発表した。海外で投資体制の…

中古ブランド品の買い取り専門店「なんぼや」を運営するバリュエンスホールディングス（東京都港区）は５日、シンガポール子会社ＡＬＬＵ ＳＧＰ（アリューＳＧＰ…

 
シンガポール陸上交通庁（ＬＴＡ）によると、2026年４月の自動車の新規登録台数は乗用車が前年同月比15.3％増の4,553台、商用車が30.6％増の810台だった。
乗…

シンガポール航空は、旅客機50機超の発注に向けて米ボーイングと欧州エアバスの両社と協議を進めているもようだ。長期的な成長戦略の一環となる。
複数の業界関…

世界最大級の独立系コンテナ船主であるシンガポールのシースパン・コーポレーションは４日、コンテナ船運航大手の独ハパックロイドと共同で推進している大型コン…

物流・サプライチェーン分野のシンガポールの人材育成機関サプライチェーン・アンド・ロジスティクス・アカデミー（ＳＣＡＬＡ）は５日、物流大手ＹＣＨグループ…

シンガポール政府は、中心部の歴史地区でホテルやサービスアパートの建設制限を解除する方針を明らかにした。観光客向けにさまざまなサービスを提供できるように…

 
シンガポール統計局が５日発表した2026年４月の小売業売上高指数（25年＝100、速報値、名目）は97.9となり、前年同月比で5.4％上昇した。4.6％上昇（改定値）…

 
シンガポール統計局が５日に発表した2026年４月の外食産業指数（25年＝100、速報値、名目）は95.4となり、前年同月比で0.4％上昇した。３カ月連続でプラスとな…

シンガポールのデータセンター（ＤＣ）開発・運営会社デイワンは５日、事業規模拡大期の資金調達「シリーズＣ」で45億米ドル（約7,214億円）を調達したと発表した…

シンガポール内務省は６日、シンガポールの多文化主義モデルを否定するような虚偽投稿が拡散されているとして、シンガポール警察がソーシャルメディア（ＳＮＳ）…

半導体はデジタル経済や社会インフラを支える重要基盤であり、戦争や貿易摩擦で供給が途絶えれば、各国の経済安全保障に大きな影響を及ぼす。資源に乏しいシンガ…

米通商代表部（ＵＳＴＲ）が発表した60カ国・地域に最大12.5％の新たな追加関税を課す案は、シンガポールも対象国・地域に含まれる。
ＵＳＴＲは２日、60カ国・…

米人工知能（ＡＩ）開発の新興企業アンソロピックが、シンガポールで拠点開設を検討しているもようだ。４日に同社サイト内の求人ページで、シンガポール拠点の人…

人材管理ソリューションを手がけるシンガポールのＹＹグループ・ホールディングは３日、人とヒューマノイドロボット（人型ロボット）の協働に向けた研究施設を国…

シンガポール陸上交通庁（ＬＴＡ）、全国運輸業労働組合（ＮＴＷＵ）、公共バスの運営会社４社は３日、バス運転手の初任給を2027年１月から月額450Ｓドル（約５万…

健康食品販売を手がける英国のホランド＆バレットは３日、シンガポールで香港小売り大手のＤＦＩリテールグループと提携した。2025年にシンガポールから撤退した…

シンガポールを拠点とするパーム油大手ウィルマー・インターナショナルは２日、ナイジェリアの複合企業（コングロマリット）トロピカル・ゼネラル・インベストメ…

シンガポール食品庁（ＳＦＡ）は３日、水産養殖で用いられる飼料の研究・開発センターを開設すると発表した。管理の最適化によって国内水産養殖の生産を拡大する…

 
外国人労働者向けドミトリー（寄宿舎）開発などシェアハウス事業を手がけるシンガポールのジ・アセンブリー・プレース（ＴＡＰ）は、同業のＴＳホームなどと合…

シンガポール政府観光局（ＳＴＢ）は、中国の決済大手、銀聯国際（ユニオンペイ・インターナショナル）との戦略的パートナーシップを更新し、３年間延長する覚書…

【シンガポール共同＝本間麻衣】日本とシンガポールの外交関係樹立60年を記念し、シンガポールにある高級ホテル「ラッフルズホテル」のバーに、日本産の抹茶を使…

シンガポール購買・原料管理研究所（ＳＩＰＭＭ）が発表した５月の製造業購買管理者指数（ＰＭＩ）は51.0となり、前月の50.7を0.3ポイント上回った。中東紛争の影…

シンガポールのデジタル開発・情報省傘下で産業デザイン振興を推進するデザイン・シンガポール評議会（ＤＳＧ）は、業界の底上げに向けた今後10年の基本計画「デ…

シンガポール国家開発省は３日、2026年下半期（７～12月）の国有地売却（ＧＬＳ）計画を発表した。住宅用地など計22区画の用地を放出する。
応札の有無にかかわ…

シンガポール海事港湾庁（ＭＰＡ）は３日、スイスに拠点を置くコンテナ船世界大手のＭＳＣと海運業界の脱炭素化やデジタル化などを目指す覚書を結んだと発表した…

シンガポール金融最大手のＤＢＳ銀行は２日、中小企業向け電子決済サービスのアプリ「ＤＢＳマックス」に新たなキャッシュレス決済機能を加えたと発表した。加盟…

シンガポール国家環境庁（ＮＥＡ）は２日、英原子力規制局と原子力安全規制分野での協力に関する覚書を締結したと発表した。シンガポールが進める原子力安全分野…

シンガポール政府のテクノロジー局（GovTech）は、公務員15万人を対象とする人工知能（ＡＩ）エージェントの登録システムを構築する計画を示した。ＡＩ活用を自律…

シンガポール居住者（国民と永住権＝ＰＲ＝保持者）の平均寿命（出生時平均余命、速報値）は2025年に83.9歳となり、24年の83.7歳から0.2歳延びた。シンガポール統…

シンガポール西部の多目的スタジアム「クレメンティ・スタジアム」が、改修工事のため７月７日から閉鎖される見通しだ。2030年の再開業を予定している。デズモン…

セントーサ島の一部施設の改修工事が始まって約半年。先日、更衣室が備えられた公衆トイレの改修がやっと終了した。工事期間中はカヌーを漕ぎに行った後に着替え…

シンガポールは世界の半導体生産の約１割を占めるといわれる。台湾や韓国が最先端製品の研究開発・製造で存在感を高める中、シンガポールはどの領域で強みを発揮…

リコーは２日、映像音響サービスやビデオ会議システムなどを手がけるシンガポールのグローバルビジョン・マルチメディア・グループを買収したと発表した。アジア…

米半導体大手エヌビディアは１日、同社と中国のロボット大手宇樹科技（ユニツリー・ロボティクス）の研究用人型ロボット開発プロジェクトにシンガポールの人工知…

使節団を率いて５月31日からカザフスタン、ウズベキスタンの中央アジア２カ国を訪れていた香港政府トップの李家超（ジョン・リー）行政長官は６日、香港に戻った…

香港

「２次元オタクビル」とも呼ばれる上海市黄浦区の大型商業施設「百聯ＺＸ創趣場」で、日系のコンテンツＩＰ（知的財産権）関連企業が相次いで実店舗の開設に乗り…

中国

これまで安定していた台湾の物価上昇圧力が顕在化してきた。行政院主計総処が５日発表した５月の消費者物価指数（ＣＰＩ、21年＝100）は前年同月比2.20％上昇で、…

台湾

６月３日実施の韓国統一地方選挙は、16市・道のうち、革新系与党「共に民主党」が12カ所を制し、最大野党「国民の力」は４カ所にとどまった。一方、激戦区とされ…

韓国

タイ商務省が５日発表した５月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2023年＝100、速報値）は103.20となり、前年同月比2.79％上昇した。４月の2.89％上昇から伸び率は鈍化し…

タイ

食品スーパーマーケットを展開するマルコシ・シーガル（北海道根室市）は、ベトナム南部ホーチミン市に日本食品を取り扱う「マルシェ・デ・キッチン（Marche de …

ベトナム

ブライダルジュエリーの企画・販売を手がけるプリモグローバルホールディングス（東京都中央区）は、マレーシアで今後５年で５店舗体制にすることを目指す。５日…

マレーシア

中国企業がアフリカなどでのニッケル開発を模索しているもようだ。2020年代前半にはインドネシアへの投資を増やし、同国を世界最大のニッケル供給国へと押し上げ…

インドネシア

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は５日、５月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が135.8となり、前年同月比6.8％上昇したと発表した。伸び率は前月から0.4ポイント鈍化した。…

フィリピン

インド統計・計画実施省は５日、2025/26年度（25年４月～26年３月）通期の実質国内総生産（ＧＤＰ、22/23年度基準）成長率が前年度比7.7％だったと発表した。内訳…

インド

地域横断型の新設サッカーリーグ「東北地区城市足球聯賽（通称：東北超）」が５月下旬に開幕した。遼寧省、吉林省、黒竜江省、内モンゴル自治区の４省区が参加す…

就学・就労をせず、職業訓練も受けていない「ニート」が香港で増加傾向にある。香港政府統計処によると、ニートの状態にある15～24歳の数は2023年の３万3,700人か…

米通商代表部（ＵＳＴＲ）が台湾など60カ国・地域に対し、強制労働対策を怠っていることへの制裁措置として、新たに10～12.5％の追加関税を発動する案を公表した…

３日投開票の韓国の統一地方選は16の広域自治体の首長選（８市８道）のうち、革新系与党「共に民主党」が12カ所で勝利した。保守系野党「国民の力」は４カ所にと…

タイ北部のミャンマー国境地帯では、複数の河川が越境してタイに流れ込んでいる。河川の水は農業や生活用水として使われてきたが、近年は基準値を超えるヒ素が検…

ベトナムを中心に不動産投資を手がけるコーテラス・パートナーズ（本社シンガポール）は、日本企業とベトナム企業との合弁で、南部ホーチミン市で分譲住宅の開発…

マレーシアの電気自動車（ＥＶ）市場が転換点を迎えている。中国系メーカーの参入で販売は拡大しているものの、普及率はなお東南アジア主要国に後れを取る。タイ…

インドネシア最大の在留邦人・日系企業団体、ジャカルタ・ジャパン・クラブ（ＪＪＣ）と日本貿易振興機構（ジェトロ）ジャカルタ事務所がこのほど実施した調査で…

自動車展「フィリピン国際モーターショー（ＰＩＭＳ）」が４日、フィリピンのマニラ首都圏パサイ市で開幕した。燃料高騰で電動車（ｘＥＶ）への需要が高まる中、…

スズキの子会社でインドの乗用車最大手であるマルチ・スズキは４日、ガソリンに対するエタノール混合率20～100％燃料に対応するフレックス燃料車を発売すると発表…

スポーツ用品大手のゼビオホールディングスはこれまでに、オーストラリアでゴルフ用品小売りなどを展開するドラムモンド・ゴルフ（Drummond Golf）の全株式を取得…

オーストラリア

中国の飲食チェーンで、ペットの同伴を禁止する店舗が相次いでいる。ペットがテーブルに乗ったり、人間と同じ食器を使ったりすることに衛生上の問題があると懸念…

香港政府観光局（ＨＫＴＢ）は２日、夏の観光キャンペーン「香港夏日盛会（ホンコン・サマー・ファン）」を開催すると発表した。ビジネス界と協力し、観光や飲食…

台湾の2026年５月の新車販売台数（ナンバープレート交付ベース）は前年同月比3.7％増の３万3,076台で、２カ月ぶりのプラスとなった。４月は販売が７台だった米テ…

タイ工業省傘下の工業製品規格事務局（ＴＩＳＩ）のエクニティ事務局長は、太陽電池パネル、電気自動車（ＥＶ）電池、ＥＶ充電施設など安全・環境関連製品につい…

ベトナム統計局（ＮＳＯ）が３日発表した５月の貿易統計によると、貿易収支（速報値）は52億米ドル（約8,310億円）の赤字となり、赤字額は過去最大を更新した。赤…

イタリア料理のチェーン店を展開するサイゼリヤ（埼玉県吉川市）は４日、マレーシアの首都クアラルンプールでサイゼリヤのマレーシア１号店を開業する。同社とし…

インドネシア最大の日本人コミュニティーであるジャカルタ・ジャパン・クラブ（ＪＪＣ）の佐藤健治新理事長（三菱ＵＦＪ銀行執行役員兼ジャカルタ支店長）はＮＮ…

フィリピンのマルコス大統領は、税制優遇措置の対象分野を定める「戦略的投資優先計画（ＳＩＰＰ）」の2026年版を承認した。新たな計画では人工知能（ＡＩ）や量…

阪急阪神エクスプレスは、インドの物流大手ＯＭロジスティクスサプライチェーンと協業し、同国で成長が見込まれる半導体産業向けの物流事業を強化する。協力の一…

中国の電気自動車（ＥＶ）メーカーの台頭と東南アジア市場での日系メーカーのシェア低下、ＩＴ企業の自動車産業への参入――。アジア自動車市場の競争軸が大きく…

日本

韓国の統一地方選挙が３日投開票され、午後11時の時点で16市・道のうち15カ所で革新系与党「共に民主党」の候補が優勢となった。ソウル市や釜山市、大邱市など保…

豪政府統計局（ＡＢＳ）が３日に発表した2026年第１四半期（１～３月）の国内総生産（ＧＤＰ：季節調整値）は、前期比0.3％増、前年同期比2.5％増となった。前期…

世界最大のドリアン消費国である中国でドリアンブームが起きている。果肉を使ったケーキやピザが火付け役となり、透明の生地で果肉のあんを包んだ「冷やしちまき…

日清食品ホールディングスの香港上場子会社で、香港・中国本土事業を統括する日清食品（香港日清）の安藤清隆・董事長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、中東危機に…

明治は、台湾で現地生産したアイスクリーム「明治クッキー＆バニラアイスバー」を発売した。明治ブランド商品を現地メーカーに生産委託するＯＥＭ方式によって従…

韓国の李在明（イ・ジェミョン）政権下で初めての全国規模の選挙となる統一地方選がきょう３日、投開票を迎える。2025年６月に発足した現政権への中間評価の位置…

約６割が目標資産1.2億円超

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