東京大学の投資事業会社である東京大学協創プラットフォーム開発（東大ＩＰＣ）は、同社と博報堂が運営する日本のスタートアップ支援プログラム「ゴー・アブロー…

シンガポール

セントーサ島の一部施設の改修工事が始まって約半年。先日、更衣室が備えられた公衆トイレの改修がやっと終了した。工事期間中はカヌーを漕ぎに行った後に着替え…

シンガポールは世界の半導体生産の約１割を占めるといわれる。台湾や韓国が最先端製品の研究開発・製造で存在感を高める中、シンガポールはどの領域で強みを発揮…

リコーは２日、映像音響サービスやビデオ会議システムなどを手がけるシンガポールのグローバルビジョン・マルチメディア・グループを買収したと発表した。アジア…

米半導体大手エヌビディアは１日、同社と中国のロボット大手宇樹科技（ユニツリー・ロボティクス）の研究用人型ロボット開発プロジェクトにシンガポールの人工知…

シンガポール金融最大手のＤＢＳ銀行は、2027年末までに富裕層向けサービスに特化した拠点「ウェルス・センター」を国内で２カ所新設することを明らかにした。資…

 
シンガポール統計局が発表した2026年１～３月期のサービス業売上高は１兆3,250億Ｓドル（約165兆5,700億円）となり、前年同期から3.7％増加した。伸び率は25年…

フランスの海運大手ＣＭＡ・ＣＧＭの超大型液化天然ガス（ＬＮＧ）燃料船「ＣＭＡ・ＣＧＭノートルダム」が１日、初の商業航海中にシンガポール南部のコンテナ港…

シンガポール陸上交通庁（ＬＴＡ）は５月31日、都市高速鉄道（ＭＲＴ）横断線で使われる車両の第１陣が納入されたと発表した。試験を行った上で、2030年から投入…

長距離バスを運行するマレーシアのエアロラインは５月30日、首都クアラルンプール（ＫＬ）域内発着のバスを取りやめると発表した。20年以上にわたるシンガポール…

 
臍帯血（さいたいけつ）保管大手のステムセル研究所（東京都港区）は２日、シンガポール拠点ステムセル・イノベーション内に細胞処理センター・細胞保管センタ…

シンガポールの国立公園管理局（Ｎパークス）は、東部の海岸沿いに位置する公園「イーストコースト・パーク」にある「イーストコースト・シーフード・センター」…

シンガポール北西地区のコミュニティー開発協議会（ＣＤＣ）は、３Ｓドル（約370円）以下の低価格で食事を販売する自動販売機を設置する「レディー・ミールズ＠ノ…

シンガポールの道路を安全と感じている人が約６割にとどまっていることが、政府が初めて実施した調査で分かった。当局は交通違反対策を強化しているが、市民の安…

シンガポール貿易産業省は、2026年１～３月期（第１四半期）の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率を速報値の前年同期比4.6％から6.0％に上方修正した。４月発表の速…

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の2026年４月の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は、主要６カ国のうち４カ国で前月から上昇率が伸びた。中東情勢の悪化を背景に…

シンガポール人材開発省が５月28日に公表した民間企業の賃金動向に関する報告書で、2025年の名目賃金上昇率が前年の5.6％から4.9％に低下したことが分かった。国…

アジア安全保障会議（シャングリラ会合）出席のためシンガポールを訪問していたヘグセス米国防長官は５月29日、ローレンス・ウォン首相とチャン・チュンシン調整…

シンガポール国防省は５月30日、シンガポールで年次開催されるアジア安全保障会議（シャングリラ会合）で、重要海底インフラに関する地域横断的な防衛協力の枠組…

【シンガポール共同＝清水敬善、本間麻衣】米国の軍事攻撃や中国の威圧的行動で世界の緊張が高まる中、米国は自国中心主義を正当化し、中国の国防相は会議を欠席…

シンガポール金融管理庁（ＭＡＳ、中央銀行に相当）は、中国政府が外資系のインターネット証券３社に無許可で中国本土で事業を展開しているとして制裁に乗り出し…

英大手会計事務所アーンスト・アンド・ヤング（ＥＹ）によると、シンガポールに拠点を置く企業が2025年にベンチャーキャピタル（ＶＣ）から調達した資金は59億Ｓ…

シンガポール取引所（ＳＧＸ）に上場するパーム油関連企業の株価が、このところ下落している。世界最大のパーム油生産国であるインドネシアでは、政府が戦略的資…

シンガポール食品庁（ＳＦＡ）は５月29日、農業用地のリース制度を見直すと発表した。業界から出ていた開発日程や運営の柔軟性を求める意見を反映した。国家の食…

コンタクトレンズ製造大手メニコンは１日、シンガポールの子会社メニコン・シンガポールが生産する海外市場向け製品の生産工程にダイレクト印刷機を導入したと発…

持続可能な研究・事業・活動などを世界に発信するプラットフォーム「UNIPLAT」を運用するＩＴ企業ユニファイジャパン（川崎市）は５月29日、シンガポールのファブ…

空港地上業務を手がけるシンガポールのＳＡＴＳが５月25日発表した2026年３月期連結決算は、純利益が前期比17.0％増の２億8,520万Ｓドル（約355億円）だった。売…

シンガポールのスーパーマーケット大手フェアプライス・グループは、中東紛争に伴う物価上昇を受けて実施している生活必需品の価格凍結について、対象を現在の約…

シンガポール動物園などを運営するマンダイ・ワイルドライフ・グループは５月29日、野生動物や自然環境の維持・保護を目的とした施設「マンダイ・ワイルドライフ…

シンガポールとマレーシア両政府がマレーシア南部ジョホール州で開発を計画する「ジョホール・シンガポール経済特区（ＪＳ―ＳＥＺ）」は、シンガポールに拠点を…

 
ＮＴＴドコモの海外事業統括会社ＮＴＴドコモ・グローバルは28日、コンサルティング大手のアクセンチュア、米アマゾン・コム傘下でクラウドサービスを手がける…

シンガポール国家環境庁（ＮＥＡ）は28日、業務用冷蔵庫と車載エアコンの排出規制を強化することを明らかにした。新製品を対象に業務用冷蔵庫は2027年７月、車載…

シンガポールに到着するロシア産燃料油が増加している。４月の流入量は約126万トンと、１年ぶりの高水準となった。米国とイスラエルによるイラン攻撃が２月末に始…

企業の脱炭素化経営を支援するシンガポールのゼヴェロ（Zevero）は28日、消費財などの製造・販売を手がけるサンスター・グループと提携したと発表した。サンスタ…

シンガポールの法人向け料理宅配サービス企業ホワイキュー（ＷｈｙＱ）は、サービス向上と業務効率化に向けて人工知能（ＡＩ）を搭載したプラットフォームを10～…

シンガポール航空とニュージーランド航空は28日、2026年の冬季にニュージーランドの２都市とシンガポールを結ぶ路線を増便すると発表した。両社で運航日程を調整…

シンガポール競争消費者委員会（ＣＣＳ）は28日、電気自動車（ＥＶ）充電施設運営大手ＳＰモビリティーが計画している同業チャージエコの買収案を条件付きで承認…

シンガポール統計局が発表した2026年１～３月期の国際収支統計によると、海外とのモノやサービスの取引、配当・利子など投資収益のやりとりを示す経常収支は、41…

シンガポール企業庁と情報通信メディア開発庁（ＩＭＤＡ）は26日、業種ごとに中小企業のデジタル化を促す取り組み「産業デジタル計画（ＩＤＰ）」について、小売…

【ソウル共同】韓国の趙顕（チョ・ヒョン）外相と鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一相は28日、ソウルでシンガポールのバラクリシュナン外相と会談し、朝鮮半島情勢…

世界最大のドリアン消費国である中国でドリアンブームが起きている。果肉を使ったケーキやピザが火付け役となり、透明の生地で果肉のあんを包んだ「冷やしちまき…

中国

日清食品ホールディングスの香港上場子会社で、香港・中国本土事業を統括する日清食品（香港日清）の安藤清隆・董事長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、中東危機に…

香港

明治は、台湾で現地生産したアイスクリーム「明治クッキー＆バニラアイスバー」を発売した。明治ブランド商品を現地メーカーに生産委託するＯＥＭ方式によって従…

台湾

韓国の李在明（イ・ジェミョン）政権下で初めての全国規模の選挙となる統一地方選がきょう３日、投開票を迎える。2025年６月に発足した現政権への中間評価の位置…

韓国

ベトナムの住宅市場が「所有」から「賃貸」への転換機運が高まっている。住宅価格の上昇が続き、持ち家取得が難しくなる中、投機や資産保有目的の需要も価格を押…

ベトナム

マレーシアの国民車メーカー、プロトン・ホールディングスは５月29日、自社電気自動車（ＥＶ）ブランド「ｅ．ＭＡＳ（イーマス）」の現地生産能力を年間４万2,00…

マレーシア

インドネシア中央統計局が２日発表した最新の貿易統計によると、４月の貿易黒字額は前年同月から43.89％減少して8,900万米ドル（約142億円）と、コロナ禍に伴い赤…

インドネシア

ヤクルト本社の現地法人フィリピンヤクルトは、マニラ首都圏近郊で操業している第１工場の拡張を検討している。フィリピンでは１日当たりの販売数量が２年連続で…

フィリピン

オーストラリアの労使裁定機関フェアワーク委員会（ＦＷＣ）は２日、７月１日から全国最低賃金（ＮＭＷ）を１時間当たり26.44豪ドル（約3,000円）と、現在の24.9…

オーストラリア

シンクタンクの運輸総合研究所（ＪＴＴＲＩ、東京都港区）は今年秋ごろにインド首都ニューデリーで新拠点を設立する。国際社会で存在感を高めるインドを米国、中…

インド

浙江省杭州市に本拠を置く民間自動車大手。2025年の世界販売台数はグループ全体で初めて400万台を突破し、８位に浮上した。中国国内の激しい競争下で販売ペースに…

香港証券先物委員会（ＳＦＣ）が５月22日に通達した中国本土の投資家による投資口座の開設と管理の厳格化措置が、香港の証券会社や投資銀行を揺さぶっている。１…

台湾最大のＩＴ見本市「台北国際電脳展（コンピューテックス台北）」が２日に開幕する。今年は33カ国・地域から1,500社が参加し、過去最高となる6,000ブースが出…

韓国産業通商省が１日発表した2026年５月の輸出入動向によると、輸出額は877億4,700万米ドル（約13兆9,900億円）で前年同月に比べ53.2％増加した。月間ベースでの…

タイで伸び悩んでいた電動二輪車の販売が、エネルギー危機を背景に急拡大している。ガソリン供給への不安が高まり、一般消費者の間でも電動車への関心が高まって…

タイ

ベトナムが４月の粗鋼生産量で初めて世界10位以内に入った。世界鉄鋼協会の最新統計で分かった。ベトナム経済の高い成長力を背景に、国内鋼材需要の回復や輸出環…

インドネシアの首都ジャカルタで５月31日までの２日間、日本アニメ祭「メラ！メラ！アニメジャパン！！」が開催された。インド発のイベントで、インドネシアでの…

フィリピンの有力財閥企業11社の2026年１～３月期連結決算が出そろい、売上高が最大のサンミゲル・コーポレーションなど６社が減益だった。11社合計の純利益は前…

オーストラリア主要都市の住宅市場が急速に冷え込んでいる。調査会社コタリティーの最終集計では、週次の競売成約率が６年ぶりに50％を下回る可能性が高く、シド…

ホンダのインド子会社で乗用車を製造販売するホンダカーズインディア（ＨＣＩＬ）の中島貴志社長はＮＮＡの単独取材に応じ、2028年以降に投入する「インド向け戦…

香港の新界地区・将軍澳の埋め立て処分場跡地に設置された太陽光発電所が５月28日、正式に運用を開始した。埋め立て処分場跡地を活用した太陽光発電所では香港最…

中国で人工知能（ＡＩ）サービスの有料化が進んでいる。国内３大通信キャリアは今春から相次ぎ、ＡＩの利用量に相当する「トークン」の有料プランを発表。通信事…

台湾の行政院主計総処は５月29日、台湾の2026年の実質域内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年比9.64％になるとの予測を発表した。２月の前回予測（7.71％）を1.93ポイ…

世界で人工知能（ＡＩ）データセンターの増設が進む中、韓国の重厚長大産業もその恩恵を受けている。造船大手のＨＤ現代重工業は、船舶や陸上発電向けに培ったエ…

ＪＣＢはベトナムで、国内での利用拡大に向けた施策強化に戦略的に取り組む。上級会員向けだった国民的交流サイト（ＳＮＳ）「Ｚａｌｏ（ザロ）」内のミニアプリ…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が５月29日に発表した貿易収支統計（速報値）によると、４月の輸出額は前年同月比6.3％増の72億771万米ドル（約１兆1,500億円）だった…

小泉防衛相は５月30日、シンガポールで開かれたアジア安全保障会議（シャングリラ会合）に合わせ、ニュージーランド（ＮＺ）のペンク国防相と会談し、ＮＺ政府が…

インドの大手電動二輪車メーカーの間で生産能力を増強する動きが相次いでいる。国内シェアトップのＴＶＳモーターは生産規模を現在より25％引き上げて近く月５万…

人手不足がじわりと広がり始めている日本企業にとって、キャリアを積んだ社員が配偶者の海外赴任に同行するために退職することは貴重な人材の損失につながりかね…

香港政府統計処は28日、香港の輸出額が４月は前年同月比42.9％増の6,208億8,500万HKドル（約12兆6,400億円）だったと発表した。プラス成長は26カ月連続。伸び幅は…

米政府は27日、台湾と１月に交わした関税合意のうち、半導体を除く台湾製品３分野に対する税率引き下げを今月１日にさかのぼって適用すると発表した。28日付連邦…

韓国銀行（中央銀行）は28日、定例の金融通貨委員会を開き、政策金利を2.50％で据え置くと決めた。中東情勢の長期化に伴い物価上昇圧力が強まっているが、不確実…

タイの自動車販売関連事業の持ち株会社ミレニアム・グループ・コーポレーション（アジア）＝ＭＧＣ―アジア＝傘下の車整備・修理事業、マスター・モーター・サー…

高島屋の連結子会社で商業施設の開発を手がける東神開発（東京都世田谷区）は28日、ベトナムの不動産開発会社ビーコンズ・コンストラクション・インベストメント…

マレーシア入国管理局の駐在員サービス課（ＥＳＤ）は、６月からの雇用パス（ＥＰ）発給要件の見直しにあたり導入するとしていた、外国人駐在員を将来的に現地人…

三菱商事がインドネシアでバイオメタン事業に本格的に乗り出した。昨年には同国でバイオメタンの製造・販売を手がけるインド系のＫＩＳバイオフューエルズ・イン…

フィリピンの大手財閥アヤラ・コーポレーションは28日、日本企業との戦略提携を強化すると発表した。傘下の通信大手グローブ・テレコムや国内最大の電子決済サー…

東大投資社、日本発スタートアップ事業化支援

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