インド西部ムンバイの５月の不動産登記件数は前年同月比７％増の１万2,315件で、同月としては過去14年間で最多を更新した。印紙税収入は105億1,000万ルピー（約1…

インド

インドと日本は貿易やインフラといったさまざまな分野で強い関係を築いてきた一方で、人的交流がまだまだ発展途上とされる。例えば、インド人の海外留学先として…

シンクタンクの運輸総合研究所（ＪＴＴＲＩ、東京都港区）は今年秋ごろにインド首都ニューデリーで新拠点を設立する。国際社会で存在感を高めるインドを米国、中…

インドの2026年４月の「ＨＳＢＣ製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、季節調整済み）」は55.0となり、速報値の54.3、前月の54.7を上回った。指数は好不況の分かれ…

中東紛争に起因する燃料価格の上昇やモディ首相から国民への燃料節約要請を受け、圧縮天然ガス（ＣＮＧ）車と電気自動車（ＥＶ）の需要が急増している。スズキ子…

インドの主要乗用車メーカー９社の2026年５月の国内新車販売台数（出荷ベース）が１日、出そろった。首位のスズキ子会社マルチ・スズキをはじめ、９社中８社がプ…

 

インドの商用車メーカー５社の2026年５月の国内新車販売台数（出荷ベース）が２日までに出そろった。地場アショク・レイランドを除く４社は前年同月の実績を…

インドの二輪車メーカー大手６社の2026年５月の国内新車販売台数（出荷ベース）が２日までに出そろった。６社全てが前年同月の実績を上回った。
首位の地場ヒー…

緑茶飲料トップの伊藤園は、海外での茶葉調達を急ぐ。本庄大介社長は東京都内で２日に開かれた決算説明会後、ＮＮＡに対し、海外で販売する茶葉の調達先として南…

農薬大手の日産化学（東京都中央区）は１日、インド連結子会社のニッサン・バーラト・ラサヤン（ＮＢＲ）が新規水稲用除草剤「ライゾニック」原体の製造設備を新…

インド統計・計画実施省は１日、2026年４月の鉱工業生産指数（ＩＩＰ、22/23年度＝100、速報値）が118.9と、前年同月比で4.9％上昇したと発表した。前月の3.2％上…

インドのゴヤル商工相は１日、米国との二国間貿易協定の第１段階の交渉について、大部分の要素が最終決定し、現在は細部を詰めていると明らかにした。ＰＴＩ通信…

英政府の鉄鋼製品に対する新たな緊急輸入制限（セーフガード）措置と炭素国境調整メカニズム（ＣＢＡＭ）が、同国とインドが昨年７月に締結した自由貿易協定（Ｆ…

インド政府のデータによると、５月のピーク時の電力需要は過去最高の270.82ギガワットに達した。前年同月は230.99ギガワットだった。電力省は、今年の夏季のピー…

インド会計監査院（ＣＧＡ）が１日発表したデータによると、政府は目標としていた2025/26年度（25年４月～26年３月）の財政赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）比、4.4…

インドの商用車メーカー大手のアショク・レイランドが５月28日発表した2026年１～３月期連結決算は、純利益が前年同期比14.2％増の129億700万ルピー（約214億円）…

 
国際労働組合総連合（ＩＴＵＣ）が１日に発表した世界各国の労働者の権利状況を評価した「グローバル・ライツ・インデックス2026」によると、バングラデシュは…

 
ネパール人を中心に特定技能人材の採用支援を手がけるＢｌｕｅ　Ｒｏｃｋｅｔ（ブルーロケット、東京都港区）は２日、自動車整備分野での在留資格「特定技能１…

【共同】ＦＩＦＡの収入を支える大きな柱がＷ杯の放送権料だ。報告書によると2022年に放送権で得た収益は約29億5,800万ドル（約4,730億円）。総収入は約57億6,90…

【共同】島根、鳥取両県の５市でつくる中海・宍道湖・大山圏域市長会はインド政府から贈られたマハトマ・ガンジーの胸像を松江市内の公園に建立し、２日、除幕式…

 
【ゲレフー共同＝岩橋拓郎】ヒマラヤの小国ブータンで「一国二制度」を取り入れた特別行政区の整備が進んでいる。経済成長より心の充実を重視し「幸せの国」と…

インドのモディ首相は10日、在宅勤務の導入や公共交通機関の利用などを通じて燃料の節約に努めるよう国民に呼びかけた。中東情勢の悪化による原油価格が高騰する…

ここ最近、国立インド工科大学（ＩＩＴ）ハイデラバード校の構内で、日本企業による拠点開設が相次いだ。各社いずれも、共同研究やインターン生・卒業生の獲得を…

ホンダのインド子会社で乗用車を製造販売するホンダカーズインディア（ＨＣＩＬ）の中島貴志社長はＮＮＡの単独取材に応じ、2028年以降に投入する「インド向け戦…

韓国・現代自動車グループ向けに部品を生産するモービス・インディアのインド南部工場で、大規模な火災が５月31日夕方に発生した。既に鎮火しており、火災による…

インド中央政府傘下の大気質管理委員会（ＣＡＱＭ）は５月31日、１～５月の首都デリーの大気質指数（ＡＱＩ）の平均値が、新型コロナウイルス禍の2020年を除く18…

インドでデジタルブランディング支援を手がける日系企業ストーリーテリングは１日、南部チェンナイでオフィスを開設したと発表した。開発・クリエーティブ体制の…

インドのバイシュナウ電子・情報技術相は５月30日、地場財閥タタ・グループが北東部アッサム州ジャギロードで整備中の半導体工場（後工程）について、2026/27年度…

インドで６月１日から業務用液化石油ガス（ＬＰＧ）シリンダーの価格が引き上げられた。一方、家庭用ＬＰＧの価格は据え置かれている。民放ＮＤＴＶなどが伝えた…

 

インド民間航空管理局（ＤＧＣＡ）が発表した４月の国内線旅客数は、前年同月比3.5％減の1,381万8,000人だった。前年割れは２カ月連続。中東情勢の悪化によ…

インド政府は、電気自動車（ＥＶ）向けなどのバッテリー製造に不可欠な部材の国産化を促進するため、税制優遇措置と財政的なインセンティブを組み合わせた政策の…

インドの電動二輪車メーカー、オラ・エレクトリック・モビリティーは、商用電動スクーター市場への参入準備を進めているもようだ。同社は先に、ギグワーカー（イ…

インド繊維省は５月30日、輸入綿花に対する関税を一時撤廃すると発表した。適用期間は６月１日から10月31日の５カ月間。綿花農家とアパレル製造業界の利益維持が…

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は５月28日発表した報告書「世界エネルギー投資2026」によると、インドのエネルギー投資額は過去５年間に年平均11％の伸びを達成し…

インド政府は、公認会計士や会社秘書役など異なる分野の専門家が共同で運営する多分野連携（ＭＤＰ）企業の資本基盤を強化するため、企業によるＭＤＰ企業への投…

インドとオマーンの包括的経済連携協定（ＣＥＰＡ）に基づく関税免除措置が６月１日に発効した。オマーンからの輸入品に関しては、関税品目のうち77.79％がゼロ関…

ロシアの国営石油ロスネフチが出資するインドの石油会社ナヤラ・エナジーは、燃料小売業者に対し、燃料の供給不足による販売減を一部補償するインセンティブ制度…

 
バングラデシュ政府は、2026/27年度（26年７月～27年６月）の国内総生産（ＧＤＰ）成長率目標を6.5％に設定する方針だ。財務省関係者の話として、デーリー・ス…

【ヤンゴン共同】ミャンマー親軍政権の大統領に就任したミンアウンフライン氏は１日、訪問先のインドの首都ニューデリーでモディ首相と会談した。ミンアウンフラ…

 
【ニューデリー共同】1975年に女性初のエベレスト登頂に成功し、2016年に77歳で死去した登山家田部井淳子（たべい・じゅんこ）さんの実話に基づく映画「てっぺ…

世界最大のドリアン消費国である中国でドリアンブームが起きている。果肉を使ったケーキやピザが火付け役となり、透明の生地で果肉のあんを包んだ「冷やしちまき…

中国

日清食品ホールディングスの香港上場子会社で、香港・中国本土事業を統括する日清食品（香港日清）の安藤清隆・董事長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、中東危機に…

香港

明治は、台湾で現地生産したアイスクリーム「明治クッキー＆バニラアイスバー」を発売した。明治ブランド商品を現地メーカーに生産委託するＯＥＭ方式によって従…

台湾

韓国の李在明（イ・ジェミョン）政権下で初めての全国規模の選挙となる統一地方選がきょう３日、投開票を迎える。2025年６月に発足した現政権への中間評価の位置…

韓国

ベトナムの住宅市場が「所有」から「賃貸」への転換機運が高まっている。住宅価格の上昇が続き、持ち家取得が難しくなる中、投機や資産保有目的の需要も価格を押…

ベトナム

マレーシアの国民車メーカー、プロトン・ホールディングスは５月29日、自社電気自動車（ＥＶ）ブランド「ｅ．ＭＡＳ（イーマス）」の現地生産能力を年間４万2,00…

マレーシア

シンガポールは世界の半導体生産の約１割を占めるといわれる。台湾や韓国が最先端製品の研究開発・製造で存在感を高める中、シンガポールはどの領域で強みを発揮…

シンガポール

インドネシア中央統計局が２日発表した最新の貿易統計によると、４月の貿易黒字額は前年同月から43.89％減少して8,900万米ドル（約142億円）と、コロナ禍に伴い赤…

インドネシア

ヤクルト本社の現地法人フィリピンヤクルトは、マニラ首都圏近郊で操業している第１工場の拡張を検討している。フィリピンでは１日当たりの販売数量が２年連続で…

フィリピン

オーストラリアの労使裁定機関フェアワーク委員会（ＦＷＣ）は２日、７月１日から全国最低賃金（ＮＭＷ）を１時間当たり26.44豪ドル（約3,000円）と、現在の24.9…

オーストラリア

浙江省杭州市に本拠を置く民間自動車大手。2025年の世界販売台数はグループ全体で初めて400万台を突破し、８位に浮上した。中国国内の激しい競争下で販売ペースに…

香港証券先物委員会（ＳＦＣ）が５月22日に通達した中国本土の投資家による投資口座の開設と管理の厳格化措置が、香港の証券会社や投資銀行を揺さぶっている。１…

台湾最大のＩＴ見本市「台北国際電脳展（コンピューテックス台北）」が２日に開幕する。今年は33カ国・地域から1,500社が参加し、過去最高となる6,000ブースが出…

韓国産業通商省が１日発表した2026年５月の輸出入動向によると、輸出額は877億4,700万米ドル（約13兆9,900億円）で前年同月に比べ53.2％増加した。月間ベースでの…

タイで伸び悩んでいた電動二輪車の販売が、エネルギー危機を背景に急拡大している。ガソリン供給への不安が高まり、一般消費者の間でも電動車への関心が高まって…

タイ

ベトナムが４月の粗鋼生産量で初めて世界10位以内に入った。世界鉄鋼協会の最新統計で分かった。ベトナム経済の高い成長力を背景に、国内鋼材需要の回復や輸出環…

シンガポール人材開発省が５月28日に公表した民間企業の賃金動向に関する報告書で、2025年の名目賃金上昇率が前年の5.6％から4.9％に低下したことが分かった。国…

インドネシアの首都ジャカルタで５月31日までの２日間、日本アニメ祭「メラ！メラ！アニメジャパン！！」が開催された。インド発のイベントで、インドネシアでの…

フィリピンの有力財閥企業11社の2026年１～３月期連結決算が出そろい、売上高が最大のサンミゲル・コーポレーションなど６社が減益だった。11社合計の純利益は前…

オーストラリア主要都市の住宅市場が急速に冷え込んでいる。調査会社コタリティーの最終集計では、週次の競売成約率が６年ぶりに50％を下回る可能性が高く、シド…

香港の新界地区・将軍澳の埋め立て処分場跡地に設置された太陽光発電所が５月28日、正式に運用を開始した。埋め立て処分場跡地を活用した太陽光発電所では香港最…

中国で人工知能（ＡＩ）サービスの有料化が進んでいる。国内３大通信キャリアは今春から相次ぎ、ＡＩの利用量に相当する「トークン」の有料プランを発表。通信事…

台湾の行政院主計総処は５月29日、台湾の2026年の実質域内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年比9.64％になるとの予測を発表した。２月の前回予測（7.71％）を1.93ポイ…

世界で人工知能（ＡＩ）データセンターの増設が進む中、韓国の重厚長大産業もその恩恵を受けている。造船大手のＨＤ現代重工業は、船舶や陸上発電向けに培ったエ…

ＪＣＢはベトナムで、国内での利用拡大に向けた施策強化に戦略的に取り組む。上級会員向けだった国民的交流サイト（ＳＮＳ）「Ｚａｌｏ（ザロ）」内のミニアプリ…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が５月29日に発表した貿易収支統計（速報値）によると、４月の輸出額は前年同月比6.3％増の72億771万米ドル（約１兆1,500億円）だった…

小泉防衛相は５月30日、シンガポールで開かれたアジア安全保障会議（シャングリラ会合）に合わせ、ニュージーランド（ＮＺ）のペンク国防相と会談し、ＮＺ政府が…

インドの大手電動二輪車メーカーの間で生産能力を増強する動きが相次いでいる。国内シェアトップのＴＶＳモーターは生産規模を現在より25％引き上げて近く月５万…

人手不足がじわりと広がり始めている日本企業にとって、キャリアを積んだ社員が配偶者の海外赴任に同行するために退職することは貴重な人材の損失につながりかね…

香港政府統計処は28日、香港の輸出額が４月は前年同月比42.9％増の6,208億8,500万HKドル（約12兆6,400億円）だったと発表した。プラス成長は26カ月連続。伸び幅は…

米政府は27日、台湾と１月に交わした関税合意のうち、半導体を除く台湾製品３分野に対する税率引き下げを今月１日にさかのぼって適用すると発表した。28日付連邦…

韓国銀行（中央銀行）は28日、定例の金融通貨委員会を開き、政策金利を2.50％で据え置くと決めた。中東情勢の長期化に伴い物価上昇圧力が強まっているが、不確実…

タイの自動車販売関連事業の持ち株会社ミレニアム・グループ・コーポレーション（アジア）＝ＭＧＣ―アジア＝傘下の車整備・修理事業、マスター・モーター・サー…

高島屋の連結子会社で商業施設の開発を手がける東神開発（東京都世田谷区）は28日、ベトナムの不動産開発会社ビーコンズ・コンストラクション・インベストメント…

マレーシア入国管理局の駐在員サービス課（ＥＳＤ）は、６月からの雇用パス（ＥＰ）発給要件の見直しにあたり導入するとしていた、外国人駐在員を将来的に現地人…

シンガポールとマレーシア両政府がマレーシア南部ジョホール州で開発を計画する「ジョホール・シンガポール経済特区（ＪＳ―ＳＥＺ）」は、シンガポールに拠点を…

三菱商事がインドネシアでバイオメタン事業に本格的に乗り出した。昨年には同国でバイオメタンの製造・販売を手がけるインド系のＫＩＳバイオフューエルズ・イン…

フィリピンの大手財閥アヤラ・コーポレーションは28日、日本企業との戦略提携を強化すると発表した。傘下の通信大手グローブ・テレコムや国内最大の電子決済サー…

ムンバイの５月不動産登記、14年間で最多

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