フィリピン予算管理省は５月29日、調達サービス局のオンラインプラットフォーム「ｅマーケットプレース」を通じて調達可能な製品・サービスに電気自動車（ＥＶ）…

フィリピン

フィリピンの有力財閥企業11社の2026年１～３月期連結決算が出そろい、売上高が最大のサンミゲル・コーポレーションなど６社が減益だった。11社合計の純利益は前…

フィリピン大統領府は１日、ベトナムのトー・ラム共産党書記長（国家主席）による２日間のフィリピン国賓訪問終了に合わせ、両国関係の「強化された戦略的パート…

フィリピンの基地転換開発公社（ＢＣＤＡ）は１日、マニラ首都圏北方タルラック州の「ニュー・クラーク・シティー（ＮＣＣ）」におけるインフラやエネルギー、交…

米金融サービス企業Ｓ＆Ｐグローバルが１日発表したフィリピンの５月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は50.8となり、前月の48.3から上昇した。４月は中東情…

フィリピンのエネルギー省は５月29日、再生可能エネルギー発電事業者を選定する「グリーン・エネルギー入札（ＧＥＡ）」のうち、国内初の着床式洋上風力に特化し…

フィリピン環境天然資源省の環境管理局（ＥＭＢ）は、ミンダナオ地方の南スリガオ州バロボで計画されている太陽光発電・バッテリー蓄電複合施設の建設について、…

フィリピンの大手財閥アヤラ・コーポレーション系の発電会社ＡＣＥＮは、オーストラリアの太陽光発電事業が同国政府の支援対象事業に選定されたと発表した。
対…

フィリピンの配電最大手マニラ電力（メラルコ）は５月30日、政府とエネルギー業界による電気料金引き下げに向けた取り組みを支持する姿勢を表明した。エネルギー…

フィリピン運輸省は１日、都市高速鉄道（ＭＲＴ）７号線敷設事業について、予定通り14駅が設置されると明言した。マニラ首都圏北方ブラカン州のサンホセデルモン…

フィリピンのエネルギー省は１日、２日からの燃料価格の改定幅を発表した。軽油は１リットル当たり9.26ペソ（約24円）、ガソリンは4.76ペソ、灯油は10.86ペソ引き…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は５月29日、４月の生産者物価指数（ＰＰＩ、2018年＝100）が速報値で100.5となり、前年同月比2.4％上昇したと発表した。上昇率は依然…

１日のペソ相場は反落した。公式レートの終値は前営業日比0.156ペソ安の１米ドル＝61.746ペソだった。この日は61.650～61.750ペソで取引された。
同日のフィリピ…

フィリピン大学などの研究者で構成されるシンクタンクＯＣＴＡリサーチが１日に発表した４月調査の結果によると、サラ・ドゥテルテ副大統領が上院で弾劾裁判を受…

【ワシントン共同】ルビオ米国務長官は５月31日、フィリピンのマルコス大統領と電話会談し、南シナ海の平和と安全推進の取り組みを含む２国間の経済、安全保障上…

【北京共同】中国海警局は１日、台湾東方の海域でパトロールを同日実施したとする報道官談話を発表した。日本とフィリピンが海洋境界の画定に向けた交渉開始で合…

米経済誌フォーブスが「世界を変える30歳未満」を選ぶ2026年版アジア「フォーブス30アンダー30」で、フィリピンから12人（９組）が選出された。
10部門からそれ…

フィリピン気象庁（ＰＡＧＡＳＡ）は５月30日、「ハバガット」と呼ばれる南西モンスーン（季節風）が観測され、今後数日中に雨期が始まるとの予測を発表した。
…

５月下旬に訪れたショッピングモールは、給料日前の平日だったにもかかわらず、多くの買い物客でにぎわっていた。特に親子連れが多く、新年度を前に学用品を買い…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が５月29日に発表した貿易収支統計（速報値）によると、４月の輸出額は前年同月比6.3％増の72億771万米ドル（約１兆1,500億円）だった…

フィリピン大統領府は５月28日、マルコス大統領が日本国賓訪問に合わせ主要企業と相次ぎ会談し、総額約563億ペソ（約1,458億円）の投資について話し合ったと発表…

フィリピン財務省は５月29日、日本政府と新租税条約に署名したと発表した。事業利得、投資所得に対する二重課税の回避強化などが柱となる。両国の国内手続きを経…

フィリピン中央銀行が５月29日に発表した企業観測調査（ＢＥＳ）で、４月の企業の景況感指数（ＣＩ）はマイナス35.8となり、前月のマイナス24.3から悪化した。悪…

「スギ薬局」などを展開するスギホールディングス（ＨＤ）は５月29日、フィリピンの大手財閥アヤラ・コーポレーション傘下の企業と設立した合弁会社が、マニラ首…

タイ大手財閥チャロン・ポカパン（ＣＰ）グループの卸売・小売企業ＣＰエクストラは５月27日、フィリピンの大手財閥アヤラ・コーポレーションとの提携を拡大し、…

中国のベアリング（軸受け）メーカーの人本（浙江省温州市、Ｃ＆Ｕ）がフィリピンのマニラ首都圏南方バタンガス州サントトマス市に置く工場の第２期拡張工事が、…

シンガポールの農作物商社オラム・グループは５月28日、食品成分事業を手がける傘下のオラム・フード・イングリディエンツ（ｏｆｉ）がフィリピンに合弁会社を設…

フィリピンの再生可能エネルギー発電企業リパワー・エナジー・デベロップメント（ＲＥＤＣ）は５月28日、ＴＯＫＡＩホールディングス傘下のＴＯＫＡＩ（静岡市）…

フィリピンのエネルギー統制委員会（ＥＲＣ）は５月28日、全国と地方別の送電網の導入済み発電設備容量を改定した。全国送電網は2,820万キロワットで、前年の2,8…

フィリピンの通信大手ＰＬＤＴは５月28日、家庭向けに通信サービスと太陽光発電設備の一括販売を検討していると発表した。国内では初の試みという。大手太陽光発…

フィリピン運輸省は５月28日、マニラ首都圏地下鉄と、首都圏と近郊を結ぶ南北通勤鉄道の建設事業が３万人以上の地元雇用を生み出していると発表した。いずれも日…

フィリピンの商業銀行フィリピン・ナショナル・バンク（ＰＮＢ）は５月29日、ベトナムの複合企業ビングループ傘下の電気自動車（ＥＶ）タクシー配車会社、グリー…

 
５月29日のペソ相場は反発した。公式レートの終値は前日比0.005ペソ高の１米ドル＝61.590ペソだった。この日は61.390～61.645ペソで取引された。
同日のフィ…

【シンガポール共同】小泉進次郎防衛相は５月31日（日本時間同）、訪問先のシンガポールで、フィリピンのテオドロ国防相と会談した。海上自衛隊の中古護衛艦に関…

【シンガポール共同】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）議長国フィリピンのテオドロ国防相は５月31日、中国と領有権を巡り対立する南シナ海情勢を念頭に、インド…

【マニラ共同】フィリピンのテオドロ国防相は５月29日、日本との安全保障に関する機密情報を共有するための軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）について、年内…

フィリピン最高裁第２小法廷は５月29日、妻から日常的に虐待されているとして法的別居を求めた夫の訴えを認め、「通常の夫婦間不和の範囲」として妻の主張を支持…

■これまでの動き（５月18～29日）
５月18日の週の米ドル・フィリピンペソ為替相場は、１米ドル＝61.690ペソで取引を開始。引き続き高値圏で推移する原油価格を…

フィリピンの大手財閥アヤラ・コーポレーションは28日、日本企業との戦略提携を強化すると発表した。傘下の通信大手グローブ・テレコムや国内最大の電子決済サー…

【共同】高市早苗首相は28日、国賓として来日したフィリピンのマルコス大統領と東京・元赤坂の迎賓館で会談した。東・南シナ海で軍事的威圧を強める中国を念頭に…

浙江省杭州市に本拠を置く民間自動車大手。2025年の世界販売台数はグループ全体で初めて400万台を突破し、８位に浮上した。中国国内の激しい競争下で販売ペースに…

中国

香港証券先物委員会（ＳＦＣ）が５月22日に通達した中国本土の投資家による投資口座の開設と管理の厳格化措置が、香港の証券会社や投資銀行を揺さぶっている。１…

香港

台湾最大のＩＴ見本市「台北国際電脳展（コンピューテックス台北）」が２日に開幕する。今年は33カ国・地域から1,500社が参加し、過去最高となる6,000ブースが出…

台湾

韓国産業通商省が１日発表した2026年５月の輸出入動向によると、輸出額は877億4,700万米ドル（約13兆9,900億円）で前年同月に比べ53.2％増加した。月間ベースでの…

韓国

タイで伸び悩んでいた電動二輪車の販売が、エネルギー危機を背景に急拡大している。ガソリン供給への不安が高まり、一般消費者の間でも電動車への関心が高まって…

タイ

ベトナムが４月の粗鋼生産量で初めて世界10位以内に入った。世界鉄鋼協会の最新統計で分かった。ベトナム経済の高い成長力を背景に、国内鋼材需要の回復や輸出環…

ベトナム

シンガポール人材開発省が５月28日に公表した民間企業の賃金動向に関する報告書で、2025年の名目賃金上昇率が前年の5.6％から4.9％に低下したことが分かった。国…

シンガポール

インドネシアの首都ジャカルタで５月31日までの２日間、日本アニメ祭「メラ！メラ！アニメジャパン！！」が開催された。インド発のイベントで、インドネシアでの…

インドネシア

オーストラリア主要都市の住宅市場が急速に冷え込んでいる。調査会社コタリティーの最終集計では、週次の競売成約率が６年ぶりに50％を下回る可能性が高く、シド…

オーストラリア

ホンダのインド子会社で乗用車を製造販売するホンダカーズインディア（ＨＣＩＬ）の中島貴志社長はＮＮＡの単独取材に応じ、2028年以降に投入する「インド向け戦…

インド

香港の新界地区・将軍澳の埋め立て処分場跡地に設置された太陽光発電所が５月28日、正式に運用を開始した。埋め立て処分場跡地を活用した太陽光発電所では香港最…

中国で人工知能（ＡＩ）サービスの有料化が進んでいる。国内３大通信キャリアは今春から相次ぎ、ＡＩの利用量に相当する「トークン」の有料プランを発表。通信事…

台湾の行政院主計総処は５月29日、台湾の2026年の実質域内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年比9.64％になるとの予測を発表した。２月の前回予測（7.71％）を1.93ポイ…

世界で人工知能（ＡＩ）データセンターの増設が進む中、韓国の重厚長大産業もその恩恵を受けている。造船大手のＨＤ現代重工業は、船舶や陸上発電向けに培ったエ…

ＪＣＢはベトナムで、国内での利用拡大に向けた施策強化に戦略的に取り組む。上級会員向けだった国民的交流サイト（ＳＮＳ）「Ｚａｌｏ（ザロ）」内のミニアプリ…

小泉防衛相は５月30日、シンガポールで開かれたアジア安全保障会議（シャングリラ会合）に合わせ、ニュージーランド（ＮＺ）のペンク国防相と会談し、ＮＺ政府が…

インドの大手電動二輪車メーカーの間で生産能力を増強する動きが相次いでいる。国内シェアトップのＴＶＳモーターは生産規模を現在より25％引き上げて近く月５万…

人手不足がじわりと広がり始めている日本企業にとって、キャリアを積んだ社員が配偶者の海外赴任に同行するために退職することは貴重な人材の損失につながりかね…

香港政府統計処は28日、香港の輸出額が４月は前年同月比42.9％増の6,208億8,500万HKドル（約12兆6,400億円）だったと発表した。プラス成長は26カ月連続。伸び幅は…

米政府は27日、台湾と１月に交わした関税合意のうち、半導体を除く台湾製品３分野に対する税率引き下げを今月１日にさかのぼって適用すると発表した。28日付連邦…

韓国銀行（中央銀行）は28日、定例の金融通貨委員会を開き、政策金利を2.50％で据え置くと決めた。中東情勢の長期化に伴い物価上昇圧力が強まっているが、不確実…

タイの自動車販売関連事業の持ち株会社ミレニアム・グループ・コーポレーション（アジア）＝ＭＧＣ―アジア＝傘下の車整備・修理事業、マスター・モーター・サー…

高島屋の連結子会社で商業施設の開発を手がける東神開発（東京都世田谷区）は28日、ベトナムの不動産開発会社ビーコンズ・コンストラクション・インベストメント…

マレーシア入国管理局の駐在員サービス課（ＥＳＤ）は、６月からの雇用パス（ＥＰ）発給要件の見直しにあたり導入するとしていた、外国人駐在員を将来的に現地人…

マレーシア

シンガポールとマレーシア両政府がマレーシア南部ジョホール州で開発を計画する「ジョホール・シンガポール経済特区（ＪＳ―ＳＥＺ）」は、シンガポールに拠点を…

三菱商事がインドネシアでバイオメタン事業に本格的に乗り出した。昨年には同国でバイオメタンの製造・販売を手がけるインド系のＫＩＳバイオフューエルズ・イン…

インド人訪日客数の増加が著しい。中間所得層の増加や文化的関心の高まりを背景に、2025年の訪日客数は新型コロナウイルス流行前の19年から約1.8倍に達し、伸び率…

ニュージーランド（ＮＺ）政府は28日、2026／27年度（26年７月～27年６月）予算案を発表した。中東情勢に伴う燃料価格上昇などで先行きの不透明感が強まる中、財…

拡張工事が進められてきた香港国際空港の第２旅客ターミナル（Ｔ２）で、新出発ロビーの供用が27日に始まった。搭乗手続き（チェックイン）カウンターを真っ先に…

27日の韓国株式市場で総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前日比181.19ポイント（2.25％）上昇の8228.70で取引を終え、過去最高を更新した。半導体大手のサムスン電子と…

タイ政府は26日の閣議で、バンコク首都圏で路線バスを運行するバンコク大量輸送公団（ＢＭＴＡ）が、タイ電車公団（ＭＲＴＡ）の保有地３カ所を賃借する計画と賃…

 
ベトナムの複合企業（コングロマリット）ビングループの系列で、電気自動車（ＥＶ）と電動二輪車向け充電設備の開発・運営を手がけるＶグリーンは26日、国営ベ…

マレーシアの国営石油ペトロナスは25日、ジョホール州の石油化学工業団地「プングラン総合石油コンプレックス（ＰＩＰＣ）」を拠点とする合弁企業２社について、…

 
シンガポール経済開発庁（ＥＤＢ）が26日に発表した2026年４月の製造業生産高指数（25年＝100、速報値）は111.3となり、前年同月から17.6％上昇した。伸び率は…

中東情勢の緊迫化を背景に、世界的な原油価格の上昇が続いている。原油輸入への依存度が高いフィリピンでは、燃料価格や電力コスト、輸送費の上昇が企業活動や家…

夫の海外駐在が決まった。応援したいけれど、私も仕事を辞めたくない――。駐在員に同行する配偶者は「駐妻」とも呼ばれ、華やかな海外生活を送るイメージから憧…

台湾の頼清徳総統は27日、政府による新たな少子化対策18項目を発表した。０歳から18歳未満の子どもを対象に毎月１人当たり5,000台湾元（約２万5,300円）を支給す…

政府調達プラットフォーム、ＥＶを追加

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