オーストラリアの広告市場で、海外ブランドによる広告投資が国内企業の海外広告支出を大きく上回っていることが分かった。同国の広告市場は海外からの投資が国内…

オーストラリア

「どこのファンなんだい？」 バス停で声をかけられた。振り向くと二十歳そこそこの若者だ。彼の視線は筆者の傘に向いている。その傘には、ＮＨＬ（北米プロアイス…

オーストラリアの労使裁定機関フェアワーク委員会（ＦＷＣ）は２日、７月１日から全国最低賃金（ＮＭＷ）を１時間当たり26.44豪ドル（約3,000円）と、現在の24.9…

オーストラリアの小規模企業は、不適切な採用判断により１件当たり平均１万6,000豪ドル（約180万円）の損失を被っている――。求人サイト最大手シークは、小規模…

オーストラリアで見習い・実習生として職業訓練を開始する若者の減少が深刻化し、連邦政府の住宅建設拡大や製造業の強化策の足かせになるとの懸念が強まっている…

豪政府統計局（ＡＢＳ）は２日、４月の住宅建設認可件数（季節調整値）を発表し、１万6,700件と前月比3.4％減、前年同月比９％増となった。一戸建てを除く民間住…

関電不動産開発（大阪市）は２日、オーストラリアの現地法人、ＫＲＤリアルティー＆デベロップメント・オーストラリアを通じ、クイーンズランド州ブリスベン近郊…

資源開発大手ＩＮＰＥＸがオーストラリアで運営する液化天然ガス（ＬＮＧ）事業「イクシス」の賃金や労働条件を巡る交渉が停滞し、２日に労働者らがストライキに…

オーストラリアの石油・ガス大手ウッドサイド・エナジーがオペレーターを務める西オーストラリア州ブラウズ液化天然ガス（ＬＮＧ）開発プロジェクトに関して、英…

オーストラリアのマールズ副首相兼国防相は全国紙オーストラリアンへの寄稿で、世界的な紛争拡大を受け、オーストラリア国防軍をより自立的で実戦能力の高い戦力…

 
オーストラリア政府が、国防費の対国内総生産（ＧＤＰ）比を北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）基準で2.8％に達すると説明していることについて、算定に福祉給付や…

オーストラリア・シドニーのサーキュラー・キー再開発計画について、このまま着工されなければ、計画段階で既に費やした約１億9,000万豪ドル（約217億円）が無駄…

オーストラリアの服飾小売りホワイトフォックスの2022年度の売上高が１億2,100万豪ドル（約138億円）だったことが分かった。同社はこれまで財務情報を開示してい…

オーストラリアで利子のみ返済のインタレスト・オンリー（ＩＯ）ローンが住宅融資総額に占める割合が、2025年12月に21.2％と、30.5％だった17年６月以来の高水準…

 
オーストラリアの億万長者は過去１年間で17人増え過去最多の178人となり、資産総額も6,860億豪ドル（約78兆4,700億円）を超え過去最高を更新したことが、非営…

オーストラリアでは、職場での人工知能（ＡＩ）の活用に伴う不安感やストレスを理由とする精神的傷害の労災申請が増えるとみられている。過去５年間は精神的傷害…

 
オーストラリアのクイーンズランド（ＱＬＤ）州フレイザーコースト在住の13歳の少年がこのほど、学校で大量殺害を計画した疑いで逮捕されたことが分かった。テ…

 
◆物言う株主、産金ノーザンスターの権益拡大
◆豪大学の研究資金不足、世界ランキングに影響
◆蓄電池アケイシャエネ権益売却、利益６億＄予想
◆サンコー…

ニュージーランド（ＮＺ）のハートランド銀行はこのほど、地場銀ＴＳＢを６億2,000万ＮＺドル（約590億円）で買収し、両行を統合する方針を打ち出した。実現すれ…

ニュージーランド（ＮＺ）の2026年第１四半期（１～３月）の企業破綻件数が772件となり、10年来の高水準だった25年第４四半期（10～12月）の936件から17％減少し…

 
◆キウイセーバー利回り、一部の大手運用会社低迷
◆「ＮＺは再エネ超大国になれる」、90％超再エネ
◆ＧＰ運営社ザ・ドクターズ、2.7億＄で売却
◆ＮＺの…

オーストラリア連邦財務省は、2026年５月19日、外国投資政策に関する一連の改革を発表し、外国投資規制に関する基本法であるForeign Acquisitions and Takeovers…

◇日豪首相、経済安保で共同宣言
高市早苗首相は４日、訪問先のキャンベラで同国のアルバニージー首相と会談し、経済安全保障協力に関する共同宣言に署名した。…

ビクトリア州の免許センターで免許更新手続きをした。窓口の若い男性の担当者は、前の客には不愛想に淡々と対応していたが、筆者が日本人だと知ると急に冗舌にな…

オーストラリア主要都市の住宅市場が急速に冷え込んでいる。調査会社コタリティーの最終集計では、週次の競売成約率が６年ぶりに50％を下回る可能性が高く、シド…

学生寮を中心に手がけるジェイ・エス・ビー（京都市下京区、ＪＳＢ）はこのほど、オーストラリアのシドニーに海外子会社を設立したと発表した。学生専用住宅（Ｐ…

三菱地所は１日、香港の物流不動産大手ＥＳＲグループのオーストラリア法人がニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州シドニーで進める物流施設開発計画「ハンティン…

オーストラリアの住宅市場で過去20年間に、60歳以上の投資家が急増し、参加者がより高所得世帯に偏ったことが、オーストラリア連邦準備銀行（ＲＢＡ）の調査で分…

極右政党ワンネーション党の支持率が与党労働党を上回り、オーストラリアで最も支持を集める政党に浮上した。労働党政権の連邦予算案が有権者の不評を買い、生活…

オーストラリアの４大銀行が、約3,700億豪ドル（約42兆円）規模の低金利または無利子の顧客預金を収益基盤としてきた構図が揺らいでいる。金融大手マッコーリー・…

オーストラリアの高所得者の税負担が、過去20年で最も重くなっているようだ。現在の最高税率区分の下限は課税所得19万豪ドル（約2,160万円）だが、同区分が最後に…

豪政府統計局（ＡＢＳ）が実施した調査によると、オーストラリア企業のほぼ４分の３が燃料価格の高騰や燃料供給の制約による悪影響を受けていると回答した。今年…

米エネルギー大手シェブロンは、オーストラリアが燃料備蓄の乏しさと製油能力縮小により、供給途絶のリスクにさらされやすい国だと警告した。中東危機で世界の石…

オーストラリアのアルバニージー政権が導入を計画する液化天然ガス（ＬＮＧ）の国内供給義務制度を巡り、日本を含むアジアの主要購入国に懸念が広がっている。日…

 
エネルギー大手の英シェルが、放棄された海上石油生産設備「ノーザン・エンデバー」の撤去費用を巡り、オーストラリアの同業ウッドサイド・エナジーとパラディ…

オーストラリアの旅行業界で、中東情勢による業績への影響が表面化している。割安な海外旅行商品を販売していたメルボルンのＡＶＧトラベルズが清算手続きに入っ…

業績不振が続くオーストラリアの自動車部品サプライヤーのバプコーに対し、事業再建を専門とする投資各社からの関心が高まっているもようだ。同社は他社によるア…

オーストラリア政府が移民制度の見直しを進める中、政府の経済的包摂諮問委員会の委員を務めるオーストラリア国立大学（ＡＮＵ）のブロイニグ教授とそのチームは…

オーストラリア連邦政府がこのほど、災害時やサプライチェーン（供給網）混乱時などに緊急輸送として活用する戦略的商船の１隻目として「ＡＮＬココダ」を確保し…

 
フランスの高級ブランドのエルメスは、オーストラリアでの業績を引き続き伸ばしている。売上高は過去５年間で２倍以上増加し、国内の世帯支出は節約傾向が続く…

世界最大のドリアン消費国である中国でドリアンブームが起きている。果肉を使ったケーキやピザが火付け役となり、透明の生地で果肉のあんを包んだ「冷やしちまき…

中国

日清食品ホールディングスの香港上場子会社で、香港・中国本土事業を統括する日清食品（香港日清）の安藤清隆・董事長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、中東危機に…

香港

明治は、台湾で現地生産したアイスクリーム「明治クッキー＆バニラアイスバー」を発売した。明治ブランド商品を現地メーカーに生産委託するＯＥＭ方式によって従…

台湾

韓国の李在明（イ・ジェミョン）政権下で初めての全国規模の選挙となる統一地方選がきょう３日、投開票を迎える。2025年６月に発足した現政権への中間評価の位置…

韓国

ベトナムの住宅市場が「所有」から「賃貸」への転換機運が高まっている。住宅価格の上昇が続き、持ち家取得が難しくなる中、投機や資産保有目的の需要も価格を押…

ベトナム

マレーシアの国民車メーカー、プロトン・ホールディングスは５月29日、自社電気自動車（ＥＶ）ブランド「ｅ．ＭＡＳ（イーマス）」の現地生産能力を年間４万2,00…

マレーシア

シンガポールは世界の半導体生産の約１割を占めるといわれる。台湾や韓国が最先端製品の研究開発・製造で存在感を高める中、シンガポールはどの領域で強みを発揮…

シンガポール

インドネシア中央統計局が２日発表した最新の貿易統計によると、４月の貿易黒字額は前年同月から43.89％減少して8,900万米ドル（約142億円）と、コロナ禍に伴い赤…

インドネシア

ヤクルト本社の現地法人フィリピンヤクルトは、マニラ首都圏近郊で操業している第１工場の拡張を検討している。フィリピンでは１日当たりの販売数量が２年連続で…

フィリピン

シンクタンクの運輸総合研究所（ＪＴＴＲＩ、東京都港区）は今年秋ごろにインド首都ニューデリーで新拠点を設立する。国際社会で存在感を高めるインドを米国、中…

インド

浙江省杭州市に本拠を置く民間自動車大手。2025年の世界販売台数はグループ全体で初めて400万台を突破し、８位に浮上した。中国国内の激しい競争下で販売ペースに…

香港証券先物委員会（ＳＦＣ）が５月22日に通達した中国本土の投資家による投資口座の開設と管理の厳格化措置が、香港の証券会社や投資銀行を揺さぶっている。１…

台湾最大のＩＴ見本市「台北国際電脳展（コンピューテックス台北）」が２日に開幕する。今年は33カ国・地域から1,500社が参加し、過去最高となる6,000ブースが出…

韓国産業通商省が１日発表した2026年５月の輸出入動向によると、輸出額は877億4,700万米ドル（約13兆9,900億円）で前年同月に比べ53.2％増加した。月間ベースでの…

タイで伸び悩んでいた電動二輪車の販売が、エネルギー危機を背景に急拡大している。ガソリン供給への不安が高まり、一般消費者の間でも電動車への関心が高まって…

タイ

ベトナムが４月の粗鋼生産量で初めて世界10位以内に入った。世界鉄鋼協会の最新統計で分かった。ベトナム経済の高い成長力を背景に、国内鋼材需要の回復や輸出環…

シンガポール人材開発省が５月28日に公表した民間企業の賃金動向に関する報告書で、2025年の名目賃金上昇率が前年の5.6％から4.9％に低下したことが分かった。国…

インドネシアの首都ジャカルタで５月31日までの２日間、日本アニメ祭「メラ！メラ！アニメジャパン！！」が開催された。インド発のイベントで、インドネシアでの…

フィリピンの有力財閥企業11社の2026年１～３月期連結決算が出そろい、売上高が最大のサンミゲル・コーポレーションなど６社が減益だった。11社合計の純利益は前…

ホンダのインド子会社で乗用車を製造販売するホンダカーズインディア（ＨＣＩＬ）の中島貴志社長はＮＮＡの単独取材に応じ、2028年以降に投入する「インド向け戦…

香港の新界地区・将軍澳の埋め立て処分場跡地に設置された太陽光発電所が５月28日、正式に運用を開始した。埋め立て処分場跡地を活用した太陽光発電所では香港最…

中国で人工知能（ＡＩ）サービスの有料化が進んでいる。国内３大通信キャリアは今春から相次ぎ、ＡＩの利用量に相当する「トークン」の有料プランを発表。通信事…

台湾の行政院主計総処は５月29日、台湾の2026年の実質域内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年比9.64％になるとの予測を発表した。２月の前回予測（7.71％）を1.93ポイ…

世界で人工知能（ＡＩ）データセンターの増設が進む中、韓国の重厚長大産業もその恩恵を受けている。造船大手のＨＤ現代重工業は、船舶や陸上発電向けに培ったエ…

ＪＣＢはベトナムで、国内での利用拡大に向けた施策強化に戦略的に取り組む。上級会員向けだった国民的交流サイト（ＳＮＳ）「Ｚａｌｏ（ザロ）」内のミニアプリ…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が５月29日に発表した貿易収支統計（速報値）によると、４月の輸出額は前年同月比6.3％増の72億771万米ドル（約１兆1,500億円）だった…

小泉防衛相は５月30日、シンガポールで開かれたアジア安全保障会議（シャングリラ会合）に合わせ、ニュージーランド（ＮＺ）のペンク国防相と会談し、ＮＺ政府が…

インドの大手電動二輪車メーカーの間で生産能力を増強する動きが相次いでいる。国内シェアトップのＴＶＳモーターは生産規模を現在より25％引き上げて近く月５万…

人手不足がじわりと広がり始めている日本企業にとって、キャリアを積んだ社員が配偶者の海外赴任に同行するために退職することは貴重な人材の損失につながりかね…

香港政府統計処は28日、香港の輸出額が４月は前年同月比42.9％増の6,208億8,500万HKドル（約12兆6,400億円）だったと発表した。プラス成長は26カ月連続。伸び幅は…

米政府は27日、台湾と１月に交わした関税合意のうち、半導体を除く台湾製品３分野に対する税率引き下げを今月１日にさかのぼって適用すると発表した。28日付連邦…

韓国銀行（中央銀行）は28日、定例の金融通貨委員会を開き、政策金利を2.50％で据え置くと決めた。中東情勢の長期化に伴い物価上昇圧力が強まっているが、不確実…

タイの自動車販売関連事業の持ち株会社ミレニアム・グループ・コーポレーション（アジア）＝ＭＧＣ―アジア＝傘下の車整備・修理事業、マスター・モーター・サー…

高島屋の連結子会社で商業施設の開発を手がける東神開発（東京都世田谷区）は28日、ベトナムの不動産開発会社ビーコンズ・コンストラクション・インベストメント…

マレーシア入国管理局の駐在員サービス課（ＥＳＤ）は、６月からの雇用パス（ＥＰ）発給要件の見直しにあたり導入するとしていた、外国人駐在員を将来的に現地人…

シンガポールとマレーシア両政府がマレーシア南部ジョホール州で開発を計画する「ジョホール・シンガポール経済特区（ＪＳ―ＳＥＺ）」は、シンガポールに拠点を…

三菱商事がインドネシアでバイオメタン事業に本格的に乗り出した。昨年には同国でバイオメタンの製造・販売を手がけるインド系のＫＩＳバイオフューエルズ・イン…

フィリピンの大手財閥アヤラ・コーポレーションは28日、日本企業との戦略提携を強化すると発表した。傘下の通信大手グローブ・テレコムや国内最大の電子決済サー…

豪の広告市場、海外ブランド投資が支え

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