半導体の好況を受けて、サムスン電子とＳＫハイニックスの社員が多く居住する京畿道南部のデパートの売り上げが急増している。両社の株価上昇と成果給への期待感…

韓国

韓国産業通商省が１日発表した2026年５月の輸出入動向によると、輸出額は877億4,700万米ドル（約13兆9,900億円）で前年同月に比べ53.2％増加した。月間ベースでの…

韓国ＩＴ大手カカオの労働組合が、10日から１日当たり４時間の部分的なストライキを実施すると宣言した。対話アプリや金融など国民の多くが利用するサービスを提…

韓国ハンファグループで防衛事業を担うハンファエアロスペースの大田工場（大田市）で１日午前11時ごろ、爆発・火災が発生した。この事故で５人が死亡したほか、…

中東戦争に伴う原油価格の高騰で、航空輸送業や石油精製業が打撃を受けている。
韓国国家データ処の国家統計ポータルによると、2026年４月の航空輸送業の生産指…

韓国銀行（中央銀行）の申鉉松（シン・ヒョンソン）総裁は１日、同行が開いた国際カンファレンスで、インフレ抑制に向けた金融引き締めに前向きな姿勢を改めて示…

2025年の世界の車載半導体メモリー市場で、韓国サムスン電子のシェアは前年から５ポイント上昇の40％となり、米マイクロン・テクノロジーを抜いて１位となったこ…

ホンダの韓国法人、ホンダコリアは１日、ソウル市城東区聖水洞に「ホンダモーターサイクルサービスセンター」をオープンしたと発表した。同センターはホンダコリ…

中東情勢悪化の影響で工事費が高騰する中、国内建設会社の廃業が増加傾向にある。韓国銀行（中央銀行）が今後政策金利を引き上げた場合、金利負担による投資の萎…

韓国パネル大手のサムスンディスプレーが、ノート型パソコンやタブレット端末向けの次世代有機ＥＬの量産を業界で初めて開始する。１日付毎日経済新聞が伝えた。…

米コーヒーチェーン「スターバックス」の販促イベントを巡る不適切表現問題を受け、スターバックスコリアを運営するＳＣＫカンパニーは１日、プリペイドカードの…

韓国観光公社によると、2026年４月の訪韓外国人数は前年同月比18.8％増の202万7,860人だった。
主要国・地域別に見ると、中国は29.6％増の57万4,283人で最も多か…

大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）は５月31日、中東情勢の影響を受ける韓国輸出企業への支援体制を強化すると発表した。継続する中東情勢の混乱を受け、復興も…

物価高が続く中、韓国で低価格帯のアウトレット型店舗が人気だ。「コスメ界のダイソー」と呼ばれる「オフビューティー」や、国内初のアクセサリーのＳＰＡ（製造…

【共同】財務省と経済産業省は１日、韓国と中国、台湾から輸入している２種類の鋼材について、反ダンピング（不当廉売）調査を開始すると発表した。日本製鉄やＪ…

【北京共同】北朝鮮が昨年刊行した自国の領土を示す地図や書籍に、島根県の竹島（韓国、北朝鮮名・独島（トクト））を記載していないことが１日、分かった。これ…

【北京共同】在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）は５月下旬の全体大会で活動の基本理念を定めた綱領を改定し、「祖国の自主的平和統一」を目指すとの記述を削除し…

あの会社のおかげで30％増えたの、今日は私がおごるわ――。昼下がりのカフェでは、マダムたちが株の話に熱中していた。2025年の統計では、韓国の個人投資家数は…

世界で人工知能（ＡＩ）データセンターの増設が進む中、韓国の重厚長大産業もその恩恵を受けている。造船大手のＨＤ現代重工業は、船舶や陸上発電向けに培ったエ…

人工知能（ＡＩ）データセンターの建設ラッシュにより電力需要が急増する中、韓国重電大手の斗山エナビリティーの複合発電が注目を浴びている。同社の2026年３月…

韓国の金正官（キム・ジョングァン）産業通商相はこのほど、2026年通年の韓国の輸出が9,000億米ドル（約143兆円）を上回るとの見通しを示した。半導体を中心に輸…

韓国首都圏の住宅市場で、サムスン電子やＳＫハイニックスの生産拠点が集積する京畿道南部周辺（半導体産業ベルト）のマンション価格が上昇している。半導体市況…

韓国・三養グループで食品・化学事業を手がける三養社は５月29日、香料・香料関連製品の製造販売を手がける曽田香料（東京都中央区）の株式100％を410億円で取得…

韓国サムスングループで電子部品メーカーのサムスン電機が、電気自動車（ＥＶ）および人工知能（ＡＩ）サーバー用の部品の開発に注力している。これまではスマー…

韓国サムスン電子で家電やスマートフォンなどを手がけるデバイス・エクスペリエンス（ＤＸ）部門の組合員が中心のサムスン電子労働組合同行（同行労組）は５月29…

韓国国家データ処によると、2026年４月の産業活動動向（20年＝100、速報値）は国内産業活動に関する「生産」「消費」「投資」の全てが前年同月比でプラスとなった…

韓国のサムスン電子は５月29日、広帯域メモリー（ＨＢＭ）の第７世代製品「ＨＢＭ４Ｅ」の12層製品のサンプルを、業界で初めて出荷したと発表した。
同社のＨＢ…

韓国ＩＴ大手ネイバーは５月28日、人工知能（ＡＩ）検索機能の高度化に向けて、今後５年間で１兆ウォン（約1,055億円）規模のクリエーター支援ファンドを設立する…

韓国の科学技術情報通信省と情報通信産業振興院が、人工知能（ＡＩ）向け画像処理装置（ＧＰＵ）データセンター整備事業の優先交渉対象者に、地場システム開発大…

 
韓国雇用労働省の「事業体労働力調査」によると、2026年３月の従業者１人（１人以上の事業所）当たりの平均賃金は423万ウォン（約44万6,300円）と、前年同月と…

韓国ロッテグループの持ち株会社であるロッテ持ち株が５月27日発表した2026年１～３月期の連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が7,876億ウォン（約831億円）…

韓国国土交通省が５月29日発表した資料によると、2025年末時点で外国人が保有する国内の土地面積は２億7,017万6,000平方メートルと、国土全体の0.27％に達した。…

韓国食品大手ＳＰＣグループの持ち株会社サンミダンホールディングス（ＨＤ）は５月29日、運営するベーカリーチェーン「パリバゲット」が世界最大のイスラム教徒…

【ソウル共同】韓国の安圭伯（アン・ギュベク）国防相は31日、訪問先のシンガポールで記者団の取材に応じ、30日に行われた小泉進次郎防衛相との会談で、日韓間で…

韓国銀行（中央銀行）は28日、定例の金融通貨委員会を開き、政策金利を2.50％で据え置くと決めた。中東情勢の長期化に伴い物価上昇圧力が強まっているが、不確実…

対米ドルのウォン相場は１米ドル＝1,500ウォン前後での推移が続いている。韓国銀行（中央銀行）が年内の利上げを示唆する中、為替相場への影響や今後の市場見通し…

韓国国家データ処が27日発表した資料によると、2026年１～３月期の出生数は７万5,013人で、前年同期比14.8％（9,651人）増加した。出生数は19年同期（８万3,030人…

韓国ＩＴ大手のカカオの労使は27日、労使間交渉を仲介する京畿地方労働委員会で行われた第２次調整会議の2026年賃金交渉で決裂した。これを受けて、カカオの労働…

韓国パネル大手のサムスンディスプレーが、腕時計型端末用のマイクロ発光ダイオード（ＬＥＤ）ディスプレー専用の試験ラインを構築しているもようだ。同社が次世…

生成人工知能（ＡＩ）を手がける米国のオープンＡＩとアンソロピックが、韓国市場の攻略を積極化している。オープンＡＩはサイバーセキュリティー支援プログラム…

浙江省杭州市に本拠を置く民間自動車大手。2025年の世界販売台数はグループ全体で初めて400万台を突破し、８位に浮上した。中国国内の激しい競争下で販売ペースに…

中国

香港証券先物委員会（ＳＦＣ）が５月22日に通達した中国本土の投資家による投資口座の開設と管理の厳格化措置が、香港の証券会社や投資銀行を揺さぶっている。１…

香港

台湾最大のＩＴ見本市「台北国際電脳展（コンピューテックス台北）」が２日に開幕する。今年は33カ国・地域から1,500社が参加し、過去最高となる6,000ブースが出…

台湾

タイで伸び悩んでいた電動二輪車の販売が、エネルギー危機を背景に急拡大している。ガソリン供給への不安が高まり、一般消費者の間でも電動車への関心が高まって…

タイ

ベトナムが４月の粗鋼生産量で初めて世界10位以内に入った。世界鉄鋼協会の最新統計で分かった。ベトナム経済の高い成長力を背景に、国内鋼材需要の回復や輸出環…

ベトナム

シンガポール人材開発省が５月28日に公表した民間企業の賃金動向に関する報告書で、2025年の名目賃金上昇率が前年の5.6％から4.9％に低下したことが分かった。国…

シンガポール

インドネシアの首都ジャカルタで５月31日までの２日間、日本アニメ祭「メラ！メラ！アニメジャパン！！」が開催された。インド発のイベントで、インドネシアでの…

インドネシア

フィリピンの有力財閥企業11社の2026年１～３月期連結決算が出そろい、売上高が最大のサンミゲル・コーポレーションなど６社が減益だった。11社合計の純利益は前…

フィリピン

オーストラリア主要都市の住宅市場が急速に冷え込んでいる。調査会社コタリティーの最終集計では、週次の競売成約率が６年ぶりに50％を下回る可能性が高く、シド…

オーストラリア

ホンダのインド子会社で乗用車を製造販売するホンダカーズインディア（ＨＣＩＬ）の中島貴志社長はＮＮＡの単独取材に応じ、2028年以降に投入する「インド向け戦…

インド

香港の新界地区・将軍澳の埋め立て処分場跡地に設置された太陽光発電所が５月28日、正式に運用を開始した。埋め立て処分場跡地を活用した太陽光発電所では香港最…

中国で人工知能（ＡＩ）サービスの有料化が進んでいる。国内３大通信キャリアは今春から相次ぎ、ＡＩの利用量に相当する「トークン」の有料プランを発表。通信事…

台湾の行政院主計総処は５月29日、台湾の2026年の実質域内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年比9.64％になるとの予測を発表した。２月の前回予測（7.71％）を1.93ポイ…

ＪＣＢはベトナムで、国内での利用拡大に向けた施策強化に戦略的に取り組む。上級会員向けだった国民的交流サイト（ＳＮＳ）「Ｚａｌｏ（ザロ）」内のミニアプリ…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が５月29日に発表した貿易収支統計（速報値）によると、４月の輸出額は前年同月比6.3％増の72億771万米ドル（約１兆1,500億円）だった…

小泉防衛相は５月30日、シンガポールで開かれたアジア安全保障会議（シャングリラ会合）に合わせ、ニュージーランド（ＮＺ）のペンク国防相と会談し、ＮＺ政府が…

インドの大手電動二輪車メーカーの間で生産能力を増強する動きが相次いでいる。国内シェアトップのＴＶＳモーターは生産規模を現在より25％引き上げて近く月５万…

人手不足がじわりと広がり始めている日本企業にとって、キャリアを積んだ社員が配偶者の海外赴任に同行するために退職することは貴重な人材の損失につながりかね…

香港政府統計処は28日、香港の輸出額が４月は前年同月比42.9％増の6,208億8,500万HKドル（約12兆6,400億円）だったと発表した。プラス成長は26カ月連続。伸び幅は…

米政府は27日、台湾と１月に交わした関税合意のうち、半導体を除く台湾製品３分野に対する税率引き下げを今月１日にさかのぼって適用すると発表した。28日付連邦…

タイの自動車販売関連事業の持ち株会社ミレニアム・グループ・コーポレーション（アジア）＝ＭＧＣ―アジア＝傘下の車整備・修理事業、マスター・モーター・サー…

高島屋の連結子会社で商業施設の開発を手がける東神開発（東京都世田谷区）は28日、ベトナムの不動産開発会社ビーコンズ・コンストラクション・インベストメント…

マレーシア入国管理局の駐在員サービス課（ＥＳＤ）は、６月からの雇用パス（ＥＰ）発給要件の見直しにあたり導入するとしていた、外国人駐在員を将来的に現地人…

マレーシア

シンガポールとマレーシア両政府がマレーシア南部ジョホール州で開発を計画する「ジョホール・シンガポール経済特区（ＪＳ―ＳＥＺ）」は、シンガポールに拠点を…

三菱商事がインドネシアでバイオメタン事業に本格的に乗り出した。昨年には同国でバイオメタンの製造・販売を手がけるインド系のＫＩＳバイオフューエルズ・イン…

フィリピンの大手財閥アヤラ・コーポレーションは28日、日本企業との戦略提携を強化すると発表した。傘下の通信大手グローブ・テレコムや国内最大の電子決済サー…

インド人訪日客数の増加が著しい。中間所得層の増加や文化的関心の高まりを背景に、2025年の訪日客数は新型コロナウイルス流行前の19年から約1.8倍に達し、伸び率…

ニュージーランド（ＮＺ）政府は28日、2026／27年度（26年７月～27年６月）予算案を発表した。中東情勢に伴う燃料価格上昇などで先行きの不透明感が強まる中、財…

拡張工事が進められてきた香港国際空港の第２旅客ターミナル（Ｔ２）で、新出発ロビーの供用が27日に始まった。搭乗手続き（チェックイン）カウンターを真っ先に…

27日の韓国株式市場で総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前日比181.19ポイント（2.25％）上昇の8228.70で取引を終え、過去最高を更新した。半導体大手のサムスン電子と…

タイ政府は26日の閣議で、バンコク首都圏で路線バスを運行するバンコク大量輸送公団（ＢＭＴＡ）が、タイ電車公団（ＭＲＴＡ）の保有地３カ所を賃借する計画と賃…

 
ベトナムの複合企業（コングロマリット）ビングループの系列で、電気自動車（ＥＶ）と電動二輪車向け充電設備の開発・運営を手がけるＶグリーンは26日、国営ベ…

マレーシアの国営石油ペトロナスは25日、ジョホール州の石油化学工業団地「プングラン総合石油コンプレックス（ＰＩＰＣ）」を拠点とする合弁企業２社について、…

 
シンガポール経済開発庁（ＥＤＢ）が26日に発表した2026年４月の製造業生産高指数（25年＝100、速報値）は111.3となり、前年同月から17.6％上昇した。伸び率は…

中東情勢の緊迫化を背景に、世界的な原油価格の上昇が続いている。原油輸入への依存度が高いフィリピンでは、燃料価格や電力コスト、輸送費の上昇が企業活動や家…

夫の海外駐在が決まった。応援したいけれど、私も仕事を辞めたくない――。駐在員に同行する配偶者は「駐妻」とも呼ばれ、華やかな海外生活を送るイメージから憧…

台湾の頼清徳総統は27日、政府による新たな少子化対策18項目を発表した。０歳から18歳未満の子どもを対象に毎月１人当たり5,000台湾元（約２万5,300円）を支給す…

京畿南部で百貨店売り上げ増、半導体効果か

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