◆春の広州交易会、輸出成約額は0.2％増
広東省広州市で５日閉幕した中国最大規模の貿易商談会「中国進出口商品交易会（広州交易会）」の輸出成約額は257億米ド…

中国

◆春の広州交易会、輸出成約額は0.2％増
広東省広州市で５日閉幕した中国最大規模の貿易商談会「中国進出口商品交易会（広州交易会）」の輸出成約額は257億米ド…

いけすでザリガニが動き回り、果物売り場には「当日売り切り」の表示が並ぶ。北京・双井の「物美超市」には、中国都市部のスーパーの変化を感じさせる光景が広が…

世界最大のドリアン消費国である中国でドリアンブームが起きている。果肉を使ったケーキやピザが火付け役となり、透明の生地で果肉のあんを包んだ「冷やしちまき…

米食品大手のゼネラル・ミルズは１日、高級アイス「ハーゲンダッツ」の中国本土での店舗運営をレモンティー専門チェーン「檸季（ニンジー）」などからなる投資家…

中国でいま「掃碼飛」と呼ばれるドローンの管理モデルの導入が進んでいる。各政府機関が協調してドローン利用申請の利便性を向上させるもので、安全で秩序ある飛…

中国国家郵政局は２日、国際標準化機構（ＩＳＯ）のイノベーション・物流専門委員会（ＴＣ344）に宅配サービス分野を所管する新たな分科委員会（ＳＣ２）が設置さ…

中国国家食糧物資備蓄局は、全粒穀物および全粒穀物食品の国家規格策定を急ぐ方針だ。含量や加工方法、表示、名称などについて統一ルールを定め、全粒穀物市場の…

中国財政省は２日、育児手当の資金999億元（約２兆3,600億円）を各地方政府に配分したと明らかにした。前年の配分額を10.6％上回った。
中国政府は2025年７月、…

中国の鉄道の普通列車で全面禁煙化が進んでいない現状が明らかになった。現在は湖北省武漢や山東省済南、青蔵（青海省とチベット自治区）の各鉄道局が先行的に試…

中国生態環境省など11部門がまとめた2026年版の「中国騒音汚染防止報告」によると、地級市以上の336都市を対象とした25年の環境騒音を巡る住民からの苦情件数は約…

北京市に本社を置く出前サービス大手の美団が１日発表した2026年第１四半期（１～３月）決算は、中国会計基準による調整後純損益が49億6,800万元（約1,170億円）…

北京市に本社を置く「新エネルギー車（ＮＥＶ）」メーカーの理想汽車（Ｌｉオート）が１日発表した2026年５月の新車販売台数（引き渡しベース）は３万3,350台だっ…

人工知能（ＡＩ）事業の北京智譜華章科技（北京市、智譜）が中国Ａ株（人民元建て普通株式）市場への上場に向けて動き出している。智譜は１日、上海証券取引所の…

オンライン旅行会社（ＯＴＡ）大手、携程集団（トリップドットコム・グループ）の梁建章・董事局主席は１日、中国を訪れる外国人観光客の誘致に向けたブランドプ…

アミューズメント施設の運営などを手がけるＧＥＮＤＡ（東京都港区、ジェンダ）は１日、上海市静安区の商業施設「静安大悦城」に、クレーンゲームなどが楽しめる…

アイスクリーム・飲料チェーン店「蜜雪氷城」を展開する蜜雪集団（河南省鄭州市）は５月29日、江蘇省南京市秦淮区で旗艦店をプレオープンした。売り場面積は2,00…

 
自動車大手の上海汽車集団（上海市、上汽集団）が２日発表した2026年５月の新車販売台数（速報値）は、前年同月比4.6％減の34万8,988台だった。前年同月を下回…

自動車メーカーの奇瑞控股集団（安徽省蕪湖市、奇瑞集団）が１日発表した2026年５月の新車販売台数（速報値）は前年同月比20.5％増の24万7,823台だった。輸出台数…

 
自動車大手の浙江吉利控股集団（浙江省杭州市）の香港上場子会社、吉利汽車控股が１日発表した2026年５月の新車販売台数（速報値）は、前年同月比１％増の23万…

中国自動車大手で「新エネルギー車（ＮＥＶ）」専業の比亜迪（広東省深セン市、ＢＹＤ）は２日、2026年５月の新車販売台数（速報値）が前年同月比0.3％増の38万3…

広東省広州市統計局が発表した主要経済指標によると、同市の2026年１～４月の鉱工業生産額（一定規模以上の企業対象、付加価値ベース）は前年同期比6.6％増となっ…

送電大手の中国南方電網傘下で広東省の送電事業を手がける広東電網によると、同省の最大電力負荷が５月29日、１億7,367万キロワットに達した。３日連続で過去最高…

トランプ米大統領が13～15日に訪中し、習近平国家主席と北京で会談した。中国商務省は会談後、米中双方が一部品目の関税を引き下げることで合意したと発表した。…

◆ハイアール、タイで業務用空調工場を着工
中国家電大手の海爾集団（山東省青島市、ハイアール）は12日、タイ東部ラヨーン県で業務用空調のスマート生産拠点の…

◆横浜ゴム、杭州工場にＲ＆Ｄセンター
横浜ゴムは11日、浙江省杭州市の自社工場に研究開発（Ｒ＆Ｄ）センターを新設したと発表した。月内に稼働する予定。中国…

浙江省杭州市に本拠を置く民間自動車大手。2025年の世界販売台数はグループ全体で初めて400万台を突破し、８位に浮上した。中国国内の激しい競争下で販売ペースに…

中国格付け会社の瑞霆狗（深セン）信息技術（レーティングドッグ）が１日発表した2026年５月の中国製造業購買担当者指数（製造業ＰＭＩ）は51.8だった。前月を0.…

中国国務院（中央政府）は１日、中国本土内の企業や個人が域外に投資する際のルールを定めた「対外投資に関する規定」を発表した。投資管理を強化することで投資…

中国の不動産関連指標を扱う中国指数研究院が１日発表した主要100都市の2026年５月の平均新築住宅価格は、１平方メートル当たり１万7,156元（約40万円）だった。…

「中国のハリウッド」とも呼ばれる浙江省金華市の映画村「横店影視城」に異変が起きている。ショートドラマブームで一時は撮影クルーであふれていたスタジオが、…

中国百貨店業界団体の中国百貨商業協会によると、全国アウトレットの2025年の売上高は前年比3.8％増の2,480億元（約５兆8,000億円）だった。25年には14施設が新た…

中国交通運輸省によると、2026年１～４月の港湾貨物輸送量は前年同期比3.1％増の59億3,435万トンだった。うち貿易貨物は5.5％増えた。コンテナ取扱量は7.2％増の…

中国財政省によると、国有企業（金融業を除く）の2026年１～４月の利益総額は前年同期比1.9％増の１兆3,741億7,000万元（約32兆3,900億円）だった。１～３月は5.…

６月１日発表

◆就任
袁古潔（中央政府駐香港特別行政区聯絡弁公室＝香港中聯弁副主任）

◆退任
劉光源（香港中聯弁副主任）

北京市に本社を置くパソコン世界大手の聯想集団（レノボ・グループ）は、天津市で次世代人工知能（ＡＩ）インフラ整備を加速する。天津のスマート製造拠点「聯想…

スマートフォンをはじめとする電気製品の世界大手、小米科技（北京市、シャオミ）の電気自動車（ＥＶ）子会社、小米汽車が１日発表した2026年５月の新車販売台数…

防水建築材料メーカーの北京東方雨虹防水技術（北京市）は５月30日、インドネシアの防水材メーカー２社の株式55％を取得すると発表した。投資額は約１兆4,300億イ…

山東省統計局、国家統計局山東調査総隊が５月29日発表した同省の2026年１～４月の鉱工業生産額（一定規模以上の企業対象、付加価値ベース）は前年同期比7.3％増と…

お好み焼きチェーン「千房」を展開する千房ホールディングス（大阪市）はこのほど、浙江省寧波市で８日に新店舗を開業すると発表した。中国本土では2021年開業の…

中国電子商取引（ＥＣ）大手、阿里巴巴集団（浙江省杭州市、アリババグループ）傘下の越境ＥＣサイト「全球速売通（アリエクスプレス）」はこのほど、ブラジルの…

日清食品ホールディングスの香港上場子会社で、香港・中国本土事業を統括する日清食品（香港日清）の安藤清隆・董事長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、中東危機に…

香港

明治は、台湾で現地生産したアイスクリーム「明治クッキー＆バニラアイスバー」を発売した。明治ブランド商品を現地メーカーに生産委託するＯＥＭ方式によって従…

台湾

韓国の李在明（イ・ジェミョン）政権下で初めての全国規模の選挙となる統一地方選がきょう３日、投開票を迎える。2025年６月に発足した現政権への中間評価の位置…

韓国

ベトナムの住宅市場が「所有」から「賃貸」への転換機運が高まっている。住宅価格の上昇が続き、持ち家取得が難しくなる中、投機や資産保有目的の需要も価格を押…

ベトナム

マレーシアの国民車メーカー、プロトン・ホールディングスは５月29日、自社電気自動車（ＥＶ）ブランド「ｅ．ＭＡＳ（イーマス）」の現地生産能力を年間４万2,00…

マレーシア

シンガポールは世界の半導体生産の約１割を占めるといわれる。台湾や韓国が最先端製品の研究開発・製造で存在感を高める中、シンガポールはどの領域で強みを発揮…

シンガポール

インドネシア中央統計局が２日発表した最新の貿易統計によると、４月の貿易黒字額は前年同月から43.89％減少して8,900万米ドル（約142億円）と、コロナ禍に伴い赤…

インドネシア

ヤクルト本社の現地法人フィリピンヤクルトは、マニラ首都圏近郊で操業している第１工場の拡張を検討している。フィリピンでは１日当たりの販売数量が２年連続で…

フィリピン

オーストラリアの労使裁定機関フェアワーク委員会（ＦＷＣ）は２日、７月１日から全国最低賃金（ＮＭＷ）を１時間当たり26.44豪ドル（約3,000円）と、現在の24.9…

オーストラリア

シンクタンクの運輸総合研究所（ＪＴＴＲＩ、東京都港区）は今年秋ごろにインド首都ニューデリーで新拠点を設立する。国際社会で存在感を高めるインドを米国、中…

インド

香港証券先物委員会（ＳＦＣ）が５月22日に通達した中国本土の投資家による投資口座の開設と管理の厳格化措置が、香港の証券会社や投資銀行を揺さぶっている。１…

台湾最大のＩＴ見本市「台北国際電脳展（コンピューテックス台北）」が２日に開幕する。今年は33カ国・地域から1,500社が参加し、過去最高となる6,000ブースが出…

韓国産業通商省が１日発表した2026年５月の輸出入動向によると、輸出額は877億4,700万米ドル（約13兆9,900億円）で前年同月に比べ53.2％増加した。月間ベースでの…

タイで伸び悩んでいた電動二輪車の販売が、エネルギー危機を背景に急拡大している。ガソリン供給への不安が高まり、一般消費者の間でも電動車への関心が高まって…

タイ

ベトナムが４月の粗鋼生産量で初めて世界10位以内に入った。世界鉄鋼協会の最新統計で分かった。ベトナム経済の高い成長力を背景に、国内鋼材需要の回復や輸出環…

シンガポール人材開発省が５月28日に公表した民間企業の賃金動向に関する報告書で、2025年の名目賃金上昇率が前年の5.6％から4.9％に低下したことが分かった。国…

インドネシアの首都ジャカルタで５月31日までの２日間、日本アニメ祭「メラ！メラ！アニメジャパン！！」が開催された。インド発のイベントで、インドネシアでの…

フィリピンの有力財閥企業11社の2026年１～３月期連結決算が出そろい、売上高が最大のサンミゲル・コーポレーションなど６社が減益だった。11社合計の純利益は前…

オーストラリア主要都市の住宅市場が急速に冷え込んでいる。調査会社コタリティーの最終集計では、週次の競売成約率が６年ぶりに50％を下回る可能性が高く、シド…

ホンダのインド子会社で乗用車を製造販売するホンダカーズインディア（ＨＣＩＬ）の中島貴志社長はＮＮＡの単独取材に応じ、2028年以降に投入する「インド向け戦…

香港の新界地区・将軍澳の埋め立て処分場跡地に設置された太陽光発電所が５月28日、正式に運用を開始した。埋め立て処分場跡地を活用した太陽光発電所では香港最…

中国で人工知能（ＡＩ）サービスの有料化が進んでいる。国内３大通信キャリアは今春から相次ぎ、ＡＩの利用量に相当する「トークン」の有料プランを発表。通信事…

台湾の行政院主計総処は５月29日、台湾の2026年の実質域内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年比9.64％になるとの予測を発表した。２月の前回予測（7.71％）を1.93ポイ…

世界で人工知能（ＡＩ）データセンターの増設が進む中、韓国の重厚長大産業もその恩恵を受けている。造船大手のＨＤ現代重工業は、船舶や陸上発電向けに培ったエ…

ＪＣＢはベトナムで、国内での利用拡大に向けた施策強化に戦略的に取り組む。上級会員向けだった国民的交流サイト（ＳＮＳ）「Ｚａｌｏ（ザロ）」内のミニアプリ…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が５月29日に発表した貿易収支統計（速報値）によると、４月の輸出額は前年同月比6.3％増の72億771万米ドル（約１兆1,500億円）だった…

小泉防衛相は５月30日、シンガポールで開かれたアジア安全保障会議（シャングリラ会合）に合わせ、ニュージーランド（ＮＺ）のペンク国防相と会談し、ＮＺ政府が…

インドの大手電動二輪車メーカーの間で生産能力を増強する動きが相次いでいる。国内シェアトップのＴＶＳモーターは生産規模を現在より25％引き上げて近く月５万…

人手不足がじわりと広がり始めている日本企業にとって、キャリアを積んだ社員が配偶者の海外赴任に同行するために退職することは貴重な人材の損失につながりかね…

香港政府統計処は28日、香港の輸出額が４月は前年同月比42.9％増の6,208億8,500万HKドル（約12兆6,400億円）だったと発表した。プラス成長は26カ月連続。伸び幅は…

米政府は27日、台湾と１月に交わした関税合意のうち、半導体を除く台湾製品３分野に対する税率引き下げを今月１日にさかのぼって適用すると発表した。28日付連邦…

韓国銀行（中央銀行）は28日、定例の金融通貨委員会を開き、政策金利を2.50％で据え置くと決めた。中東情勢の長期化に伴い物価上昇圧力が強まっているが、不確実…

タイの自動車販売関連事業の持ち株会社ミレニアム・グループ・コーポレーション（アジア）＝ＭＧＣ―アジア＝傘下の車整備・修理事業、マスター・モーター・サー…

高島屋の連結子会社で商業施設の開発を手がける東神開発（東京都世田谷区）は28日、ベトナムの不動産開発会社ビーコンズ・コンストラクション・インベストメント…

マレーシア入国管理局の駐在員サービス課（ＥＳＤ）は、６月からの雇用パス（ＥＰ）発給要件の見直しにあたり導入するとしていた、外国人駐在員を将来的に現地人…

シンガポールとマレーシア両政府がマレーシア南部ジョホール州で開発を計画する「ジョホール・シンガポール経済特区（ＪＳ―ＳＥＺ）」は、シンガポールに拠点を…

三菱商事がインドネシアでバイオメタン事業に本格的に乗り出した。昨年には同国でバイオメタンの製造・販売を手がけるインド系のＫＩＳバイオフューエルズ・イン…

フィリピンの大手財閥アヤラ・コーポレーションは28日、日本企業との戦略提携を強化すると発表した。傘下の通信大手グローブ・テレコムや国内最大の電子決済サー…

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