シンガポール取引所（ＳＧＸ）に上場するパーム油関連企業の株価が、このところ下落している。世界最大のパーム油生産国であるインドネシアでは、政府が戦略的資…

シンガポール

シンガポール人材開発省が５月28日に公表した民間企業の賃金動向に関する報告書で、2025年の名目賃金上昇率が前年の5.6％から4.9％に低下したことが分かった。国…

アジア安全保障会議（シャングリラ会合）出席のためシンガポールを訪問していたヘグセス米国防長官は５月29日、ローレンス・ウォン首相とチャン・チュンシン調整…

シンガポール国防省は５月30日、シンガポールで年次開催されるアジア安全保障会議（シャングリラ会合）で、重要海底インフラに関する地域横断的な防衛協力の枠組…

【シンガポール共同＝清水敬善、本間麻衣】米国の軍事攻撃や中国の威圧的行動で世界の緊張が高まる中、米国は自国中心主義を正当化し、中国の国防相は会議を欠席…

シンガポール金融管理庁（ＭＡＳ、中央銀行に相当）は、中国政府が外資系のインターネット証券３社に無許可で中国本土で事業を展開しているとして制裁に乗り出し…

英大手会計事務所アーンスト・アンド・ヤング（ＥＹ）によると、シンガポールに拠点を置く企業が2025年にベンチャーキャピタル（ＶＣ）から調達した資金は59億Ｓ…

シンガポール食品庁（ＳＦＡ）は５月29日、農業用地のリース制度を見直すと発表した。業界から出ていた開発日程や運営の柔軟性を求める意見を反映した。国家の食…

コンタクトレンズ製造大手メニコンは１日、シンガポールの子会社メニコン・シンガポールが生産する海外市場向け製品の生産工程にダイレクト印刷機を導入したと発…

持続可能な研究・事業・活動などを世界に発信するプラットフォーム「UNIPLAT」を運用するＩＴ企業ユニファイジャパン（川崎市）は５月29日、シンガポールのファブ…

空港地上業務を手がけるシンガポールのＳＡＴＳが５月25日発表した2026年３月期連結決算は、純利益が前期比17.0％増の２億8,520万Ｓドル（約355億円）だった。売…

シンガポールのスーパーマーケット大手フェアプライス・グループは、中東紛争に伴う物価上昇を受けて実施している生活必需品の価格凍結について、対象を現在の約…

シンガポール動物園などを運営するマンダイ・ワイルドライフ・グループは５月29日、野生動物や自然環境の維持・保護を目的とした施設「マンダイ・ワイルドライフ…

シンガポールとマレーシア両政府がマレーシア南部ジョホール州で開発を計画する「ジョホール・シンガポール経済特区（ＪＳ―ＳＥＺ）」は、シンガポールに拠点を…

 
ＮＴＴドコモの海外事業統括会社ＮＴＴドコモ・グローバルは28日、コンサルティング大手のアクセンチュア、米アマゾン・コム傘下でクラウドサービスを手がける…

シンガポール国家環境庁（ＮＥＡ）は28日、業務用冷蔵庫と車載エアコンの排出規制を強化することを明らかにした。新製品を対象に業務用冷蔵庫は2027年７月、車載…

シンガポールに到着するロシア産燃料油が増加している。４月の流入量は約126万トンと、１年ぶりの高水準となった。米国とイスラエルによるイラン攻撃が２月末に始…

企業の脱炭素化経営を支援するシンガポールのゼヴェロ（Zevero）は28日、消費財などの製造・販売を手がけるサンスター・グループと提携したと発表した。サンスタ…

シンガポールの法人向け料理宅配サービス企業ホワイキュー（ＷｈｙＱ）は、サービス向上と業務効率化に向けて人工知能（ＡＩ）を搭載したプラットフォームを10～…

シンガポール航空とニュージーランド航空は28日、2026年の冬季にニュージーランドの２都市とシンガポールを結ぶ路線を増便すると発表した。両社で運航日程を調整…

シンガポール競争消費者委員会（ＣＣＳ）は28日、電気自動車（ＥＶ）充電施設運営大手ＳＰモビリティーが計画している同業チャージエコの買収案を条件付きで承認…

シンガポール統計局が発表した2026年１～３月期の国際収支統計によると、海外とのモノやサービスの取引、配当・利子など投資収益のやりとりを示す経常収支は、41…

シンガポール企業庁と情報通信メディア開発庁（ＩＭＤＡ）は26日、業種ごとに中小企業のデジタル化を促す取り組み「産業デジタル計画（ＩＤＰ）」について、小売…

【ソウル共同】韓国の趙顕（チョ・ヒョン）外相と鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一相は28日、ソウルでシンガポールのバラクリシュナン外相と会談し、朝鮮半島情勢…

シンガポールで「シングリッシュ」と呼ばれるシンガポールなまりの英語を、職場を含む日常生活で使う人が増えていることが、シンガポール国立大学（ＮＵＳ）の公…

 
シンガポール経済開発庁（ＥＤＢ）が26日に発表した2026年４月の製造業生産高指数（25年＝100、速報値）は111.3となり、前年同月から17.6％上昇した。伸び率は…

光関連の電子部品・機器を製造販売する浜松ホトニクスは26日、シンガポールに100％出資の現地法人を設立したと発表した。東南アジアの物流機能を新拠点に集約して…

大阪ガスは、シンガポールを拠点とする炭素クレジットの新たな国際的アライアンス「アクション・フォー・ア・レジリエント・クライメート・コアリション（ＡＲＣ…

ディープテック（先端技術）系のスタートアップ支援を手がけるリバネス（東京都新宿区）と日本たばこ産業（ＪＴ）の研究開発（Ｒ＆Ｄ）組織ディーラボ（Ｄ―ＬＡ…

中古（リユース）品販売大手のゲオホールディングス（ＨＤ、名古屋市）は26日、シンガポール中心部のチョンバル地区に中古衣料品店「セカンドストリート」の新店…

スイスのディープテック（先端技術）企業コンストラクター・グループは26日、本社を世界有数のイノベーションハブであるシンガポールに移転すると発表した。
同…

大手会計事務所ＫＰＭＧのシンガポール法人は25日、人工知能（ＡＩ）の信頼性向上に取り組む研究拠点を開設したと発表した。同国が国際的なＡＩハブとしての地位…

シンガポール高等裁判所は、金融大手ＵＯＢ銀行による不動産担保融資を巡る訴訟について、同行の主張を一部認めた。一方、対応に一貫性がなく不適切だと批判した…

シンガポール金融管理庁（ＭＡＳ、中央銀行に相当）のチア・ダージウン長官は25日、プライベートバンクでの口座開設手続きを効率化し、申請から開設までの時間の…

シンガポールのエンジニアリング大手ボーステッド・シンガポール（ＢＳＬ）は22日、同国の不動産投資信託（ＲＥＩＴ）ＵＩボーステッドＲＥＩＴ（ＵＩＢ　ＲＥＩ…

シンガポール政府系不動産開発会社キャピタランドは22日、中央部ワンノースのハイテク工業団地に建設したライフサイエンスとイノベーション（技術革新）の新拠点…

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）主要６カ国の2026年３月の輸出額は、５カ国で前年同月を上回った。人工知能（ＡＩ）需要増を受けて電子製品の輸出拡大が目立っ…

シンガポール貿易産業省は25日、2026年１～３月期（第１四半期）の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が改定値で前年同期比6.0％だったと発表した。人工知能（ＡＩ）…

シンガポール統計局が25日に発表した2026年４月の消費者物価指数（ＣＰＩ、24年＝100）は102.1となり、前年同月比1.8％上昇した。伸び率は３月から横ばいだった。…

シンガポール企業庁が25日に発表した2026年１～３月期の輸出額（ＮＯＤＸ、石油と再輸出除く）は、前年同期比9.6％増の約480億Ｓドル（約５兆9,670億円）だった。…

浙江省杭州市に本拠を置く民間自動車大手。2025年の世界販売台数はグループ全体で初めて400万台を突破し、８位に浮上した。中国国内の激しい競争下で販売ペースに…

中国

香港証券先物委員会（ＳＦＣ）が５月22日に通達した中国本土の投資家による投資口座の開設と管理の厳格化措置が、香港の証券会社や投資銀行を揺さぶっている。１…

香港

台湾最大のＩＴ見本市「台北国際電脳展（コンピューテックス台北）」が２日に開幕する。今年は33カ国・地域から1,500社が参加し、過去最高となる6,000ブースが出…

台湾

韓国産業通商省が１日発表した2026年５月の輸出入動向によると、輸出額は877億4,700万米ドル（約13兆9,900億円）で前年同月に比べ53.2％増加した。月間ベースでの…

韓国

タイで伸び悩んでいた電動二輪車の販売が、エネルギー危機を背景に急拡大している。ガソリン供給への不安が高まり、一般消費者の間でも電動車への関心が高まって…

タイ

ベトナムが４月の粗鋼生産量で初めて世界10位以内に入った。世界鉄鋼協会の最新統計で分かった。ベトナム経済の高い成長力を背景に、国内鋼材需要の回復や輸出環…

ベトナム

インドネシアの首都ジャカルタで５月31日までの２日間、日本アニメ祭「メラ！メラ！アニメジャパン！！」が開催された。インド発のイベントで、インドネシアでの…

インドネシア

フィリピンの有力財閥企業11社の2026年１～３月期連結決算が出そろい、売上高が最大のサンミゲル・コーポレーションなど６社が減益だった。11社合計の純利益は前…

フィリピン

オーストラリア主要都市の住宅市場が急速に冷え込んでいる。調査会社コタリティーの最終集計では、週次の競売成約率が６年ぶりに50％を下回る可能性が高く、シド…

オーストラリア

ホンダのインド子会社で乗用車を製造販売するホンダカーズインディア（ＨＣＩＬ）の中島貴志社長はＮＮＡの単独取材に応じ、2028年以降に投入する「インド向け戦…

インド

香港の新界地区・将軍澳の埋め立て処分場跡地に設置された太陽光発電所が５月28日、正式に運用を開始した。埋め立て処分場跡地を活用した太陽光発電所では香港最…

中国で人工知能（ＡＩ）サービスの有料化が進んでいる。国内３大通信キャリアは今春から相次ぎ、ＡＩの利用量に相当する「トークン」の有料プランを発表。通信事…

台湾の行政院主計総処は５月29日、台湾の2026年の実質域内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年比9.64％になるとの予測を発表した。２月の前回予測（7.71％）を1.93ポイ…

世界で人工知能（ＡＩ）データセンターの増設が進む中、韓国の重厚長大産業もその恩恵を受けている。造船大手のＨＤ現代重工業は、船舶や陸上発電向けに培ったエ…

ＪＣＢはベトナムで、国内での利用拡大に向けた施策強化に戦略的に取り組む。上級会員向けだった国民的交流サイト（ＳＮＳ）「Ｚａｌｏ（ザロ）」内のミニアプリ…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が５月29日に発表した貿易収支統計（速報値）によると、４月の輸出額は前年同月比6.3％増の72億771万米ドル（約１兆1,500億円）だった…

小泉防衛相は５月30日、シンガポールで開かれたアジア安全保障会議（シャングリラ会合）に合わせ、ニュージーランド（ＮＺ）のペンク国防相と会談し、ＮＺ政府が…

インドの大手電動二輪車メーカーの間で生産能力を増強する動きが相次いでいる。国内シェアトップのＴＶＳモーターは生産規模を現在より25％引き上げて近く月５万…

人手不足がじわりと広がり始めている日本企業にとって、キャリアを積んだ社員が配偶者の海外赴任に同行するために退職することは貴重な人材の損失につながりかね…

香港政府統計処は28日、香港の輸出額が４月は前年同月比42.9％増の6,208億8,500万HKドル（約12兆6,400億円）だったと発表した。プラス成長は26カ月連続。伸び幅は…

米政府は27日、台湾と１月に交わした関税合意のうち、半導体を除く台湾製品３分野に対する税率引き下げを今月１日にさかのぼって適用すると発表した。28日付連邦…

韓国銀行（中央銀行）は28日、定例の金融通貨委員会を開き、政策金利を2.50％で据え置くと決めた。中東情勢の長期化に伴い物価上昇圧力が強まっているが、不確実…

タイの自動車販売関連事業の持ち株会社ミレニアム・グループ・コーポレーション（アジア）＝ＭＧＣ―アジア＝傘下の車整備・修理事業、マスター・モーター・サー…

高島屋の連結子会社で商業施設の開発を手がける東神開発（東京都世田谷区）は28日、ベトナムの不動産開発会社ビーコンズ・コンストラクション・インベストメント…

マレーシア入国管理局の駐在員サービス課（ＥＳＤ）は、６月からの雇用パス（ＥＰ）発給要件の見直しにあたり導入するとしていた、外国人駐在員を将来的に現地人…

マレーシア

三菱商事がインドネシアでバイオメタン事業に本格的に乗り出した。昨年には同国でバイオメタンの製造・販売を手がけるインド系のＫＩＳバイオフューエルズ・イン…

フィリピンの大手財閥アヤラ・コーポレーションは28日、日本企業との戦略提携を強化すると発表した。傘下の通信大手グローブ・テレコムや国内最大の電子決済サー…

インド人訪日客数の増加が著しい。中間所得層の増加や文化的関心の高まりを背景に、2025年の訪日客数は新型コロナウイルス流行前の19年から約1.8倍に達し、伸び率…

ニュージーランド（ＮＺ）政府は28日、2026／27年度（26年７月～27年６月）予算案を発表した。中東情勢に伴う燃料価格上昇などで先行きの不透明感が強まる中、財…

拡張工事が進められてきた香港国際空港の第２旅客ターミナル（Ｔ２）で、新出発ロビーの供用が27日に始まった。搭乗手続き（チェックイン）カウンターを真っ先に…

27日の韓国株式市場で総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前日比181.19ポイント（2.25％）上昇の8228.70で取引を終え、過去最高を更新した。半導体大手のサムスン電子と…

タイ政府は26日の閣議で、バンコク首都圏で路線バスを運行するバンコク大量輸送公団（ＢＭＴＡ）が、タイ電車公団（ＭＲＴＡ）の保有地３カ所を賃借する計画と賃…

 
ベトナムの複合企業（コングロマリット）ビングループの系列で、電気自動車（ＥＶ）と電動二輪車向け充電設備の開発・運営を手がけるＶグリーンは26日、国営ベ…

マレーシアの国営石油ペトロナスは25日、ジョホール州の石油化学工業団地「プングラン総合石油コンプレックス（ＰＩＰＣ）」を拠点とする合弁企業２社について、…

中東情勢の緊迫化を背景に、世界的な原油価格の上昇が続いている。原油輸入への依存度が高いフィリピンでは、燃料価格や電力コスト、輸送費の上昇が企業活動や家…

夫の海外駐在が決まった。応援したいけれど、私も仕事を辞めたくない――。駐在員に同行する配偶者は「駐妻」とも呼ばれ、華やかな海外生活を送るイメージから憧…

台湾の頼清徳総統は27日、政府による新たな少子化対策18項目を発表した。０歳から18歳未満の子どもを対象に毎月１人当たり5,000台湾元（約２万5,300円）を支給す…

パーム油企業の株価下落、隣国の輸出政策で

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