オーストラリアの不動産開発大手シーバス・プロパティーのクリス・カクファス最高経営責任者（ＣＥＯ）は、オフィス需要の変化に伴い、今後はより小規模なビルの…

オーストラリア

わが家では子供の教育に「お風呂ポスター」を活用している。筆者自身、幼少期から家中に年表などが貼られた環境で育ったため当然だと思っていたが、来客たちの反…

オーストラリアで賃貸住宅不足が深刻化し、フルタイム労働者でも住居を確保できない状況が広がっている。福祉団体アングリケア・オーストラリアが４月に全国の賃…

オーストラリアで、2029年６月までの新築住宅供給見通しが最大３万3,000戸下振れする恐れがあることが分かった。中東情勢の緊迫化に伴う資源価格の上昇とサプライ…

オーストラリアの建設業界では、資材価格の高騰と金利上昇で事業環境が不安定化する中、大手各社は低収益で変動リスクの高い案件を避け、データセンターや大型集…

 
オーストラリアの不動産開発大手レンドリースが、ブリスベンとシドニーで大規模住宅開発を進めている。ブリスベンでは2032年夏季五輪・パラリンピックの選手村…

オーストラリアのウォン外相は29日、北京で中国の王毅外相と外交戦略対話を実施し、中国政府が航空燃料を巡り、オーストラリア企業と中国企業の協議を後押しする…

豪米英の安全保障枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」を巡り、英国の投資不足や政治的指導力の低下により、オーストラリアの原子力潜水艦取得計画に支障が出る恐れ…

オーストラリアに対する中国からの直接投資額が2019年以降に25％減少したことが、中国系シンクタンク、豪中関係研究所（ＡＣＲＩ）の新たな報告書で明らかになっ…

オーストラリア東部州の国家電力市場（ＮＥＭ）で今年１～３月に、電力卸売価格が１メガワット時当たり平均73豪ドル（約8,344円）と、前年同期比で12％下落したこ…

オーストラリア最大の再生可能エネルギープロジェクト「スノーウィー2.0」を巡り、費用膨張と工期遅延への批判が強まっている。関係者らは送電インフラや金利負担…

オーストラリアのアルバニージー政権が掲げる「2030年までに電力の82％を再生可能エネルギーで賄う」という目標が揺らいでいる。送電網整備の遅れや建設コストの…

オーストラリア連邦政府は、電力網事業者が電気自動車（ＥＶ）充電器の設置費用として全世帯から年間最大1.44豪ドル（約165円）を追加徴収できるようにする規則変…

オーストラリア・ニュージーランドの薬物検査機関（ＴＤＤＡ）によると、職場における薬物検査の需要は従来の建設・運輸業から、近年はホワイトカラーの要職にも…

オーストラリアの鉄鋼最大手ブルースコープ・スチールは、中国がオーストラリア産の鉄鉱石を利用して安価な鉄鋼製品を輸出していることで、オーストラリア国内の…

オーストラリアのエネルギー安全保障を巡り、化石燃料プロジェクトへの融資に消極的な国内大手銀行の姿勢に対し、野党国民党から批判の声が上がっている。輸入依…

オーストラリアのプライベートエクイティ（ＰＥ）企業、パシフィック・エクイティ・パートナーズ（ＰＥＰ）が、屋外広告大手オー・メディア（oOh!Media）に７億5…

オーストラリアの民間医療保険大手ブパ（Bupa）が民間病院との契約で反競争的な行為に関与している可能性が浮上している。同社はこれを否定している。公共放送Ａ…

 
◆燃料備蓄増強に予算割り当て、新ガス税は排除
◆労働党、360億＄防衛ミサイル開発に年金活用か
◆ＡＣＴＵ、低賃金労働者の賃上げ率５％超を要求
◆豪住…

ニュージーランド（ＮＺ）とオーストラリアが、燃料と肥料の供給不安への対応で連携を強めている。中東のホルムズ海峡封鎖で物流網が混乱する中、両国政府は農業…

ニュージーランド（ＮＺ）では、中東情勢に伴う燃料供給の不安を背景に、食料、電力、金利、建設資材など幅広い分野で値上がり圧力が強まっており、家計負担が重…

オンライン会計ソフトウエア企業ゼロ（Xero）の調査によると、ニュージーランド（ＮＺ）の中小企業の2026年第１四半期（１～３月）平均売上高は前年同期比3.9％増…

 
◆自転車業界、政府に自転車向けインフラ整備要求
◆国際送金コスト削減法案、国民党以外は全党支持
◆クルーズ船、環境破壊が経済利益を上回る＝研究
◆首…

オーストラリアの日本食レストラン「YAYOI」が、３月にオープンしたサーキュラキー店限定で、５月末まで会食や宴席に適した特別割引の宴会メニューを提供して大好…

■【トップ記事】ＮＺが印とＦＴＡ署名、巨大市場へ扉開く　林業・青果が恩恵、酪農は対象外
ニュージーランド（ＮＺ）は27日、インドと自由貿易協定（ＦＴＡ）…

３年近く心待ちにしていたミュージカル「オペラ座の怪人」がシドニーにやってきた。初の野外観劇で、オペラハウスとハーバーブリッジを望む最高の景色に胸が高鳴…

豪政府統計局（ＡＢＳ）が29日に発表した３月の消費者物価指数（ＣＰＩ、実測値）は、前年同月比4.6％上昇となり、前月の3.7％上昇から大きく加速した。今回の統…

世界の主要中銀が今週の会合で政策金利を据え置く見通しとなる中、オーストラリア連邦準備銀行（ＲＢＡ）が追加利上げに動くとの観測が強く、豪ドル相場の押し上…

中東紛争に伴う樹脂価格の急騰で、オーストラリアの食品・日用品メーカーが包装材コストの上昇に直面している。ホルムズ海峡封鎖の影響で、原油副産物を原料とす…

オーストラリアでは、電気・配管工の家庭への出張費が120豪ドル（約１万4,000円）から180豪ドルへと約50％引き上げられている。背景には、燃料危機や資材価格の上…

オーストラリア政府が導入した、新たな排出ガス基準「オーストラリア設計規則（ＡＤＲ）79／05」を巡り、日本からのグレーインポート（並行輸入）車の流通が大き…

中国の電気自動車（ＥＶ）メーカーは、国内での過剰生産と激しい価格競争を背景に、海外市場で販売網の確保を急いでいる。こうした動きの中、オーストラリアの自…

３月に破綻したオーストラリアの製造・エンジニアリング会社ボスキャップ・グループが清算される見通しだ。子会社を含めた6,000万豪ドル（約68億円）以上の負債総…

 
トランプ米大統領は、バージニア州選出の元共和党下院議員で経済学者のデビッド・ブラット氏を次期駐オーストラリア米国大使に指名した。同氏はトランプ大統領…

オーストラリアのアルバニージー首相は29日、エネルギーや住宅、資源などの大型事業に関し、環境認可手続きの迅速化に向け、今後４年間で4,500万豪ドル（約49億円…

オーストラリアのアルバニージー首相は29日、西オーストラリア州鉱物・エネルギー会議所（ＣＭＥＷＡ）との会合で、天然ガス輸出への新税導入を見送る方針を表明…

オーストラリアのボーエン気候変動・エネルギー相は、製油所の新設は非現実的だとの見方を示した。ただ、国内に２カ所残る既存施設の容量拡大への支援など合理的…

中東紛争を背景とする燃料危機への懸念が広がる中、オーストラリアのバイオ燃料業界団体バイオエナジー・オーストラリアは政府に対し、すべてのディーゼル燃料を…

オーストラリアの資源大手ＢＨＰが、西オーストラリア（ＷＡ）州ピルバラ地域で進める鉱石輸送用電動機関車の導入計画が、労働組合との協議を求める鉄道安全規制…

 
オーストラリア・メルボルンで飲食店やイベント会場を狙った放火・発砲事件が相次ぎ、警察は背後に犯罪組織の関与があると見て捜査を本格化させている。実行役…

香港ディズニーランド・リゾートは28日、2025年９月期決算を発表し、同財政年度中に株主からの全ての借入金を返済し終えたと明らかにした。香港ディズニーは15年…

香港

台湾経済部（経済産業省）は、海外製品を台湾製と偽装して第３国に再輸出する迂回（うかい）行為を通報した企業関係者などへの報奨金制度を新たに導入する。通報…

台湾

タイの東部３県の経済特区（ＳＥＺ）「東部経済回廊（ＥＥＣ）」プロジェクトでは、次世代の産業集積が進む。一方、ＥＥＣのもう１つの柱で次世代産業の基盤にも…

タイ

マレーシアが半導体の設計分野で存在感を高めつつある。投資貿易産業省のシム・ツェツィン副大臣とマレーシア半導体産業協会（ＭＳＩＡ）のウォン・シューハイ会…

マレーシア

村田製作所のシンガポール現地法人で製造拠点かつ東南アジア、インドの地域統括販売拠点であるムラタ・エレクトロニクス・シンガポールは、域内のエレクトロニク…

シンガポール

インドネシアの二大コンビニエンスストアの店舗数は、2025年に「アルファマート」系列が「インドマレット」を上回り、２年連続で首位となった。インドマレットは…

インドネシア

サイバーエージェントグループはフィリピンのマニラ首都圏で25～26日、日本アニメやゲームの大規模イベント「オタク・ポップ・フェス」を初開催した。２日間で約…

フィリピン

インド統計・計画実施省は29日、2026年３月の鉱工業生産指数（ＩＩＰ、11/12年度＝100、速報値）が173.2と、前年同月比で4.1％上昇したと発表した。伸び率は前月…

インド

オンラインプラットフォームの発展に伴い急増した宅配や出前の配達員、配車サービスの運転手などの職種について、中国が社会的地位の向上に本腰を入れる。既に就…

中国

ソウル市南西部のアウトレットモールにゲームやアニメーションなど日韓の主要知的財産（ＩＰ）を集めた大型体験型モール「ＭＧＭ ＩＰ ＵＮＩＶＥＲＳＥ2026」が…

韓国

FOOD＆LIFE COMPANIES（Ｆ＆ＬＣ）傘下の回転ずしチェーン「スシロー」は、中国本土での総店舗数が100店に到達した。高いコストパフォーマンスを武器に快進撃が続…

温かい弁当を自動販売機で提供する――。香港発のスタートアップ、和田フードテック（東京都千代田区）が日本で事業を拡大している。調理から販売まで65度以上を…

中国との関係に縛られる国民党は政治の表舞台から退出を――。過激な政治信条と歯に衣（きぬ）着せぬ発信で人気を博す女性リーダーがいる。台北市議でユーチュー…

半導体メモリーで世界をリードしてきた韓国。人工知能（ＡＩ）需要の拡大を背景に成長軌道に乗る一方、その視線は次の主戦場である「システム半導体」（ロジック…

タイ政府が「中所得国のわな」からの脱却に向けて産業高度化を図るため、2017年に開始した東部３県の経済特区（ＳＥＺ）「東部経済回廊（ＥＥＣ）」。この間、新…

外食大手ロイヤルホールディングス（ロイヤルＨＤ、福岡市）が、ベトナムで多業態の店舗展開を加速している。今月に入り、南部ホーチミン市に７号店の「炭火いね…

ベトナム

マレーシアが半導体の上流工程で存在感を高めている。人件費の低さを背景に米国などから設計業務を受託し、経験を蓄積してきた。現在は知的財産（ＩＰ）の内製化…

アジア最大級の高齢者ケア・介護業界向け展示会がシンガポールで開催された。シンガポールはアジアの中でも急速に高齢化が進む国の一つ。北欧や日本など40カ国・…

兼松のインドネシア合弁会社が生産する、ハラル（イスラム教の戒律で許されたもの）認証を取得しためんたいこが、同国の外食市場で浸透しつつある。約10年前から…

浄化槽などを製造するフジクリーン（名古屋市）は、フィリピンのルソン島北部バギオ市で浄化槽の普及実証事業を進めている。国際協力機構（ＪＩＣＡ）の支援を受…

オーストラリア連邦政府は28日、企業と労働組合とともに職場での人工知能（ＡＩ）利用に関する協議を行う「ＡＩ雇用・職場フォーラム」を設置すると明らかにした…

スズキ子会社でインドの乗用車メーカー最大手マルチ・スズキが28日に発表した2025/26年度（25年４月～26年３月）の連結決算は、純利益が前年度比1.2％増の1,467億…

中国自動車業界では現在、自動運転レベル３（一定条件下でシステムが走行を担う技術、Ｌ３）への取り組みが静かに進んでいる。先週開幕した世界最大級の自動車展…

中国本土の労働節連休（５月１～５日）を控え、香港政府と観光関連業界の間に楽観ムードが広がっている。中東情勢の緊張などを背景に香港を訪問する中国本土客は…

台湾経済部（経済産業省）は、域内で今後建設されるデータセンターによって、2030年までに電力需要が約100万キロワット増加すると試算している。総発電容量に対し…

韓国で、がん診断の画像解析など医療分野で人工知能（ＡＩ）の活用が広がっている。保健当局の許可を得たＡＩ基盤の医療機器は過去２年間で2.5倍に増加しており、…

ＮＴＴドコモ傘下で海外事業を担うＮＴＴドコモ・グローバルは、タイ大手財閥チャロン・ポカパン（ＣＰ）グループの会員ポイント経済圏の確立に向けた提携に乗り…

西日本鉄道は24日、ベトナムの不動産開発大手ナムロン・グループ傘下で低～中価格帯の物件の開発を手がけるナムロンＡＤＣと戦略的パートナーシップを締結した。…

マレーシアを訪れる日本人観光客数が新型コロナウイルス禍以降４年連続で増加を見せる中、先行きに懸念が強まっている。中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇を…

シンガポール経済開発庁（ＥＤＢ）が27日に発表した2026年３月の製造業生産高指数（25年＝100、速報値）は106.6となり、前年同月比で10.1％上昇した。中東情勢の…

世界第４位、２億8,000万人超の人口を抱えるインドネシアは、中国に次ぐ世界第２位のインスタントラーメン市場を有する。日清食品の現地法人インドネシア日清は、…

フィリピンのマルコス大統領は、このほど外国資本の投資を規制・禁止する業種などを示した「ネガティブリスト」の改定案に署名した。中小企業保護の観点からこれ…

オーストラリアのウォン外相は27日、今週中に日本を訪問し、茂木敏充外相らとエネルギー・燃料の安全保障や中東情勢について協議すると発表した。高市早苗首相も…

インドの天然ダイヤモンド研磨業界の2026/27年度（26年４月～27年３月）売上高は前年度比６～７％増の150億～155億米ドル（約２兆3,800億～２兆4,600億円）に達し…

香港上場企業の監査を実施する会計士を監督する香港の法定機関、会計・財務報告局（会財局、ＡＦＲＣ）は23日、中国本土の不動産大手で清算手続き中の中国恒大集…

世界最大級の自動車展示会である「北京国際汽車展覧会（北京モーターショー、北京ＭＳ）」が24日、北京市で開幕した。日系メーカーは電動化に続く「智能化（スマ…

台湾ではインド人出稼ぎ労働者の受け入れを巡って激しい議論が巻き起こっている。政府は、人手不足が深刻な産業界の声を受けて今年末にも受け入れを始める方針だ…

韓国完成車最大手の現代自動車と傘下の起亜は、2026年１～３月期もトランプ米政権の関税政策による大幅な減益を避けられなかった。このほど発表した連結営業利益…

シーバス新ＣＥＯ、オフィスビル小型化予想

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