タイ国営石油ＰＴＴは16日、中東紛争に伴う原油価格高騰の影響で運転・金融コストが既に2,300億バーツ（約１兆1,400億円）以上増加していることを明らかにした。…

タイ

日本人の小学生とみられる少女が、量り売り式の麻辣湯（マーラータン）店で夕食を取っていた。辛い料理が得意ではない人が多いとされる日本人。それも子どもがし…

タイで今年１月末に終了した電気自動車（ＥＶ）普及奨励策「ＥＶ3.0」を前にした駆け込み需要で、第１四半期（１～３月）のＥＶ新規登録に占める首都バンコクの比…

タイ政府が電気自動車（ＥＶ）への買い替え策を検討している件で、自動車業界は国産車への限定やピックアップトラック、排出ガスの少ない内燃機関（ＩＣＥ）車も…

タイの給油所各社は17日、主要燃料の小売価格を１リットル当たり0.50～1.50バーツ（約３～７円）引き下げた。原油の国際価格の上昇が減速傾向にあるなか、国民の…

タイ国際航空は17日、代理店に向けて、５月に複数の国内線と国際線で減便すると発表した。燃料費高騰のほか、ローシーズンで需要が縮小することが理由だ。ネーシ…

タイ政府は16日、公共バスやタクシー、貨物トラックなど内燃機関車（ＩＣＥＶ）を使用する公共輸送・物流部門の運行を支援するため、事業者向けに20億6,000万バー…

タイの鉄鋼メーカー関連の10協会は９日、誘導炉（ＩＦ）を使用している鉄鋼メーカーに再稼働を認める際の検査・審査を徹底するようタイ政府に要望書を提出した。…

タイの政府貯蓄銀行（ＧＳＢ）は10日、大手財閥チャロン・ポカパン（ＣＰ）グループ傘下で再生可能エネルギーのソリューション事業を手がけるアルターウィム（Al…

タイの外食大手ゼン・コーポレーション・グループは今月27日、ラオスの首都ビエンチャンの商業施設「メガ・モール・ビエンチャン」内に外食４ブランドのフランチ…

業務用洗濯機大手の米アライアンス・ランドリー・システムズ（ＡＬＳ）は、2031年にタイ国内のコインランドリーが１万1,000店、東南アジア全域で計３万店に増加す…

タイ商務省と日本の農林水産省はきょう20日、両国間のコメ貿易について東京都内で協議する。訪日中の商務省貿易局（ＤＦＴ）のアラダ局長らが19日、都内で開かれ…

タイ天然資源・環境省公害管理局（ＰＣＤ）のスリン局長は17日、北部のコック川、サーイ川、ルアック川、メコン川の水と堆積土を検査した結果、堆積土に含有され…

タイのカシコン銀行系調査会社カシコン・リサーチ・センターは、タイ経済が今年第２四半期（４～６月）後半から第３四半期（７～９月）初めにかけて、物価上昇と…

タイのバンコク首都庁（ＢＭＡ）は16日、タイ正月（ソンクラーン）期間に当たる10～15日の祭事に、前年同期比93.4％増の495万8,965人が参加したと発表した。バン…

タイのアヌティン首相は、東部トラート県とチャンタブリ県にあるカンボジアとの国境検問所について、閉鎖を継続する方針を示した。両国関係の修復に向け、段階的…

タイのアヌティン首相兼内務相は18日、深南部ナラティワート県のマレーシア国境にフェンスを建設する計画を原則的に承認したと明らかにした。密輸や密入国、騒乱…

タイのコメ輸出が転換点を迎えている。主要市場の需要減やインドの低価格攻勢に直面する中、構造的な競争力の低下が深刻だ。タイ・コメ輸出業協会（ＴＲＥＡ）の…

タイで2026年３月に新規登録された自動車のモデル別台数は、トヨタ自動車の小型セダン「ヤリスＡＴＩＶ（エーティブ）」が前年同月比53.0％増の6,405台で最多だっ…

 
※関連記事：３月のモデル別登録、日系車がトップ10独占

タイ国鉄（ＳＲＴ）は４月20日から10月31日にかけて、首都バンコクのドンムアン駅と中部のアユタヤ駅を結ぶ列車を運行する。日本の中古鉄道車両を使用する。エネ…

タイの石油燃料基金事務局（ＯＦＦＯ）は16日、ディーゼル燃料への補助金を１リットル当たり2.87バーツ（約14円）に設定した。前日の5.89バーツから3.02バーツ引…

タイ政府は15日、日本と東南アジアなどとの脱炭素の連携枠組み「アジア・ゼロエミッション共同体（ＡＺＥＣ）」の同日のオンライン首脳会合で日本が発表した、域…

タイ政府系製油・給油所運営・石油開発会社バンチャーク・コーポレーションのチャイワット社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ブラジル、アルゼンチン、コロンビ…

タイ政府は、ロシアから毎年100万～200万トンの尿素肥料を輸入する計画だ。スリヤ農業・協同組合相がロシアを訪問して申し入れるなど交渉を進めている。バンコク…

タイのエンジニアリング会社ハイドロテックは10日、タイ北部チェンマイ県で進めていた水道事業コンセッションの中止を検討していると発表した。資金難や提携企業…

ＮＴＴドコモビジネス（旧ＮＴＴコミュニケーションズ）のタイ子会社モバイル・イノベーション（ＭＩ）は16日、勤怠管理システムを提供するヒューマンテクノロジ…

交流サイト（ＳＮＳ）でのマーケティング支援を手がけるＦｉｎＴ（東京都渋谷区）は16日、タイの首都バンコクにタイ支社を設立したと発表した。海外法人はベトナ…

タイの製糖業界団体タイ・シュガーミラーズ（ＴＳＭＣ）は、国内における砂糖の小売価格を今月末まで据え置き、来月からの値上げを検討していると明らかにした。…

ローソンのタイ子会社サハ・ローソンは10日、東部チョンブリ県パタヤの商業施設「ロイヤル・ガーデン・プラザ・パタヤ」にコンビニエンスストア「ローソン」の旗…

飲食店の格付け本「ミシュランガイド」に掲載されているタイの飲食店の経営者は、今年の飲食業の展望は暗いと予測した。消費の冷え込みや燃料費の上昇が足かせと…

タイ国家統計局（ＮＳＯ）が発表した2026年３月の雇用統計によると、失業率は1.0％だった。前月比、前年同月比でともに0.1ポイント上昇した。上昇は２カ月ぶり。…

タイのシハサック副首相兼外相が中東のオマーンを訪問している。中東情勢について協議し、タイ船舶がホルムズ海峡を安全に航行できるよう支援を求める。各紙が16…

タイの私立学校が閉校ラッシュに直面している。私立教育調整・振興協会（ＡＰＰＥ）によると、今年は最大80校が閉校する見込み。財政難と教育業界の構造上の課題…

タイ証券取引委員会が重要取引および関連当事者取引に関する規則を全面改正し、2026年７月１日より施行されます。今回の改正は、規則の明確化、現行ビジネス慣行…

日本のコメ不足と価格高騰を受け、日本のコメ輸入が増えている。2025年の輸入量は前年比14.3％増の86万2,342トンだったが、その需要増をタイは取り込んでいない。…

タイの国営石油ＰＴＴがチャーターしていたタンカーは11日、ペルシャ湾を抜け、ホルムズ海峡を通過した。原油を満載した大型タンカー（ＶＬＣＣ）が通過したのは…

ホンダのタイ法人ホンダオートモービル（タイランド）は、今年末に大型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「アヴァンシア」の新モデルを世界初公開する見通しだ。…

タイの流通大手セントラル・グループの商業施設開発・運営会社セントラル・パタナー（ＣＰＮ）は、首都バンコクのラマ９世通り近くにある国営メディアＭＣＯＴの…

タイの首都バンコク西郊サムットサコン県拠点の不動産開発会社Ｄランド・グループは、サムットサコンのジェサダーウィティー通りに開発する高級一戸建て住宅プロ…

英系複合企業（コングロマリット）ジャーディン・マセソン傘下で香港小売り大手のＤＦＩリテールグループ（旧デアリー・ファーム・グループ）が、香港大手スーパ…

香港

眠れない人々の不安が巨大な市場を生み出している。中国で睡眠障害に悩む人は３億人を超えるとされ、直近の調査でも国民の睡眠時間は理想的な水準に達していない…

中国

台湾で半導体の受託製造（ファウンドリー）メーカーによる値上げが相次いでいる。成熟プロセスと呼ばれる先端品以外を手がける台湾のファウンドリーでは、台湾積…

台湾

韓国サムスン電子の労使対立が先鋭化している。労働組合が５月21日から大規模なストライキ実施を予告する一方で、同社は違法な争議行為の禁止の仮処分を裁判所に…

韓国

東急不動産は17日、三菱商事、ベトナムの大手デベロッパーのファットダット不動産開発と合弁で、同国南部ホーチミン市で分譲マンションの開発に取り組むと発表し…

ベトナム

家具・インテリア大手のニトリホールディングスは、東南アジア初店舗を開業したマレーシアでの事業を加速させる方針だ。４月時点の14店を2032年に80店体制にする…

マレーシア

シンガポール企業庁が17日に発表した2026年３月の輸出額（ＮＯＤＸ、石油と再輸出を除く）は、前年同月比15.3％増の169億5,310万Ｓドル（約２兆1,230億円）だった…

シンガポール

即戦力の外国人労働者を受け入れる日本の「特定技能」制度などにおける国籍の多様化が鮮明となっている。人数が最多のベトナム人が占める割合は縮小が続き、イン…

インドネシア

野村不動産や「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは17日、フィリピンで大型物流施設の開業セレモニーを開いた。ファーストリテイリングがオンライン販…

フィリピン

オーストラリア政府は18日、海軍の新たな汎用フリゲート艦として、三菱重工業が建造する日本の新型ＦＦＭ（改良もがみ型）３隻の導入契約を正式に結んだと発表し…

オーストラリア

医療・介護用ベッドメーカーのパラマウントベッド（東京都江東区）は、インド事業の拡大に注力している。2024年10月の北部ハリヤナ州バワルでの新工場稼働を契機…

インド

中国国家統計局は16日、2026年第１四半期（１～３月）の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）の成長率が前年同期比5.0％だったと発表した。25年第４四半期（10～12月…

中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇を受け、香港国際空港を本拠とする新興航空会社の大湾区航空（グレーターベイ・エアラインズ）が一部路線を運休することが…

半導体受託生産（ファウンドリー）世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は、先端製造プロセスのうち、３ナノメートル（１ナノは10億分の１）の生産体制増強…

韓国の行政機能の世宗市への移転が今後、本格化する見通しだ。李在明（イ・ジェミョン）大統領が世宗市での大統領執務室新設を指示し、退任式を世宗市で開く意思…

ベトナムの2026年第１四半期（１～３月）の住宅市場は、主要都市で需要の減速が鮮明となった。新築マンション（集合住宅）の成約率は首都ハノイで55％と、前年同…

インドネシアの格安航空会社（ＬＣＣ）ライオンエア・グループ傘下のバティックエア・マレーシアは、日本路線の強化を図る。中東情勢の混乱に伴う渡航需要のシフ…

ＪＴＢは、成長が見込まれるアジア太平洋地域（ＡＰＡＣ）のＭＩＣＥ（会議、視察、国際会議、展示会・見本市）需要取り込みに注力する。シンガポールで開催され…

インドネシア証券取引所（ＩＤＸ）に上場する自動車関連23社の2025年決算が出そろった。好不調が入り交じり、前年からの増益・黒字転換と減益・赤字転落がほぼ同…

かばんメーカーのエース（東京都渋谷区）は16日、フィリピン１号店の開業セレモニーをマニラ首都圏タギッグ市の新興開発地区ボニファシオ・グローバル・シティー…

インド商工省が15日に発表した2025/26年度（25年４月～26年３月）の貿易収支（速報値、サービス除く）は3,332億米ドル（約53兆円）の赤字だった。赤字額は前年度…

オーストラリア政府は16日、「2026年国家防衛戦略」と統合投資計画を公表し、国防力強化に向け今後10年間で530億豪ドル（約６兆円）を追加投入する方針を打ち出し…

中国国務院（中央政府）で香港・マカオ政策を所管する国務院香港マカオ事務弁公室の夏宝竜主任は中国の「全民国家安全教育日」に当たる15日に行った演説で、2025…

韓国銀行（中央銀行）が15日発表した2026年３月の輸出入物価指数動向によると、輸入物価指数（暫定値）は169.38（20年＝100）と前月比16.1％上昇した。輸出物価指…

中国を訪問中のベトナムのトー・ラム共産党書記長兼国家主席は15日、北京で中国共産党の習近平（しゅう・きんぺい）総書記（国家主席）と会談した。ラム氏にとっ…

集積回路（ＩＣ）以外の半導体の輸出で、シンガポールとマレーシアを軸に東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の存在感が高まっている。シンガポールのヒンリッチ財…

東南アジアの主要電子商取引（ＥＣ）プラットフォームの総取引額（ＧＭＶ）は2025年に1,576億米ドル（約25兆550億円）となった。前年から23％増加し、20年比では…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、第１四半期（１～３月）の自動車生産台数は前年同期比0.6％増の29万941台だった。全体と９割近くを占め…

国際通貨基金（ＩＭＦ）は14日、フィリピンの2026年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率を4.1％と予測し、１月時点の5.6％から下方修正した。世界銀行も26年は3.7％にと…

米国・イスラエルとイランの戦闘による中東情勢の緊張の高まりが世界経済に影響を及ぼしている。インドも例外ではなく、湾岸諸国からの輸入依存度が高い液化石油…

中国自動車大手で「新エネルギー車（ＮＥＶ）」専業の比亜迪（ＢＹＤ）が失速している。第１四半期（１～３月）の販売台数は前年同期を下回っており、ここ数年の…

台湾の飲食市場の競争は年々激しさを増している。台北や高雄といった都市部では既に飽和状態に近いとの見方もあり、短期間で店を閉めるケースも少なくない。そん…

中東情勢の緊迫化でオーストラリア経済への下押し圧力が強まる中、国際通貨基金（ＩＭＦ）はオーストラリアの今年の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率を２％、イ…

中国税関総署が14日発表した2026年３月の貿易統計（速報値、以下同）によると、輸出額は前年同月比2.5％増の3,210億3,270万米ドル（約51兆800億円）だった。４期…

パルグループホールディングス（ＨＤ）の中核子会社であるパル（大阪市）は、2025年に雑貨ブランド「３ＣＯＩＮＳ（スリーコインズ）」の海外進出を再始動し、香…

台湾の石油化学最大手、台塑関係企業（フォルモサプラスチックグループ、台プラ）傘下の台湾塑膠工業と台湾化学繊維はこのほど、石化原料の供給不足が年末まで続…

韓国政府は14日、イランによる事実上の封鎖が続くホルムズ海峡を経由しない代替ルートを通じ、４～５月の２カ月間で計１億1,800万バレルの代替原油を確保したと発…

ＰＴＴ、原油高騰で運営コスト1.1兆円拡大

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