外務省は16日付で、ニュージーランド（ＮＺ）の在オークランド日本国総領事館総領事に、現・在ボストン日本国総領事館領事の箕谷優氏を任命する人事を発令した。…

オーストラリア

日本のガールズバンド「つしまみれ」が初の来豪と聞き、シドニー市内の若者の街ニュータウンに行ってきた。ライブは大盛況。日本の音楽が受け入れられているのを…

オーストラリア政府は16日、「2026年国家防衛戦略」と統合投資計画を公表し、国防力強化に向け今後10年間で530億豪ドル（約６兆円）を追加投入する方針を打ち出し…

オーストラリアのアルバニージー首相は訪問先のマレーシアで16日、ブルネイと韓国から新たに合計１億リットルのディーゼル燃料を確保したと明らかにした。輸出金…

オーストラリア国内に２カ所しか残っていない製油所の１つ、石油精製ビバ・エナジーのジーロング製油所で16日に大規模な火災が発生し、燃料供給への不安が一段と…

オーストラリアのアルバニージー政権内で浮上している液化天然ガス（ＬＮＧ）輸出業者に対する超過利潤税案を巡り、温度差が表面化している。財政悪化を背景に新…

豪政府統計局（ＡＢＳ）が16日に発表した３月の失業率（季節調整値）は4.3％と、前月から横ばいだった。フルタイム就業者の増加が全体を下支えした。同統計は３月…

 
25～34歳のオーストラリア人で「このまま恒久的に就労することはできない」と訴える人の割合が、過去20年間で５倍に増えた。学校・仕事・職業訓練に属さない、…

オーストラリア企業役員協会（ＡＩＣＤ）の調査で、国内企業の取締役が、生産性向上への圧力や事業コストの上昇、技術変革が同時に進行する複雑なリスク環境に直…

オーストラリア・クイーンズランド州に拠点を置く建設大手ハッチンソン・ビルダーズが、中東情勢の緊迫化に伴うコスト変動リスクを背景に、新規プロジェクトの受…

オーストラリア・ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州政府は、シドニー中央商業地区（ＣＢＤ）から西約２キロメートルに位置する、シドニー湾内グリーブ・アイラ…

オーストラリア・ビクトリア（ＶＩＣ）州政府は、今月実施中の州内公共交通機関の無料化に続く措置として、５月５日に発表する予算案で無期限の半額化を盛り込む…

オーストラリアの人工知能（ＡＩ）スタートアップ企業のフォンリー（Phonely）はこのほど、1,600万米ドル（約25億3,900万円）の資金を調達し、時価総額を１億4,0…

オーストラリアの法律事務所大手アシャーストはこのほど、米国シアトルに本拠を置く同業、パーキンス・コイとの合併がパートナー投票により正式に決定したと発表…

毎年、各国の優れた弁護士を選出している米ベスト・ロイヤーズの2026年度の調査で、オーストラリアの各分野のトップレベルでは若手の女性弁護士が男性弁護士を上…

中東紛争の長期化を受け、オーストラリアの病院で医療資材の不足懸念が強まっている。原油高や海上物流の混乱が石油由来製品の供給を圧迫しており、医療包装材や…

 
気候変動の影響で、気象状況に基づいて定義した夏の期間が世界的に拡大している。中でもシドニーでは1990年と比べて49日も長くなったことが分かった。この傾向…

 
◆日豪など11カ国財相、中東関連共同声明発表
◆ＮＡＢで従業員２人が自殺、企業文化に懸念
◆救急クリニック設置では不十分、医師会が警告
◆航空会社が地…

ニュージーランド（ＮＺ）の燃料在庫は減少が続いているものの、ＮＺ政府は国家燃料対応計画を引き続き第１段階に据え置いた。これに対し、野党労働党やエコノミ…

証券会社フォーサイス・バーの分析によると、ニュージーランド（ＮＺ）航空の長距離路線の運賃は前年同期比で約25％上昇し、タスマン海路線と太平洋島しょ国路線…

ニュージーランド（ＮＺ）航空はこのほど、長距離国際線のエコノミークラス向けに、横になって休める簡易ベッド「スカイネスト（Skynest）」の予約受け付けを５月…

 
◆住宅売却までワイパで50日、郊外で慎重姿勢
◆ＮＺ創業オールバーズ、靴からＡＩに事業転換
◆野党労働党、燃料対策は豪に倣うことも検討
◆フォードＰＨ…

■【トップ記事】豪の食品価格、２割上昇か　生産者から値上げ要請相次ぐ
中東紛争に伴う燃料高や肥料価格の上昇で、生産や物流のコスト負担が急速に強まってお…

意外なことに、オーストラリアにもアイスホッケーのリーグがあり、多くの日本人選手がプロとしてプレーしている。
17日の開幕を控え、メルボルンの石田龍之進選…

中東情勢の緊迫化でオーストラリア経済への下押し圧力が強まる中、国際通貨基金（ＩＭＦ）はオーストラリアの今年の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率を２％、イ…

オーストラリアのチャルマーズ財相は、５月に公表する新年度予算案を前に、物価高対策として実施している家計支援策について、インフレを助長するとの国際通貨基…

オーストラリア証券取引所（ＡＳＸ）上場企業が中東情勢を背景に業績見通しを相次ぎ引き下げる中、投資家の間で影響の妥当性を疑問視する見方が広がっている。紛…

オーストラリアの航空大手カンタス航空が中東紛争に伴う燃料価格高騰を受け、国内線の減便と一部路線の運休に踏み切った。ジェット燃料費は2025／26年度下半期（…

オーストラリアのトラック業界が、燃料危機で深刻な経営圧迫に直面している。業界団体の調査では、現状が続けば事業者の７割が半年以内に操業継続が困難になると…

オーストラリアのウエストパック銀行は、中東紛争に伴う燃料価格の高騰がエネルギー集約型の法人顧客に打撃を与えるとみて、貸倒引当金を積み増すとしている。ま…

オーストラリアの野党自由党のテイラー党首が、移民受け入れ規模を新築住宅の着工件数と連動させる案を検討している。併せて移民削減の重点分野として留学生を挙…

オーストラリアのチャルマーズ財務相が、外国投資家による国内資産売却へのキャピタルゲイン税（ＣＧＴ）を拡大し、一部を2006年まで遡及（そきゅう）適用する法…

資源開発大手ＩＮＰＥＸは、オーストラリア北部準州（ＮＴ）沖のボナパルト堆積（たいせき）盆地で計画する二酸化炭素回収・貯留（ＣＣＳ）事業について、環境認…

オーストラリアの資源大手ＢＨＰの鉄鉱石に対し、非公式な輸入禁止措置を講じていた中国政府系の鉄鉱石調達会社、中国鉱産資源集団（ＣＭＲＧ）が、措置を緩和し…

中国の石炭大手ヤン州煤業（Yanzhou Coal）のオーストラリア子会社ヤンコールはこのほど、クイーンズランド（ＱＬＤ）州のケストレル炭鉱の権益80％を最大24億米…

オーストラリアでエネルギーインフラ投資への機運が高まっている。約71億豪ドル（約8,000億円）規模の資源大手リオティントの電力資産や、20億豪ドルの米資産運用…

オーストラリアの人気リフォーム番組出身の双子姉妹であるアリサ・フレイザー氏とリサンドラ・フレイザー氏がこのほど、自身のスキンケア・生活用品ブランド「al…

オーストラリア・メルボルンで開かれた2026年モーターショーが、過去10年余りで最大規模の自動車展示会となった。中国の自動車メーカーを中心に多数の新型車が披…

オーストラリア・ニューサウスウェールズ州政府はこのほど、電気自動車（ＥＶ）普及促進策に１億豪ドル（約110億円）を投じると発表した。公共充電器や路上充電設…

 
◆新築住宅、ＣＧＴ税制変更免れる可能性も
◆ドメイン、不動産新３Ｄ画像向けにドローン導入
◆アーマガードの現金輸送支援策、当局懸念で遅延
◆ＲＢＡ、…

中国国家統計局は16日、2026年第１四半期（１～３月）の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）の成長率が前年同期比5.0％だったと発表した。25年第４四半期（10～12月…

中国

中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇を受け、香港国際空港を本拠とする新興航空会社の大湾区航空（グレーターベイ・エアラインズ）が一部路線を運休することが…

香港

半導体受託生産（ファウンドリー）世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は、先端製造プロセスのうち、３ナノメートル（１ナノは10億分の１）の生産体制増強…

台湾

韓国の行政機能の世宗市への移転が今後、本格化する見通しだ。李在明（イ・ジェミョン）大統領が世宗市での大統領執務室新設を指示し、退任式を世宗市で開く意思…

韓国

タイのコメ輸出が転換点を迎えている。主要市場の需要減やインドの低価格攻勢に直面する中、構造的な競争力の低下が深刻だ。タイ・コメ輸出業協会（ＴＲＥＡ）の…

タイ

ベトナムの2026年第１四半期（１～３月）の住宅市場は、主要都市で需要の減速が鮮明となった。新築マンション（集合住宅）の成約率は首都ハノイで55％と、前年同…

ベトナム

インドネシアの格安航空会社（ＬＣＣ）ライオンエア・グループ傘下のバティックエア・マレーシアは、日本路線の強化を図る。中東情勢の混乱に伴う渡航需要のシフ…

マレーシア

ＪＴＢは、成長が見込まれるアジア太平洋地域（ＡＰＡＣ）のＭＩＣＥ（会議、視察、国際会議、展示会・見本市）需要取り込みに注力する。シンガポールで開催され…

シンガポール

インドネシア証券取引所（ＩＤＸ）に上場する自動車関連23社の2025年決算が出そろった。好不調が入り交じり、前年からの増益・黒字転換と減益・赤字転落がほぼ同…

インドネシア

かばんメーカーのエース（東京都渋谷区）は16日、フィリピン１号店の開業セレモニーをマニラ首都圏タギッグ市の新興開発地区ボニファシオ・グローバル・シティー…

フィリピン

インド商工省が15日に発表した2025/26年度（25年４月～26年３月）の貿易収支（速報値、サービス除く）は3,332億米ドル（約53兆円）の赤字だった。赤字額は前年度…

インド

中国国務院（中央政府）で香港・マカオ政策を所管する国務院香港マカオ事務弁公室の夏宝竜主任は中国の「全民国家安全教育日」に当たる15日に行った演説で、2025…

韓国銀行（中央銀行）が15日発表した2026年３月の輸出入物価指数動向によると、輸入物価指数（暫定値）は169.38（20年＝100）と前月比16.1％上昇した。輸出物価指…

日本のコメ不足と価格高騰を受け、日本のコメ輸入が増えている。2025年の輸入量は前年比14.3％増の86万2,342トンだったが、その需要増をタイは取り込んでいない。…

中国を訪問中のベトナムのトー・ラム共産党書記長兼国家主席は15日、北京で中国共産党の習近平（しゅう・きんぺい）総書記（国家主席）と会談した。ラム氏にとっ…

集積回路（ＩＣ）以外の半導体の輸出で、シンガポールとマレーシアを軸に東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の存在感が高まっている。シンガポールのヒンリッチ財…

東南アジアの主要電子商取引（ＥＣ）プラットフォームの総取引額（ＧＭＶ）は2025年に1,576億米ドル（約25兆550億円）となった。前年から23％増加し、20年比では…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、第１四半期（１～３月）の自動車生産台数は前年同期比0.6％増の29万941台だった。全体と９割近くを占め…

国際通貨基金（ＩＭＦ）は14日、フィリピンの2026年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率を4.1％と予測し、１月時点の5.6％から下方修正した。世界銀行も26年は3.7％にと…

米国・イスラエルとイランの戦闘による中東情勢の緊張の高まりが世界経済に影響を及ぼしている。インドも例外ではなく、湾岸諸国からの輸入依存度が高い液化石油…

中国自動車大手で「新エネルギー車（ＮＥＶ）」専業の比亜迪（ＢＹＤ）が失速している。第１四半期（１～３月）の販売台数は前年同期を下回っており、ここ数年の…

台湾の飲食市場の競争は年々激しさを増している。台北や高雄といった都市部では既に飽和状態に近いとの見方もあり、短期間で店を閉めるケースも少なくない。そん…

中国税関総署が14日発表した2026年３月の貿易統計（速報値、以下同）によると、輸出額は前年同月比2.5％増の3,210億3,270万米ドル（約51兆800億円）だった。４期…

パルグループホールディングス（ＨＤ）の中核子会社であるパル（大阪市）は、2025年に雑貨ブランド「３ＣＯＩＮＳ（スリーコインズ）」の海外進出を再始動し、香…

台湾の石油化学最大手、台塑関係企業（フォルモサプラスチックグループ、台プラ）傘下の台湾塑膠工業と台湾化学繊維はこのほど、石化原料の供給不足が年末まで続…

韓国政府は14日、イランによる事実上の封鎖が続くホルムズ海峡を経由しない代替ルートを通じ、４～５月の２カ月間で計１億1,800万バレルの代替原油を確保したと発…

ベトナム統計局（ＮＳＯ）はこのほど、2025年に実施した生活費に関する全国調査の結果を発表した。例年通り、首都ハノイ市の生活費が最も高かった。２位はクアン…

マレーシアで急速に存在感を高めている車載バッテリー小売りチェーン「バテリハブ」。2011年の創業から約13年で100店舗に到達し、その後わずか１年で200店舗超へ…

シンガポール貿易産業省が14日に発表した2026年１～３月期（第１四半期）の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は、物価変動の影響を除いた実質で前年同期比4.6％増だっ…

菓子大手シャトレーゼ（甲府市）は13日、インドネシアの菓子の新工場を着工した。2027年７月に完成、同年10月に稼働開始予定。稼働開始から10年後の生産能力は、…

国際協力銀行（ＪＢＩＣ）とフィリピン基地転換開発公社（ＢＣＤＡ）は13日、日本企業と同公社が都市交通などの分野で投資機会を協議、紹介するイベントをマニラ…

ナショナル・オーストラリア銀行（ＮＡＢ）が14日に発表した３月のオーストラリアの企業信頼感（business confidence）指数はマイナス29となり、前月（修正値）の…

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が14日に発表した2025/26年度（25年４月～26年３月）の国内新車販売台数（乗用車と商用車の合計、出荷ベース）は前年度比8.8％増…

中国で花卉（かき）消費が拡大している。電子商取引（ＥＣ）の普及を背景に、花は贈答品から自分の生活を彩る「情緒（エモ）消費」へと用途を広げ、日常的な家庭…

アジアの消費者に支持される日本酒を選出する国際品評会、ＯＳＡ（オリエンタル・サケ・アワード、亜州清酒大賞）の2025年受賞酒の表彰式がこのほど、東京都内で…

中国が習近平共産党総書記（国家主席）と台湾の鄭麗文・国民党主席（党首）のトップ会談後の12日に発表した台湾への経済優遇策は、台湾の農水産品の輸入促進や、…

韓国で労働組合の権限を強化した改正労働組合法（通称・黄色い封筒法）が３月10日に施行されてから１カ月が過ぎたが、元請け業者に交渉を要求した下請け労組の数…

日本人夫婦が2011年にベトナムで始めたピザレストラン「Pizza 4P’s（ピザフォーピース）」が、インドでの展開を拡大する。26～27年に３店舗を追加。世界的に名を…

＜外務省人事＞オークランド総領事に箕谷優氏

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〔政治スポットライト〕自由党、住宅数と移民規模の連動検討

話題の姉妹、スキンケア事業al.iveを売却へ

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