韓国の企業評価サイトのＣＥＯスコアがこのほど公表した資料によると、2025年に国内大企業グループのオーナー一族が手にした報酬（賞与などを含む）は１人当たり…

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韓国の企業評価サイトのＣＥＯスコアがこのほど公表した資料によると、2025年に国内大企業グループのオーナー一族が手にした報酬（賞与などを含む）は１人当たり平均27億ウォン（約２億9,100万円）台だった。
調査対象は、総帥がいる企業集団81グループのうち事業報告書を公表した系列会社460社。この中で５億ウォン以上の報酬を受け取ったオーナー一族の１人当たり報酬は平均27億1,935万ウォンで、前年比6.9％増加した。
同期間、従業員１人当たりの報酬は平均１億120万ウォンで11.1％増加した。オーナー一族と一般従業員の報酬格差は26.9倍だった。
オーナー一族と一般従業員の格差が100倍以上だったのは斗山と暁星、Ｅマートの３社。斗山グループの朴廷原（パク・ジョンウォン）会長の報酬は181億3,000万ウォンで、一般従業員の平均の158.4倍だった。暁星の趙顕俊（チョ・ヒョンジュン）会長は101億9,900万ウォンで115.5倍、Ｅマートの鄭溶鎮（チョン・ヨンジン）会長は58億5,000万ウォンで114.4倍だった。
格差が最も小さかったのはハイト真露ホールディングス。パク・テヨン社長の報酬は６億ウォンで、格差は7.9倍だった。
オーナー一族のうち、報酬総額が100億ウォン以上だったのは10人。最も多かったのはハンファグループの金昇淵（キム・スンヨン）会長で、系列５社から合計248億4,100万ウォンを受け取った。

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中東情勢の緊迫化で石油系原料の供給不安が高まる中、韓国の地方自治体が再生・生分解性素材を活用した従量制ごみ袋の導入に動いている。ソウル経済新聞が伝えた…

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英系複合企業（コングロマリット）ジャーディン・マセソン傘下で香港小売り大手のＤＦＩリテールグループ（旧デアリー・ファーム・グループ）が、香港大手スーパ…

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眠れない人々の不安が巨大な市場を生み出している。中国で睡眠障害に悩む人は３億人を超えるとされ、直近の調査でも国民の睡眠時間は理想的な水準に達していない…

中国

台湾で半導体の受託製造（ファウンドリー）メーカーによる値上げが相次いでいる。成熟プロセスと呼ばれる先端品以外を手がける台湾のファウンドリーでは、台湾積…

台湾

タイで今年１月末に終了した電気自動車（ＥＶ）普及奨励策「ＥＶ3.0」を前にした駆け込み需要で、第１四半期（１～３月）のＥＶ新規登録に占める首都バンコクの比…

タイ

東急不動産は17日、三菱商事、ベトナムの大手デベロッパーのファットダット不動産開発と合弁で、同国南部ホーチミン市で分譲マンションの開発に取り組むと発表し…

ベトナム

家具・インテリア大手のニトリホールディングスは、東南アジア初店舗を開業したマレーシアでの事業を加速させる方針だ。４月時点の14店を2032年に80店体制にする…

マレーシア

シンガポール企業庁が17日に発表した2026年３月の輸出額（ＮＯＤＸ、石油と再輸出を除く）は、前年同月比15.3％増の169億5,310万Ｓドル（約２兆1,230億円）だった…

シンガポール

即戦力の外国人労働者を受け入れる日本の「特定技能」制度などにおける国籍の多様化が鮮明となっている。人数が最多のベトナム人が占める割合は縮小が続き、イン…

インドネシア

野村不動産や「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは17日、フィリピンで大型物流施設の開業セレモニーを開いた。ファーストリテイリングがオンライン販…

フィリピン

オーストラリア政府は18日、海軍の新たな汎用フリゲート艦として、三菱重工業が建造する日本の新型ＦＦＭ（改良もがみ型）３隻の導入契約を正式に結んだと発表し…

オーストラリア

医療・介護用ベッドメーカーのパラマウントベッド（東京都江東区）は、インド事業の拡大に注力している。2024年10月の北部ハリヤナ州バワルでの新工場稼働を契機…

インド

中国国家統計局は16日、2026年第１四半期（１～３月）の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）の成長率が前年同期比5.0％だったと発表した。25年第４四半期（10～12月…

中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇を受け、香港国際空港を本拠とする新興航空会社の大湾区航空（グレーターベイ・エアラインズ）が一部路線を運休することが…

半導体受託生産（ファウンドリー）世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は、先端製造プロセスのうち、３ナノメートル（１ナノは10億分の１）の生産体制増強…

タイのコメ輸出が転換点を迎えている。主要市場の需要減やインドの低価格攻勢に直面する中、構造的な競争力の低下が深刻だ。タイ・コメ輸出業協会（ＴＲＥＡ）の…

ベトナムの2026年第１四半期（１～３月）の住宅市場は、主要都市で需要の減速が鮮明となった。新築マンション（集合住宅）の成約率は首都ハノイで55％と、前年同…

インドネシアの格安航空会社（ＬＣＣ）ライオンエア・グループ傘下のバティックエア・マレーシアは、日本路線の強化を図る。中東情勢の混乱に伴う渡航需要のシフ…

ＪＴＢは、成長が見込まれるアジア太平洋地域（ＡＰＡＣ）のＭＩＣＥ（会議、視察、国際会議、展示会・見本市）需要取り込みに注力する。シンガポールで開催され…

インドネシア証券取引所（ＩＤＸ）に上場する自動車関連23社の2025年決算が出そろった。好不調が入り交じり、前年からの増益・黒字転換と減益・赤字転落がほぼ同…

かばんメーカーのエース（東京都渋谷区）は16日、フィリピン１号店の開業セレモニーをマニラ首都圏タギッグ市の新興開発地区ボニファシオ・グローバル・シティー…

インド商工省が15日に発表した2025/26年度（25年４月～26年３月）の貿易収支（速報値、サービス除く）は3,332億米ドル（約53兆円）の赤字だった。赤字額は前年度…

オーストラリア政府は16日、「2026年国家防衛戦略」と統合投資計画を公表し、国防力強化に向け今後10年間で530億豪ドル（約６兆円）を追加投入する方針を打ち出し…

中国国務院（中央政府）で香港・マカオ政策を所管する国務院香港マカオ事務弁公室の夏宝竜主任は中国の「全民国家安全教育日」に当たる15日に行った演説で、2025…

日本のコメ不足と価格高騰を受け、日本のコメ輸入が増えている。2025年の輸入量は前年比14.3％増の86万2,342トンだったが、その需要増をタイは取り込んでいない。…

中国を訪問中のベトナムのトー・ラム共産党書記長兼国家主席は15日、北京で中国共産党の習近平（しゅう・きんぺい）総書記（国家主席）と会談した。ラム氏にとっ…

集積回路（ＩＣ）以外の半導体の輸出で、シンガポールとマレーシアを軸に東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の存在感が高まっている。シンガポールのヒンリッチ財…

東南アジアの主要電子商取引（ＥＣ）プラットフォームの総取引額（ＧＭＶ）は2025年に1,576億米ドル（約25兆550億円）となった。前年から23％増加し、20年比では…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、第１四半期（１～３月）の自動車生産台数は前年同期比0.6％増の29万941台だった。全体と９割近くを占め…

国際通貨基金（ＩＭＦ）は14日、フィリピンの2026年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率を4.1％と予測し、１月時点の5.6％から下方修正した。世界銀行も26年は3.7％にと…

米国・イスラエルとイランの戦闘による中東情勢の緊張の高まりが世界経済に影響を及ぼしている。インドも例外ではなく、湾岸諸国からの輸入依存度が高い液化石油…

中国自動車大手で「新エネルギー車（ＮＥＶ）」専業の比亜迪（ＢＹＤ）が失速している。第１四半期（１～３月）の販売台数は前年同期を下回っており、ここ数年の…

台湾の飲食市場の競争は年々激しさを増している。台北や高雄といった都市部では既に飽和状態に近いとの見方もあり、短期間で店を閉めるケースも少なくない。そん…

中東情勢の緊迫化でオーストラリア経済への下押し圧力が強まる中、国際通貨基金（ＩＭＦ）はオーストラリアの今年の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率を２％、イ…

中国税関総署が14日発表した2026年３月の貿易統計（速報値、以下同）によると、輸出額は前年同月比2.5％増の3,210億3,270万米ドル（約51兆800億円）だった。４期…

パルグループホールディングス（ＨＤ）の中核子会社であるパル（大阪市）は、2025年に雑貨ブランド「３ＣＯＩＮＳ（スリーコインズ）」の海外進出を再始動し、香…

台湾の石油化学最大手、台塑関係企業（フォルモサプラスチックグループ、台プラ）傘下の台湾塑膠工業と台湾化学繊維はこのほど、石化原料の供給不足が年末まで続…

韓国政府は14日、イランによる事実上の封鎖が続くホルムズ海峡を経由しない代替ルートを通じ、４～５月の２カ月間で計１億1,800万バレルの代替原油を確保したと発…

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