米ワシントン州の年金基金であるワシントン州投資委員会（ＷＳＩＢ）は、23億ルピー（約39億円）を投じ、インドの不動産開発会社ハウェリアグループが北部ウッタ…

インド

新潟県柏崎市で生まれ、３歳まで過ごした。父は当時、柏崎刈羽原発に関する地質調査の仕事をしていた。今でも「原発」という単語に触れる度に生まれ故郷を思い出…

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が14日に発表した2025/26年度（25年４月～26年３月）の国内新車販売台数（乗用車と商用車の合計、出荷ベース）は前年度比8.8％増…

日産自動車の子会社、インド日産自動車は10日、2026年１～３月に販売店などの顧客接点を持つ店舗を54カ所新設したと発表した。
新設した54カ所のタッチポイント…

インド重工業省は13日、自動車部品業界からは深刻な液化石油ガス（ＬＰＧ）不足を訴える声は挙がっていないと明らかにした。政府は十分なガス供給の確保とサプラ…

インドで化学品の卸売りや物流を手がけるＡ―１（旧Ａ―１アシッド）は13日、多軸式車両やタンクローリー計10台を追加導入し、輸送能力を強化すると発表した。保…

インドの地域航空会社スターエアは13日、西部グジャラート州ムンドラと国内６都市を結ぶ６路線を新たに開設すると明らかにした。今月25日から運航を開始する。Ｐ…

インドの航空会社エア・インディアは13日、改修が完了した初のボーイング787―8（ドリームライナー）が首都ニューデリーに到着したと発表した。同社は2022年12月…

インフラ整備や再生エネルギー事業を手がけるインドのジャクソン・グループは13日、2025/26年度（25年４月～26年３月）の売上高が前年度比13％増の900億ルピー（…

インドの送電インフラ設計・調達・建設（ＥＰＣ）企業、オム・パワー・トランスミッションの新規株式公開（ＩＰＯ）は13日、募集に対して3.33倍の応募があった。…

米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の航空部門ＧＥエアロスペースは13日、同社がインド国産の軽戦闘機「テジャス」に供給するエンジン「Ｆ404―ＩＮ20」の整備施…

インド準備銀行（中央銀行）が13日に発表した民間企業（金融部門を除く）の財務実績に関する資料によると、2024/25年度（24年４月～25年３月）の民間企業の債券・…

インドの公営バロダ銀行は13日、地場通信サービス大手リライアンス・ジオ・インフォコム（Ｒジオ）との提携を発表した。提携により、Ｒジオが販売するフィーチャ…

世界銀行は13日、西部ラジャスタン州の高速道路を近代化する事業に対し、２億2,500万米ドル（約360億円）の融資を承認したと発表した。約800キロメートルを改良ま…

 
インド統計・計画実施省が13日発表した2026年３月の消費者物価指数（ＣＰＩ、基準年2024年＝100、速報値）は104.84となり、前年同月に比べて3.40％上昇した。…

インド北部ウッタルプラデシュ（ＵＰ）州ノイダで発生した労働者の抗議活動を受けて、同州の最低賃金が暫定的に引き上げられた。ヒンドゥスタン・タイムズが14日…

インド準備銀行（中央銀行）は13日、金融機関を除く民間企業の2024/25年度（24年４月～25年３月）の純売上高は前年度比11.4％増だったと明らかにした。前年度の1…

インド気象庁（ＩＭＤ）は13日、今年のモンスーン期（雨期）の降雨量が全国的に「平年を下回る」との見通しを発表した。３年ぶりにエルニーニョ現象が発生し、イ…

インドのデリー政府（州政府に相当）は11日、電気自動車（ＥＶ）政策の改訂版の草案を発表した。２年以内に二輪車と三輪車の新規登録を電動車に限定する方針だ。…

ＪＦＥエンジニアリングは10日、インドでは同社として初めて廃棄物発電事業に参画すると発表した。ＪＦＥエンジが同事業を海外で実施するのはベトナムに続き２カ…

インドのモバイルバッテリーメーカー、アンブレーン・インディアは、半固体電池を搭載したモバイルバッテリーの生産を拡大する。向こう２～３年で年間200万台規模…

英石油大手シェルは、中東情勢緊迫化に伴う混乱を背景に、インドへの液化天然ガス（ＬＮＧ）供給を増やしている。肥料部門などのスポットおよび長期契約でより大…

インドで圧縮バイオガス（ＣＢＧ）を生産するジュノ・ジュール・バイオ・フューエルズは12日、南部テランガナ州でＣＢＧ工場の起工式を実施したと発表した。総投…

インド石油・天然ガス省は12日、中東情勢を踏まえた燃料供給の最新情報を発表した。小型の５キログラムの液化石油ガス（ＬＰＧ）ボンベの販売を強化しており、11…

インドの資源・金属大手ベダンタ傘下でアルミニウム精錬を手がけるベダンタ・アルミニウムは10日、シンガル・スチール・アンド・パワーとＳＣＯＴ―ＡＬメトコン…

インドの２月の石炭輸入量は、前年同月比8.6％減の1,655万トンだった。インド鉄鋼公社（ＳＡＩＬ）と地場鉄鋼大手タタ・スチールの共同出資会社で、企業間取引（…

ドイツのボッシュ傘下の家電大手ＢＳＨホーム・アプライアンシズは、インドを「重要な戦略的市場」と位置付け、2030年までに約８％の市場シェア獲得を目指す。Ｐ…

東洋エンジニアリングは10日、インド子会社トーヨー・エンジニアリング・インディア（西部ムンバイ）にグループのＩＴ運用・保守機能を集約する拠点「グローバル…

インドのチョウハン農業・農民福祉相は12日、中部マディヤプラデシュ州の４地区を対象とした包括的な農業ロードマップ（行程表）を発表した。持続可能で収益性の…

インド北部ヒマチャルプラデシュ州水産局は、貯水池で水揚げされた魚に対し、近く最低支持価格（ＭＳＰ）を導入する予定だ。同局関係者が12日に明らかにした。Ｐ…

インド北部の連邦直轄地ジャム・カシミール政府はウール収集施設を同州ラジョウリで開設した。ウールの体積を真空圧縮して減らすことができる施設で、こうした施…

インドのホテル運営タマラ・レジャー・エクスペリエンシズは、2030年までにホテル運営数を現在の９軒から40軒に引き上げる計画だ。主にアセットライト（資産軽量…

インド経営大学院（ＩＩＭ）ラクノー校の報告書で、温室効果ガス排出量が多い炭素集約型産業への融資は銀行の信用リスクを高め、業務効率を低下させることが分か…

ベトナムの複合企業ビングループは10日、インド西部のマハラシュトラ州政府と覚書を締結したと発表した。同州で総額約65億米ドル（約１兆400億円）規模の投資機会…

インドのゴヤル商工相は12日、同国の2025/26年度（25年４月～26年３月）の特許出願件数が前年度比30.2％増の14万3,729件だったと明かした。過去最多となり、国別…

インドと英国との自由貿易協定（ＦＴＡ）が５月第２週にも発効する見通しだ。発効に向けた批准手続きや関連する法的要件の整備が最終段階に入っているという。政…

【イスラマバード共同】パキスタンのダール副首相兼外相は12日、首都イスラマバードでの米イラン協議終了後、引き続き仲介役を果たすと表明した。戦闘の当事国に…

【共同】高市早苗首相は13日、パキスタンのシャリフ首相と電話会談し、米国とイランの交渉を仲介するパキスタンの努力を支持する考えを伝えた。中東情勢の早期沈…

中東情勢の悪化による液化石油ガス（ＬＰＧ）の不足を背景に、インドでは家庭などの料理に使う熱源の切り替えが進んでいる。北部では一昔前の木炭ストーブを調理…

2026/27年度（26年４月～27年３月）のインド国内のトラクター販売台数（出荷ベース）は前年度比０～２％増の約120万台となり、前年度の約22％増から大きく鈍化す…

中国税関総署が14日発表した2026年３月の貿易統計（速報値、以下同）によると、輸出額は前年同月比2.5％増の3,210億3,270万米ドル（約51兆800億円）だった。４期…

中国

パルグループホールディングス（ＨＤ）の中核子会社であるパル（大阪市）は、2025年に雑貨ブランド「３ＣＯＩＮＳ（スリーコインズ）」の海外進出を再始動し、香…

香港

台湾の石油化学最大手、台塑関係企業（フォルモサプラスチックグループ、台プラ）傘下の台湾塑膠工業と台湾化学繊維はこのほど、石化原料の供給不足が年末まで続…

台湾

韓国政府は14日、イランによる事実上の封鎖が続くホルムズ海峡を経由しない代替ルートを通じ、４～５月の２カ月間で計１億1,800万バレルの代替原油を確保したと発…

韓国

ベトナム統計局（ＮＳＯ）はこのほど、2025年に実施した生活費に関する全国調査の結果を発表した。例年通り、首都ハノイ市の生活費が最も高かった。２位はクアン…

ベトナム

マレーシアで急速に存在感を高めている車載バッテリー小売りチェーン「バテリハブ」。2011年の創業から約13年で100店舗に到達し、その後わずか１年で200店舗超へ…

マレーシア

シンガポール貿易産業省が14日に発表した2026年１～３月期（第１四半期）の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は、物価変動の影響を除いた実質で前年同期比4.6％増だっ…

シンガポール

菓子大手シャトレーゼ（甲府市）は13日、インドネシアの菓子の新工場を着工した。2027年７月に完成、同年10月に稼働開始予定。稼働開始から10年後の生産能力は、…

インドネシア

国際協力銀行（ＪＢＩＣ）とフィリピン基地転換開発公社（ＢＣＤＡ）は13日、日本企業と同公社が都市交通などの分野で投資機会を協議、紹介するイベントをマニラ…

フィリピン

ナショナル・オーストラリア銀行（ＮＡＢ）が14日に発表した３月のオーストラリアの企業信頼感（business confidence）指数はマイナス29となり、前月（修正値）の…

オーストラリア

中国で花卉（かき）消費が拡大している。電子商取引（ＥＣ）の普及を背景に、花は贈答品から自分の生活を彩る「情緒（エモ）消費」へと用途を広げ、日常的な家庭…

アジアの消費者に支持される日本酒を選出する国際品評会、ＯＳＡ（オリエンタル・サケ・アワード、亜州清酒大賞）の2025年受賞酒の表彰式がこのほど、東京都内で…

中国が習近平共産党総書記（国家主席）と台湾の鄭麗文・国民党主席（党首）のトップ会談後の12日に発表した台湾への経済優遇策は、台湾の農水産品の輸入促進や、…

韓国で労働組合の権限を強化した改正労働組合法（通称・黄色い封筒法）が３月10日に施行されてから１カ月が過ぎたが、元請け業者に交渉を要求した下請け労組の数…

日本人夫婦が2011年にベトナムで始めたピザレストラン「Pizza 4P’s（ピザフォーピース）」が、インドでの展開を拡大する。26～27年に３店舗を追加。世界的に名を…

半導体洗浄装置向けのフッ素樹脂継ぎ手で世界シェア約９割を持つＰＩＬＬＡＲ（ピラー、大阪市）は、マレーシア・ペナン州に製造販売子会社を設立する。同社にと…

シンガポールにある国際調査機関の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３マクロ経済調査事務局（ＡＭＲＯ）は、2026年のＡＳＥＡＮ10カ国全体の国内総生産（…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、第１四半期（１～３月）の電気自動車（ＥＶ）の新車販売台数（卸売りベース）は、前年同期から約２倍の…

フィリピンの石油元売りは13日、燃料価格の引き下げを発表した。英石油大手シェル系のシェル・ピリピナス・コーポレーションは14日に軽油を１リットル当たり23.0…

2025年のオーストラリアと日本の企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）案件は77件で、前年の72件を上回り過去最多となったことが分かった。日本企業が関与した案件は、４年…

香港の航空最大手キャセイパシフィック航空（国泰航空）は11日、５～６月の旅客便を一部減便すると発表した。中東情勢の緊張が航空燃料価格にマイナスの影響を及…

中国自動車工業協会が10日発表した2026年３月の新車販売台数は、前年同月比0.6％減の289万9,000台だった。４カ月連続の落ち込みだが、減少幅は前月までに比べ縮小…

台湾財政部（財務省）が10日発表した2026年３月の貿易統計（速報値）によると、輸出額は前年同月比61.8％増の801億8,000万米ドル（約12兆7,700億円）で、１カ月間…

韓国銀行（中央銀行）は10日、定例の金融通貨委員会を開き、政策金利を2.50％で据え置くと決めた。中東情勢の先行きに不透明感が広がる中、為替相場や物価、景気…

ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）によると、３月の新車販売台数（非加盟社含む）は前年比22％増の３万8,704台だった。前月はテト（旧正月）で営業日数が少なく1…

日本からマレーシアへの牛肉輸出が拡大している。日本の財務省の貿易統計によると、牛肉の輸出額、輸出量ともに増加が続く。マレーシアに牛肉を輸出するにはハラ…

丸紅の次世代事業開発部門は、2024年に買収したシンガポール企業を通じてインドと東南アジア市場を開拓している。電子部品の販売や在庫対応といった従来の商社機…

インドネシアの自動車大手インドモービル・スクセス・インターナショナルがこのほど発表した2025年連結決算は、売上高が前年比4.0％増の30兆5,054億ルピア（約2,…

フィリピンのマニラ首都圏パサイ市で９～12日、自動車展示会「マニラ・インターナショナル・オートショー（ＭＩＡＳ）」が開催された。中国メーカーを中心に25の…

オーストラリア企業が関与する今年第１四半期（１～３月）の企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）の取引案件総額が、284億米ドル（約４兆5,200億円）と前年同期比46％増加…

８～10日に東京ビッグサイト（東京都江東区）で開催されているＩＴ・デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の総合展示会「ジャパンＩＴウイーク」に、多数の…

香港の航空最大手キャセイパシフィック航空（国泰航空）の貨物部門キャセイ・カーゴ（国泰貨運）は、香港発の貨物輸送の燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）を…

台湾で交通移動と決済を一体化したサービスを手がけるオートパス（Autopass）は９日、熊本県で交通や決済、生活サービスを組み合わせたプラットフォーム事業を展…

韓国完成車大手の現代自動車グループ傘下の起亜は９日、2030年までの５年間に49兆ウォン（約５兆3,000億円）を投資する計画を発表した。中長期の投資額としては過…

タイのアヌティン首相は９日、経済や安全保障など５分野で23の主要施策に優先的に取り組む施政方針を示した。中東情勢に起因する不確実性が高まる中、タイ経済の…

タイ

 

ベトナム商工省は９日午後３時30分、レギュラーガソリンの小売価格の上限を9.7％引き下げ、国内基準でレギュラーに相当する「Ｅ５ ＲＯＮ92」の上限価格を１…

世界銀行は９日、マレーシアの2026年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率を4.4％と予測した。堅調な内需が見込まれることから、１月時点の予測値（4.1％）から0.3ポ…

米年金基金、ＵＰ州の停滞住宅に出資

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