タイの食品最大手チャロン・ポカパン・フーズ（ＣＰＦ、ＣＰフーズ）は９日、同社の子会社ＣＰＦオーバーシーズ（ＣＰＦＯ）が、ロシアで養豚事業を手がけるノボ…

タイ

業務用洗濯機大手の米アライアンス・ランドリー・システムズ（ＡＬＳ）は、2031年にタイ国内のコインランドリーが１万1,000店、東南アジア全域で計３万店に増加す…

タイのコメ輸出が転換点を迎えている。主要市場の需要減やインドの低価格攻勢に直面する中、構造的な競争力の低下が深刻だ。タイ・コメ輸出業協会（ＴＲＥＡ）の…

タイで2026年３月に新規登録された自動車のモデル別台数は、トヨタ自動車の小型セダン「ヤリスＡＴＩＶ（エーティブ）」が前年同月比53.0％増の6,405台で最多だっ…

 
※関連記事：３月のモデル別登録、日系車がトップ10独占

タイ国鉄（ＳＲＴ）は４月20日から10月31日にかけて、首都バンコクのドンムアン駅と中部のアユタヤ駅を結ぶ列車を運行する。日本の中古鉄道車両を使用する。エネ…

タイの石油燃料基金事務局（ＯＦＦＯ）は16日、ディーゼル燃料への補助金を１リットル当たり2.87バーツ（約14円）に設定した。前日の5.89バーツから3.02バーツ引…

タイ政府は15日、日本と東南アジアなどとの脱炭素の連携枠組み「アジア・ゼロエミッション共同体（ＡＺＥＣ）」の同日のオンライン首脳会合で日本が発表した、域…

タイ政府系製油・給油所運営・石油開発会社バンチャーク・コーポレーションのチャイワット社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ブラジル、アルゼンチン、コロンビ…

タイ政府は、ロシアから毎年100万～200万トンの尿素肥料を輸入する計画だ。スリヤ農業・協同組合相がロシアを訪問して申し入れるなど交渉を進めている。バンコク…

タイのエンジニアリング会社ハイドロテックは10日、タイ北部チェンマイ県で進めていた水道事業コンセッションの中止を検討していると発表した。資金難や提携企業…

ＮＴＴドコモビジネス（旧ＮＴＴコミュニケーションズ）のタイ子会社モバイル・イノベーション（ＭＩ）は16日、勤怠管理システムを提供するヒューマンテクノロジ…

交流サイト（ＳＮＳ）でのマーケティング支援を手がけるＦｉｎＴ（東京都渋谷区）は16日、タイの首都バンコクにタイ支社を設立したと発表した。海外法人はベトナ…

タイの製糖業界団体タイ・シュガーミラーズ（ＴＳＭＣ）は、国内における砂糖の小売価格を今月末まで据え置き、来月からの値上げを検討していると明らかにした。…

ローソンのタイ子会社サハ・ローソンは10日、東部チョンブリ県パタヤの商業施設「ロイヤル・ガーデン・プラザ・パタヤ」にコンビニエンスストア「ローソン」の旗…

飲食店の格付け本「ミシュランガイド」に掲載されているタイの飲食店の経営者は、今年の飲食業の展望は暗いと予測した。消費の冷え込みや燃料費の上昇が足かせと…

タイ国家統計局（ＮＳＯ）が発表した2026年３月の雇用統計によると、失業率は1.0％だった。前月比、前年同月比でともに0.1ポイント上昇した。上昇は２カ月ぶり。…

タイのシハサック副首相兼外相が中東のオマーンを訪問している。中東情勢について協議し、タイ船舶がホルムズ海峡を安全に航行できるよう支援を求める。各紙が16…

タイの私立学校が閉校ラッシュに直面している。私立教育調整・振興協会（ＡＰＰＥ）によると、今年は最大80校が閉校する見込み。財政難と教育業界の構造上の課題…

タイ証券取引委員会が重要取引および関連当事者取引に関する規則を全面改正し、2026年７月１日より施行されます。今回の改正は、規則の明確化、現行ビジネス慣行…

日本のコメ不足と価格高騰を受け、日本のコメ輸入が増えている。2025年の輸入量は前年比14.3％増の86万2,342トンだったが、その需要増をタイは取り込んでいない。…

タイの国営石油ＰＴＴがチャーターしていたタンカーは11日、ペルシャ湾を抜け、ホルムズ海峡を通過した。原油を満載した大型タンカー（ＶＬＣＣ）が通過したのは…

ホンダのタイ法人ホンダオートモービル（タイランド）は、今年末に大型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「アヴァンシア」の新モデルを世界初公開する見通しだ。…

タイの流通大手セントラル・グループの商業施設開発・運営会社セントラル・パタナー（ＣＰＮ）は、首都バンコクのラマ９世通り近くにある国営メディアＭＣＯＴの…

タイの首都バンコク西郊サムットサコン県拠点の不動産開発会社Ｄランド・グループは、サムットサコンのジェサダーウィティー通りに開発する高級一戸建て住宅プロ…

タイのコンドミニアム（分譲マンション）開発オリジン・バーティカル・コーポレーションは、通信大手トゥルー・コーポレーションと業務提携したことを明らかにし…

タイの給油所各社はソンクラーン（タイ正月）直前の11日、主要燃料の小売価格を１リットル当たり１～４バーツ（約５～20円）引き下げた。ソンクラーンの連休期間…

タイ中央銀行（ＢＯＴ）のウィタイ総裁は、利上げに慎重な姿勢を示した。インフレが供給側の問題で発生しているため。2026年のタイの国内総生産（ＧＤＰ）成長率…

タイ国政府観光庁（ＴＡＴ）は14日、タイ正月（ソンクラーン）の連休期間に当たる11～15日の観光収入が前年同期比６％増の303億5,000万バーツ（約1,508億円）超に…

三菱ＵＦＪ銀行のタイ連結子会社アユタヤ銀行傘下で、クレジットカードサービスや消費者金融事業を手がける「クルンシィ・コンシューマー」は、2026年第１四半期…

国際通貨基金（ＩＭＦ）は14日に発表した最新の世界経済見通しで、タイの2026年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が1.5％になると予測した。前回（１月）の予測から0…

タイ政府は11日の閣議で、中東情勢の影響を緩和する対策を承認した。補助金拠出やソフトローン供与などによって、低所得者、農民、中小企業などを支援するととも…

タイ商工会議所大学（ＵＴＣＣ）が９日発表した３月の消費者信頼感指数（ＣＣＩ、100以上が好感）は、前月から1.9ポイント下落の51.8だった。３カ月ぶりのマイナ…

関西経済連合会（関経連）は９日、アジア各国と関西の経済団体が連携して経済活性化を目指す「アジア・ビジネス創出（ＡＢＣ）プラットフォーム」の全体会議を、…

タイ投資委員会（ＢＯＩ）は３月11日の会議で８件の事業を認可した。事業の出資国・地域別（１つの事業に複数の国・地域が出資するケースを含む延べ件数）では、…

タイの選挙管理委員会は10日、首都バンコクの知事・都議会議員選挙と東部パタヤ特別市の市長・市議会議員の選挙を６月28日に実施すると発表した。任期満了に伴い…

タイのアヌティン首相は９日、経済や安全保障など５分野で23の主要施策に優先的に取り組む施政方針を示した。中東情勢に起因する不確実性が高まる中、タイ経済の…

タイ運輸省陸運局によると、2026年３月の自動車の新規登録台数は前年同月比11.7％増の６万2,296台だった。前月比では21.9％増だった。７カ月連続でプラスとなった…

 
※関連記事：３月新車登録は12％増の6.2万台、日系堅調

ドイツの高級スポーツカー、ポルシェを輸入販売するタイのＡＡＳオートサービス（ポルシェ・タイランド）は、スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「カイエン」の新…

中国国家統計局は16日、2026年第１四半期（１～３月）の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）の成長率が前年同期比5.0％だったと発表した。25年第４四半期（10～12月…

中国

中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇を受け、香港国際空港を本拠とする新興航空会社の大湾区航空（グレーターベイ・エアラインズ）が一部路線を運休することが…

香港

半導体受託生産（ファウンドリー）世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は、先端製造プロセスのうち、３ナノメートル（１ナノは10億分の１）の生産体制増強…

台湾

韓国の行政機能の世宗市への移転が今後、本格化する見通しだ。李在明（イ・ジェミョン）大統領が世宗市での大統領執務室新設を指示し、退任式を世宗市で開く意思…

韓国

ベトナムの2026年第１四半期（１～３月）の住宅市場は、主要都市で需要の減速が鮮明となった。新築マンション（集合住宅）の成約率は首都ハノイで55％と、前年同…

ベトナム

インドネシアの格安航空会社（ＬＣＣ）ライオンエア・グループ傘下のバティックエア・マレーシアは、日本路線の強化を図る。中東情勢の混乱に伴う渡航需要のシフ…

マレーシア

ＪＴＢは、成長が見込まれるアジア太平洋地域（ＡＰＡＣ）のＭＩＣＥ（会議、視察、国際会議、展示会・見本市）需要取り込みに注力する。シンガポールで開催され…

シンガポール

インドネシア証券取引所（ＩＤＸ）に上場する自動車関連23社の2025年決算が出そろった。好不調が入り交じり、前年からの増益・黒字転換と減益・赤字転落がほぼ同…

インドネシア

かばんメーカーのエース（東京都渋谷区）は16日、フィリピン１号店の開業セレモニーをマニラ首都圏タギッグ市の新興開発地区ボニファシオ・グローバル・シティー…

フィリピン

インド商工省が15日に発表した2025/26年度（25年４月～26年３月）の貿易収支（速報値、サービス除く）は3,332億米ドル（約53兆円）の赤字だった。赤字額は前年度…

インド

オーストラリア政府は16日、「2026年国家防衛戦略」と統合投資計画を公表し、国防力強化に向け今後10年間で530億豪ドル（約６兆円）を追加投入する方針を打ち出し…

オーストラリア

中国国務院（中央政府）で香港・マカオ政策を所管する国務院香港マカオ事務弁公室の夏宝竜主任は中国の「全民国家安全教育日」に当たる15日に行った演説で、2025…

韓国銀行（中央銀行）が15日発表した2026年３月の輸出入物価指数動向によると、輸入物価指数（暫定値）は169.38（20年＝100）と前月比16.1％上昇した。輸出物価指…

中国を訪問中のベトナムのトー・ラム共産党書記長兼国家主席は15日、北京で中国共産党の習近平（しゅう・きんぺい）総書記（国家主席）と会談した。ラム氏にとっ…

集積回路（ＩＣ）以外の半導体の輸出で、シンガポールとマレーシアを軸に東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の存在感が高まっている。シンガポールのヒンリッチ財…

東南アジアの主要電子商取引（ＥＣ）プラットフォームの総取引額（ＧＭＶ）は2025年に1,576億米ドル（約25兆550億円）となった。前年から23％増加し、20年比では…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、第１四半期（１～３月）の自動車生産台数は前年同期比0.6％増の29万941台だった。全体と９割近くを占め…

国際通貨基金（ＩＭＦ）は14日、フィリピンの2026年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率を4.1％と予測し、１月時点の5.6％から下方修正した。世界銀行も26年は3.7％にと…

米国・イスラエルとイランの戦闘による中東情勢の緊張の高まりが世界経済に影響を及ぼしている。インドも例外ではなく、湾岸諸国からの輸入依存度が高い液化石油…

中国自動車大手で「新エネルギー車（ＮＥＶ）」専業の比亜迪（ＢＹＤ）が失速している。第１四半期（１～３月）の販売台数は前年同期を下回っており、ここ数年の…

台湾の飲食市場の競争は年々激しさを増している。台北や高雄といった都市部では既に飽和状態に近いとの見方もあり、短期間で店を閉めるケースも少なくない。そん…

中東情勢の緊迫化でオーストラリア経済への下押し圧力が強まる中、国際通貨基金（ＩＭＦ）はオーストラリアの今年の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率を２％、イ…

中国税関総署が14日発表した2026年３月の貿易統計（速報値、以下同）によると、輸出額は前年同月比2.5％増の3,210億3,270万米ドル（約51兆800億円）だった。４期…

パルグループホールディングス（ＨＤ）の中核子会社であるパル（大阪市）は、2025年に雑貨ブランド「３ＣＯＩＮＳ（スリーコインズ）」の海外進出を再始動し、香…

台湾の石油化学最大手、台塑関係企業（フォルモサプラスチックグループ、台プラ）傘下の台湾塑膠工業と台湾化学繊維はこのほど、石化原料の供給不足が年末まで続…

韓国政府は14日、イランによる事実上の封鎖が続くホルムズ海峡を経由しない代替ルートを通じ、４～５月の２カ月間で計１億1,800万バレルの代替原油を確保したと発…

ベトナム統計局（ＮＳＯ）はこのほど、2025年に実施した生活費に関する全国調査の結果を発表した。例年通り、首都ハノイ市の生活費が最も高かった。２位はクアン…

マレーシアで急速に存在感を高めている車載バッテリー小売りチェーン「バテリハブ」。2011年の創業から約13年で100店舗に到達し、その後わずか１年で200店舗超へ…

シンガポール貿易産業省が14日に発表した2026年１～３月期（第１四半期）の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は、物価変動の影響を除いた実質で前年同期比4.6％増だっ…

菓子大手シャトレーゼ（甲府市）は13日、インドネシアの菓子の新工場を着工した。2027年７月に完成、同年10月に稼働開始予定。稼働開始から10年後の生産能力は、…

国際協力銀行（ＪＢＩＣ）とフィリピン基地転換開発公社（ＢＣＤＡ）は13日、日本企業と同公社が都市交通などの分野で投資機会を協議、紹介するイベントをマニラ…

ナショナル・オーストラリア銀行（ＮＡＢ）が14日に発表した３月のオーストラリアの企業信頼感（business confidence）指数はマイナス29となり、前月（修正値）の…

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が14日に発表した2025/26年度（25年４月～26年３月）の国内新車販売台数（乗用車と商用車の合計、出荷ベース）は前年度比8.8％増…

中国で花卉（かき）消費が拡大している。電子商取引（ＥＣ）の普及を背景に、花は贈答品から自分の生活を彩る「情緒（エモ）消費」へと用途を広げ、日常的な家庭…

アジアの消費者に支持される日本酒を選出する国際品評会、ＯＳＡ（オリエンタル・サケ・アワード、亜州清酒大賞）の2025年受賞酒の表彰式がこのほど、東京都内で…

中国が習近平共産党総書記（国家主席）と台湾の鄭麗文・国民党主席（党首）のトップ会談後の12日に発表した台湾への経済優遇策は、台湾の農水産品の輸入促進や、…

韓国で労働組合の権限を強化した改正労働組合法（通称・黄色い封筒法）が３月10日に施行されてから１カ月が過ぎたが、元請け業者に交渉を要求した下請け労組の数…

日本人夫婦が2011年にベトナムで始めたピザレストラン「Pizza 4P’s（ピザフォーピース）」が、インドでの展開を拡大する。26～27年に３店舗を追加。世界的に名を…

ＣＰフーズ、ロシアの養豚企業を買収

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