アジアの日系企業の間で、精神的な不調を訴える従業員が増えていることが、パソナグループの調べで分かった。９カ国・地域の大半で、新型コロナウイルスの影響で…

シンガポール

アジアの日系企業の間で、精神的な不調を訴える従業員が増えていることが、パソナグループの調べで分かった。９カ国・地域の大半で、新型コロナウイルスの影響で精神的な不調を訴える従業員が増加していると答えた企業の割合が１割超となった。マレーシアが最も高く23％。これにタイの21％、シンガポールの14％が続いた。
パソナグループは、アジア、北米の計11カ国・地域に拠点を置く日系企業を対象に「メンタルヘルス対策・新型コロナウイルスワクチン接種に関する海外日系企業動向調査」を実施し、936社から回答を得た。調査期間は７月26～31日。11カ国・地域のうち、東南アジアはシンガポール、マレーシア、タイ、ベトナム、インドネシアとなっている。
「新型コロナウイルス禍で精神的な不調を訴える従業員が増えている」と答えた割合は、11カ国・地域全体で13％だった。「精神的な不調は新型コロナによる状況の変化が関連していると思うか」との問いでは、「はい」と答えた割合が41％だった。国・地域別では、タイが61％で最も高かった。マレーシアは54％、インドネシアは51％、ベトナムは50％だった。
精神的な不調の要因では、シンガポールの日系企業からは「コロナ自粛による閉塞（へいそく）感」「本社の業務怠慢」、マレーシアでは「新型コロナの影響による外出機会の減少」といった声が聞かれた。
「ストレス要因が増える中、今後従業員に対して精神面でどんな支援が必要だと考えるか」との問いでは、シンガポールの日系企業から「親会社の積極的な関与や支援」「適時の専門家（カウンセラーなど）の受診や評価」「政府規制の緩和に合わせた日本への一時帰国や他国への出張などの解禁」といった回答が挙がった。
ワクチン接種が進んで各国・地域の出社規制が解除された際のオフィス勤務者の勤務形態については、11カ国・地域全体で46％が「オフィス勤務」と回答。「ハイブリッド（オフィス勤務とリモートワーク＝遠隔勤務の組み合わせ）」も43％と高かった。
ハイブリッドと答えた日系企業の割合を国・地域別にみると、インドネシアが最も高く57％。シンガポールは55％、マレーシアは50％だった。ベトナムは17％で、11カ国・地域中、最も低かった。

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