春の人事異動シーズンが到来する中、日本とベトナムの継続的な往来再開のめどが立たない。日本人のベトナムへの入国は同国政府が厳しい制限を維持し、日系航空２…

ベトナム

 
タイの工業団地大手アマタ・コーポレーションのベトナム法人、アマタＶＮは11日、電子機器製造の大日光・エンジニアリング（栃木県日光市）系のベトナム製造会…

 
人工知能（ＡＩ）を活用したロボットの開発などを手がける米ＡＭＣロボティクスは21日、ベトナム北部バクニン市で工場の整備を進めていると発表した。2026年末…

マンション管理大手の日本ハウズイング（東京都新宿区）は10月１日、ベトナムに設立した合弁会社の開業式典を開催する。合弁相手の台湾系不動産開発大手フーミー…

 
ベトナムの鉄鋼最大手ホアファット・グループはこのほど、中部クアンガイ省のズンクアット経済区で建設中のレール鋼・特殊鋼工場について10月にも試運転を始め…

ベトナム商工省によると、オーストラリア反ダンピング（不当廉売）委員会（ＡＤＣ）は９日、ベトナム、インド、マレーシアから輸入する亜鉛めっき鋼に対する反ダ…

ベトナムの複合企業（コングロマリット）マサン・グループは24日、完全子会社が保有するハイテク素材子会社マサン・ハイテク・マテリアルズ（ＭＳＲ）の株式4.99…

ベトナムで空港サービスを手がけるタセコ・エア・サービシズ（ＡＳＴ）は16日、同社株式の27.64％を双日が取得したと発表した。取得株数は1,492万7,160株、取引額…

 
ベトナムの格安航空会社（ＬＣＣ）ベトジェット航空は23日、米スペースＸが運営する衛星インターネットサービス「スターリンク」と戦略的提携契約を締結したと…

米国貿易開発庁（ＵＳＴＤＡ）は23日、ベトナムの複合企業（コングロマリット）スタビアン・グループ傘下企業による同国での人工知能（ＡＩ）データセンター（Ｄ…

 
訪米中のベトナム中部ダナン市代表団はこのほど、サンフランシスコ市当局や米半導体大手エヌビディアの代表者と実務会合を開催した。ダナン市共産党委員会の機…

ベトナムのホー・クオック・ズン副首相は22日、国家身分証明アプリ「ＶＮｅＩＤ」と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国の電子身分証明システムとの接続に関す…

 
ベトナム中部高原ダクラク省はこのほど、タイホア第１太陽光発電所の投資方針を承認した。事業主はソーラー・タンラップで、設計発電容量は50メガワット。ダウ…

シンガポールの電子商取引（ＥＣ）大手「ショッピー」の日本法人ショッピージャパンは24日、９月９日に実施した大型セール「９．９メガデー」で、ベトナムから日…

 
フィリピンの外食最大手ジョリビー・フーズ（ＪＦＣ）は23日、傘下に置くベトナムのコーヒーチェーン「ハイランズ・コーヒー」の株式11％を、ベトナムの外食大…

ベトナム商工省貿易保護局は23日、ブラジル開発商工サービス省（ＭＤＩＣ）からベトナムとマレーシア製のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）製品に対する反ダ…

ベトナム国家銀行（中央銀行）の最新データによると、６月末時点の銀行の個人決済預金残高は1,220兆ドン（約７兆4,300億円）超と３月末から微増したものの、前年…

アジア開発銀行（ＡＤＢ）は23日、アジア太平洋新興国・地域の経済見通しを発表した。ベトナムの2026年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は7.8％と予測した。前回予測…

国連の３援助機関は22日、第81回国連総会に合わせ訪米中のベトナムのゴ・バン・トゥアン財務相に対して、同国に総額２億2,120万米ドル（約350億円）を援助する計…

世界経済フォーラム（ＷＥＦ）はこのほど、各国の男女平等の度合いを示す「ジェンダーギャップ指数（ＧＧＩ）」2026年版を発表した。ベトナムは前年の74位から10…

 
ベトナムの複合企業（コングロマリット）ビングループは22日、ベトナム登録検査局がグループ傘下の電気自動車（ＥＶ）メーカー、ビンファストと日本の自動車基…

 
米パワースポーツ車両大手ポラリスは、ベトナムの二輪車工場を売却する方針だ。同社が米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した資料で明らかになった。二輪車事業…

ベトナムの首都ハノイの雇用サービスセンターは、交通インフラなどの建設プロジェクトの急速な進展により、建設業界の労働力不足は年末まで続くと予測している。…

 
ベトナムのベトナム・マインドゥック・グループは22日、ベトナム北部バクニン市でクエボー第３工業団地第２区画を着工した。約２兆8,000億ドン（約170億円）を…

ベトナム政府はこのほど、生活用電力にピーク時、オフピーク時、通常時の時間帯別料金を導入する規定を盛り込んだ電力法の一部条項を改正・補足する草案をまとめ…

 
ベトナムの複合企業（コングロマリット）ビングループ傘下のビンスピード高速鉄道投資開発とドイツ電機大手シーメンス傘下のシーメンス・モビリティは22日、ベ…

ベトナムの新興航空会社ベトラベル航空は21日、エアバス「Ａ321」を首都ハノイのノイバイ国際空港で受領した。ベトナム民間航空局（ＣＡＡＶ）が22日発表した。…

 
ベトナムの外食チェーン大手ゴールデンゲート・グループは19日、北部フート省ティンミンのティエンティエン産業集積地で、食品工場「ゴールデンゲート・フーズ…

 
食品加工大手ビッサンは、南部タイニン省に新たな食肉処理・食品加工工場を建設する。１兆5,584億ドン（約95億円）を投じる計画で、11月に着工する。南部ホー…

 
ベトナムの飲料メーカー、キャメルビールは20日、南部カントー市でビール・飲料工場を着工した。全面稼働後はビールとノンアルコール飲料を年間２億リットルず…

 
ベトナム国家産業エネルギーグループ（ペトロベトナム）傘下のペトロベトナム探査開発会社（ＰＶＥＰ）は22日、国家重点プロジェクトに指定されている南部カマ…

ベトナムの電気自動車（ＥＶ）メーカーやプラスチックリサイクル企業、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量削減に取り組むコメ農家は、グリーン基準を満たせば、融資を受…

ベトナム南部ホーチミン市財務局は22日、１月からこれまでの海外直接投資（ＦＤＩ）認可額が前年同期比5.2倍の172億米ドル（約２兆7,100億円）に達し、年間計画を…

ベトナムの最高指導者、トー・ラム共産党書記長（国家主席）は22日、米ニューヨークの第81回国連総会の一般討論で演説した。分断化する世界経済や、気候変動、感…

 


【北京共同】北朝鮮メディアは23日、同国のリョ・チョルウン国防次官がベトナムを訪問するために22日、平壌（ピョンヤン）を空路出発したと報じた。昨年1…

「だいやめ、知ってる？」。シンガポール出身の店主に聞かれ、言葉に詰まった。休日の朝、美食家の間で評判だと耳にした麺の店を訪れた。ホーチミン市の中華街チ…

高島屋の不動産開発子会社、東神開発（東京都世田谷区）は18日、首都ハノイで複合ビル「ウエストレイクスクエアハノイ」の第１期の上棟式を開催した。第１期は20…

ベトナムの大手デベロッパー、ファットダット不動産開発は、南部ホーチミン市の大型複合開発「ロッテ・エコスマートシティー・トゥーティエム」で、商業・サービ…

ベトナム南部ホーチミン市人民委員会はこのほど、ビンザー村（旧バリアブンタウ省チャウドゥック郡の一部）でのチャウドゥック産業クラスターの設立を決めた。生…

 
ベトナムの複合企業（コングロマリット）ビングループ傘下の電気自動車（ＥＶ）メーカー、ビンファストは21日、電動スクーター「エボ・グランド（Evo Grand）…

ベトナムのＤＢＶ保険グループ（旧ベトナム航空保険総公社）は、電気自動車（ＥＶ）向けの保険商品を発表した。補償対象の拡大を図るとともに、顧客が車両を保有…

香港政府は23日、中国本土の国慶節（建国記念日、10月１日）連休（10月１～７日）に香港を訪れる本土客が約129万人に上るとの見通しを示した。１日当たりの平均入…

香港

アジア開発銀行（ＡＤＢ）は23日発表した最新のアジア経済見通しで、タイの2026年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率予測を2.0％とし、７月時点の1.8％から0.2ポイ…

タイ

ホンダのマレーシア法人ホンダ・マレーシアは24日、小型セダン「シティ」の新モデルを発表した。月1,500台の販売を目指す。  
新型シティは、ハイブリッド車（Ｈ…

マレーシア

アジア各国・地域でデータセンター（ＤＣ）投資が活発化している。主導しているのが、グーグルなどの米国企業と、阿里巴巴集団（浙江省、アリババグループ）など…

シンガポール

 
インドネシアの国営通信テレコムニカシ・インドネシア（テルコム）は22日、人工知能（ＡＩ）分野で突出する米国、中国など特定の国や企業に過度に依存しない「…

インドネシア

フィリピンのトラック製造業者協会（ＴＭＡ）は22日、同国初となる商用車専門の展示会「フィリピン国際トラックショー（ＰＩＴＳ）」を10月22～24日にマニラ首都…

フィリピン

 
自動車部品メーカーの豊田合成は24日、インド西部マハラシュトラ州チャトラパティ・サンバジナガル（旧アウランガバード）近郊のビドキン工業団地に工場を新設…

インド

豪政府統計局（ＡＢＳ）が24日に発表した８月の失業率（季節調整値）は4.6％と、前月の4.5％から上昇した。予想外の上昇となり、2021年以来の高水準に達した。就…

オーストラリア

三菱地所が上海市長寧区で進めてきた大規模複合開発事業「晶耀虹橋（クリスタル ブリッジ）」が、きょう24日グランドオープンを迎えた。日系企業が集積する周辺エ…

中国

香港政府労働・福祉局は22日発表した報告書「人的資源見通し中期更新版」で、2028年の時点で不足する労働力を13万人と予測した。同局は、24年11月に発表した報告…

台湾機械工業同業公会（ＴＡＭＩ）が発表した８月の機械設備の輸出額（速報値）は前年同月比19.0％増の34億4,638万米ドル（約5,440億円）だった。伸び率は前月か…

台湾

タイの高たんぱく食品はジムから食卓へと広がりつつある。かつてはアスリート向けのプロテイン粉末が中心だったが、乳製品やスナック、ベーカリーなど身近な食品…

マレーシアのヘイズ（煙害）が例年より約１カ月長引き、企業活動を圧迫する恐れがある。通常は９月末から10月初めにかけて収束するが、今年は10月末から11月初め…

シンガポールで、企業が採用を絞り込む一方、求職者も転職に慎重になっている。企業は採用人数を増やすより、必要な経験やスキルを持つ人材を厳選。求職者も給与…

インドネシアでコーヒーの市場規模が年10％前後で拡大を続けている。2010年代後半以降に相次いで創業した地場カフェチェーンが展開を加速、コミュニケーションの…

日本たばこ産業（ＪＴ）は23日、フィリピンのマニラ首都圏南方バタンガス州の製造拠点で新プラントの開所式を開いた。葉タバコを液体二酸化炭素（ＣＯ２）で膨張…

オーストラリアとニュージーランド（ＮＺ）両政府は22日、両国間の経済統合を強化するため、オーストラリア・ＮＺ・リーダーシップ・フォーラム（ＡＮＺＬＦ）が…

インド電子・情報技術省は21日、スマートフォンの付属品であるガラス製画面保護フィルムをインド標準局（ＢＩＳ）の強制認証制度の対象に追加すると発表した。輸…

中国有数の「書店都市」といわれる北京で、書店の役割が広がっている。書籍販売のオンラインシフトが進み、実店舗が中国の図書小売市場に占める割合は１割強まで…

香港政府統計処がこのほど発表した香港市民のオンラインショッピング動向によると、旅行・レジャー関連で電子商取引（ＥＣ）サイトの利用が高まっていることが分…

台湾経済部（経済産業省）統計処が22日発表した2026年８月の輸出受注額は、前年同月比71.4％増の1,029億6,000万米ドル（約16兆2,400億円）で、初めて1,000億米ド…

韓国のサプライチェーン（供給網）で米中とのビジネスをつなぐ「コネクター」としてのベトナムの役割が拡大する中、韓国企業がベトナム国内で人材育成に積極的に…

韓国

タイで次世代の再生可能ディーゼル燃料「水素化植物油（ＨＶＯ）」の実用化が動き始めた。製油大手バンチャーク・コーポレーションは５月、ＨＶＯと持続可能な航…

韓国企業がマレーシアで、レアアース（希土類）の採掘・分離・精製から永久磁石までの供給網構築に動いている。韓国ポスコグループの総合商社ポスコインターナシ…

シンガポールでヘルパー（メイド）向けに日本食の調理方法などを伝える取り組みが進んでいる。日本貿易振興機構（ジェトロ）とジェトロ傘下の日本食品海外プロモ…

インドネシアの古都ジョクジャカルタ特別州の観光業が回復を続けている。今年は原油高に伴う航空運賃の上昇が取り沙汰されるが、上半期（１～６月）に同州の空港…

フィリピン政府は、国内に立地する人工知能（ＡＩ）向けデータセンターの受電容量を、2033年までに1.5ギガワットへ引き上げる方針だ。東南アジア諸国連合（ＡＳＥ…

オーストラリア財務省は、向こう40年間の経済成長を見据え、生産性の伸び率を財務省が基準とする年1.2％に引き上げるためには、人工知能（ＡＩ）の活用が鍵を握る…

在インド日本大使館は22日までに、2025年10月時点でインドに進出している日系企業の拠点数が6,464カ所だったと発表した。前年から1,259カ所増加し、過去最多を更…

中秋節（今年は９月25日）に食べる中国の伝統菓子「月餅」の商戦が、今年は例年以上に「低価格化」「健康化」の傾向を強めているようだ。かつて季節の風物詩とな…

香港政府は21日、国慶節（中国の建国記念日、10月１日）を祝う一連のキャンペーンとイベントについて発表した。交通、文化・芸術、レジャー、飲食、消費などの幅…

台湾の中央銀行が不動産融資規制の一部緩和に踏み切ったことで、不動産仲介業者の間では、低迷が続いていた住宅市場が第４四半期（10～12月）に緩やかに回復する…

タイのバイオディーゼル業界が、政策変更に伴う需要低迷と過剰設備に苦しんでいる。国内生産能力は１日1,100万リットルを超える一方、中東危機前の需要は350万リ…

三菱ＵＦＪ銀行が出資するベトナム国営商業銀行大手ヴィエティンバンクは21日、地場フィンテック（ＩＴを活用した金融サービス）企業フィンベトと、小規模小売店…

マレーシア自動車協会（ＭＡＡ）は18日、2026年８月のメーカー別新車販売台数（速報値）を発表した。トップシェアを堅持する国民車メーカーのプロドゥアが前年同…

日本企業のインド展開で、シンガポール法人が担える役割は販売や技術面の支援にとどまらない。内部統制や戦略立案を通じて成長を後押しすることができる。特集の…

インドネシアで日本食材などの輸出入や卸売業を手がけるマスヤ・グラハ・トリクンチャナが、日本の地方産品の調達に関心を広げている。８月末には三重県で商談会…

定期航空便、再開めど立たず

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