タイ政府は28日、新型コロナウイルス対策のために発令した非常事態宣言の期限を、９月30日から10月31日まで１カ月延長する方針を決めたと発表した。延長は６回目…

タイ

アジア開発銀行（ＡＤＢ）は23日発表した最新のアジア経済見通しで、タイの2026年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率予測を2.0％とし、７月時点の1.8％から0.2ポイ…

タイのアヌティン首相とスパジー副首相兼商務相は23日、滞在先の米ニューヨークで米国の投資家や企業の代表と会談し、タイへの投資を要請した。タイのデジタル分…

タイ工業団地公団（ＩＥＡＴ）のスメート総裁は、デジタル経済社会省気象局による大雨・洪水警報の発令を受け、首都バンコク東郊サムットプラカン県のバンプー工…

タイ政府は、デジタル・インフラ・サービスの運営に関する法律の草案を策定している。データセンター、クラウドサービス、デジタルプラットフォームなどを規制す…

タイのバンコク首都庁（ＢＭＡ）は23日、10月にバンコクで開催される国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行年次総会に向け、電線や通信線の地中化を進める方針を明ら…

ローソンのタイ子会社サハ・ローソンは24日、コンビニエンスストア「ローソン108」の新コンセプト店２種類をバンコク首都圏の２カ所に開設した。日本風コンビニの…

タイ運輸省陸運局は、近隣国からタイに乗り入れるトラックやバスなど外国の商用車の全車両に対し、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）の搭載を義務付けると発表した…

タイの格安航空会社（ＬＣＣ）のタイ・エアアジアとタイ・エアアジアＸは22日、観光シーズンに向けて、運休していた国際路線の運航を再開するとともに、運航本数…

タイの工業団地開発・賃貸倉庫大手ＷＨＡコーポレーションは23日、ベトナムに子会社を設立したと発表した。同国で物流事業を展開する。
新会社は、ＷＨＡベトナ…

タイの製油大手バンチャーク・コーポレーション傘下でエタノール生産を手がけるＢＢＧＩは、先端バイオテクノロジー事業への投資案件を相次いで整理する。同社は…

タイ国営石油ＰＴＴの発電子会社グローバル・パワー・シナジー（ＧＰＳＣ）は23日、韓国の原子力発電所運営の韓国水力原子力（ＫＨＮＰ）と覚書を結んだと発表し…

タイのパコーン副首相は23日、ビジネスの円滑化・発展に関する小委員会で事業運営の障害となる関連法規42件を改正する案を承認した。民間経済団体と連携してビジ…

タイの商業銀行大手バンコク銀行の調査機関「ビーノミクス（Bnomics）」によると、2025年に海外旅行へ出かけたタイ人は前年比11.4％増の1,306万人、支出総額は5,…

タイの農業・協同組合相秘書官のソラワット氏は23日、欧州連合（ＥＵ）との自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉に伴い議論されている「植物の新品種の保護に関する国際条…

タイ投資委員会（ＢＯＩ）は９月15日の会議で23件の事業を認可した。事業の出資国・地域別（１つの事業に複数の国・地域が出資するケースを含む延べ件数）では、…

タイ投資委員会（ＢＯＩ）は９月16日の会議で５件の事業を認可した。事業の出資国・地域別（１つの事業に複数の国・地域が出資するケースを含む延べ件数）では、…

第936回
■部下の育成を正しく行っていなかった
ある工場で、製造部長が新任の製造課長に生産進捗の管理を教えました。何度か説明しましたが、課長は同じ確認漏…

タイの高たんぱく食品はジムから食卓へと広がりつつある。かつてはアスリート向けのプロテイン粉末が中心だったが、乳製品やスナック、ベーカリーなど身近な食品…

日本貿易振興機構（ジェトロ）は22日、日本産農林水産物・食品のトップセールスをタイの首都バンコクで開催した。赤澤亮正経済産業相が、鳥取県産の和牛や福島県…

米食品大手マースは22日、タイ東部チョンブリ県に70億バーツ（約330億円）超を投じて建設したポテトチップス「プリングルズ」の工場を正式に開所したと発表した。…

タイ政府は22日の閣議で、食品・飲料・日用品などの購入金額の６割を補助する制度「タイ・チュアイ・タイ・プラス（60／40）」の期限を11月30日まで２カ月延長す…

タイのピパット副首相兼運輸相は、運輸省が向こう４年間（2027～30年）に総額8,231億7,800万バーツ（約３兆9,052億円）で313事業を推進する計画を明らかにした。…

タイ運輸省国道局は22日、８月末に全線の無料開放を開始した都市間高速道路（モーターウエー）82号（Ｍ82、首都バンコク西部バンクンティアン―西郊サムットサコ…

三菱ＵＦＪ銀行のタイ連結子会社、アユタヤ銀行は22日、北部チェンマイ県の国立チェンマイ大学と、半導体産業の人材育成に関するセミナーを同大学の学生向けに共…

タイ工業連盟（ＦＴＩ）は、政府が導入を検討している電気自動車（ＥＶ）の新たな物品税制について、完成車として輸入される車両に最高税率を適用するよう求めて…

タイの中古車競売大手サイアム・インター・オークションは22日、タイ証券取引所（ＳＥＴ）２部市場（ＭＡＩ）への上場申請書類をタイ証券取引委員会（ＳＥＣ）に…

タイ国営石油ＰＴＴ傘下の石油・天然ガス開発会社ＰＴＴエクスプロレーション・アンド・プロダクション（ＰＴＴＥＰ）は22日、タイ湾の「Ｇ３／65」鉱区に含まれ…

タイ商務省知的財産局（ＤＩＰ）は、９月21～22日に中国・北京市と河北省の農産物卸売市場を訪問し、タイの地理的表示（ＧＩ）保護制度に登録されている特産品６…

シンガポールの配車サービス大手グラブのタイ法人グラブ・タイランドは21日、タイの首都バンコク東郊のスワンナプーム国際空港に置く専用乗車エリアを12レーンに…

世界銀行は18日に発表したタイの都市開発に関する報告書「タイの未来の都市：高所得経済に向けた都市の基盤」で、高所得国への移行を加速させるため、首都バンコ…

タイ投資委員会（ＢＯＩ）は22日、19日にフィリピンの首都マニラで開催された東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の投資担当閣僚会合「ＡＳＥＡＮ投資地域評議会」…

タイ政府は22日の閣議で、大麻の利用を医療・健康目的に限定することなどを定めた大麻規制法案を承認した。医療目的外で使用した場合には罰金刑を科す。法案は今…

タイ政府は、シリキット王太后の火葬に伴う王室儀式を12月15～19日に首都バンコクで実施する。式典は生中継される。首相府広報局（ＰＲＤ）が９月21日発表した。…

■社会貢献委員会教育担当、北部タイ日本語日本研究奨学金を授与
９月５日、北部タイ日本語日本研究大学コンソーシアムが主催する「バンコク日本人商工会議所20…

2024年６月に実施されたタイ上院議員選挙は、制度設計上の脆弱性が顕在化し、特定政治勢力による大規模な組織的談合疑惑を生む結果となり、今日まで尾を引いてい…

バンコクのショッピングモールでは月餅の特設売り場が花盛り。一流ホテルのブースでは色とりどりの焼き菓子が宝石箱のように並ぶ。タイ語では「カノム・ワイ・プ…

タイで次世代の再生可能ディーゼル燃料「水素化植物油（ＨＶＯ）」の実用化が動き始めた。製油大手バンチャーク・コーポレーションは５月、ＨＶＯと持続可能な航…

タイのエクニティ副首相兼財務相と民間経済３団体の幹部は21日の共同記者会見で、民間部門が求める目標達成に向けた経済活性化策「リインベント・タイランド」で…

タイのエクニティ副首相兼財務相は、中東情勢を受けた燃料価格高騰への対策として、ガソリンにバイオエタノールを20％混合した燃料「Ｅ20」と、軽油にパーム油由…

米国通商代表部（ＵＳＴＲ）が通商法301条を根拠に実施している製造業に対する調査を巡り、タイ政府は対象３業種の設備稼働率が75～90％であるとする新たなデータ…

香港政府は23日、中国本土の国慶節（建国記念日、10月１日）連休（10月１～７日）に香港を訪れる本土客が約129万人に上るとの見通しを示した。１日当たりの平均入…

香港

 
タイの工業団地大手アマタ・コーポレーションのベトナム法人、アマタＶＮは11日、電子機器製造の大日光・エンジニアリング（栃木県日光市）系のベトナム製造会…

ベトナム

ホンダのマレーシア法人ホンダ・マレーシアは24日、小型セダン「シティ」の新モデルを発表した。月1,500台の販売を目指す。  
新型シティは、ハイブリッド車（Ｈ…

マレーシア

アジア各国・地域でデータセンター（ＤＣ）投資が活発化している。主導しているのが、グーグルなどの米国企業と、阿里巴巴集団（浙江省、アリババグループ）など…

シンガポール

 
インドネシアの国営通信テレコムニカシ・インドネシア（テルコム）は22日、人工知能（ＡＩ）分野で突出する米国、中国など特定の国や企業に過度に依存しない「…

インドネシア

フィリピンのトラック製造業者協会（ＴＭＡ）は22日、同国初となる商用車専門の展示会「フィリピン国際トラックショー（ＰＩＴＳ）」を10月22～24日にマニラ首都…

フィリピン

 
自動車部品メーカーの豊田合成は24日、インド西部マハラシュトラ州チャトラパティ・サンバジナガル（旧アウランガバード）近郊のビドキン工業団地に工場を新設…

インド

豪政府統計局（ＡＢＳ）が24日に発表した８月の失業率（季節調整値）は4.6％と、前月の4.5％から上昇した。予想外の上昇となり、2021年以来の高水準に達した。就…

オーストラリア

三菱地所が上海市長寧区で進めてきた大規模複合開発事業「晶耀虹橋（クリスタル ブリッジ）」が、きょう24日グランドオープンを迎えた。日系企業が集積する周辺エ…

中国

香港政府労働・福祉局は22日発表した報告書「人的資源見通し中期更新版」で、2028年の時点で不足する労働力を13万人と予測した。同局は、24年11月に発表した報告…

台湾機械工業同業公会（ＴＡＭＩ）が発表した８月の機械設備の輸出額（速報値）は前年同月比19.0％増の34億4,638万米ドル（約5,440億円）だった。伸び率は前月か…

台湾

 
ベトナムの複合企業（コングロマリット）ビングループは22日、ベトナム登録検査局がグループ傘下の電気自動車（ＥＶ）メーカー、ビンファストと日本の自動車基…

マレーシアのヘイズ（煙害）が例年より約１カ月長引き、企業活動を圧迫する恐れがある。通常は９月末から10月初めにかけて収束するが、今年は10月末から11月初め…

シンガポールで、企業が採用を絞り込む一方、求職者も転職に慎重になっている。企業は採用人数を増やすより、必要な経験やスキルを持つ人材を厳選。求職者も給与…

インドネシアでコーヒーの市場規模が年10％前後で拡大を続けている。2010年代後半以降に相次いで創業した地場カフェチェーンが展開を加速、コミュニケーションの…

日本たばこ産業（ＪＴ）は23日、フィリピンのマニラ首都圏南方バタンガス州の製造拠点で新プラントの開所式を開いた。葉タバコを液体二酸化炭素（ＣＯ２）で膨張…

オーストラリアとニュージーランド（ＮＺ）両政府は22日、両国間の経済統合を強化するため、オーストラリア・ＮＺ・リーダーシップ・フォーラム（ＡＮＺＬＦ）が…

インド電子・情報技術省は21日、スマートフォンの付属品であるガラス製画面保護フィルムをインド標準局（ＢＩＳ）の強制認証制度の対象に追加すると発表した。輸…

中国有数の「書店都市」といわれる北京で、書店の役割が広がっている。書籍販売のオンラインシフトが進み、実店舗が中国の図書小売市場に占める割合は１割強まで…

香港政府統計処がこのほど発表した香港市民のオンラインショッピング動向によると、旅行・レジャー関連で電子商取引（ＥＣ）サイトの利用が高まっていることが分…

台湾経済部（経済産業省）統計処が22日発表した2026年８月の輸出受注額は、前年同月比71.4％増の1,029億6,000万米ドル（約16兆2,400億円）で、初めて1,000億米ド…

韓国のサプライチェーン（供給網）で米中とのビジネスをつなぐ「コネクター」としてのベトナムの役割が拡大する中、韓国企業がベトナム国内で人材育成に積極的に…

韓国

高島屋の不動産開発子会社、東神開発（東京都世田谷区）は18日、首都ハノイで複合ビル「ウエストレイクスクエアハノイ」の第１期の上棟式を開催した。第１期は20…

韓国企業がマレーシアで、レアアース（希土類）の採掘・分離・精製から永久磁石までの供給網構築に動いている。韓国ポスコグループの総合商社ポスコインターナシ…

シンガポールでヘルパー（メイド）向けに日本食の調理方法などを伝える取り組みが進んでいる。日本貿易振興機構（ジェトロ）とジェトロ傘下の日本食品海外プロモ…

インドネシアの古都ジョクジャカルタ特別州の観光業が回復を続けている。今年は原油高に伴う航空運賃の上昇が取り沙汰されるが、上半期（１～６月）に同州の空港…

フィリピン政府は、国内に立地する人工知能（ＡＩ）向けデータセンターの受電容量を、2033年までに1.5ギガワットへ引き上げる方針だ。東南アジア諸国連合（ＡＳＥ…

オーストラリア財務省は、向こう40年間の経済成長を見据え、生産性の伸び率を財務省が基準とする年1.2％に引き上げるためには、人工知能（ＡＩ）の活用が鍵を握る…

在インド日本大使館は22日までに、2025年10月時点でインドに進出している日系企業の拠点数が6,464カ所だったと発表した。前年から1,259カ所増加し、過去最多を更…

中秋節（今年は９月25日）に食べる中国の伝統菓子「月餅」の商戦が、今年は例年以上に「低価格化」「健康化」の傾向を強めているようだ。かつて季節の風物詩とな…

香港政府は21日、国慶節（中国の建国記念日、10月１日）を祝う一連のキャンペーンとイベントについて発表した。交通、文化・芸術、レジャー、飲食、消費などの幅…

台湾の中央銀行が不動産融資規制の一部緩和に踏み切ったことで、不動産仲介業者の間では、低迷が続いていた住宅市場が第４四半期（10～12月）に緩やかに回復する…

タイのバイオディーゼル業界が、政策変更に伴う需要低迷と過剰設備に苦しんでいる。国内生産能力は１日1,100万リットルを超える一方、中東危機前の需要は350万リ…

三菱ＵＦＪ銀行が出資するベトナム国営商業銀行大手ヴィエティンバンクは21日、地場フィンテック（ＩＴを活用した金融サービス）企業フィンベトと、小規模小売店…

マレーシア自動車協会（ＭＡＡ）は18日、2026年８月のメーカー別新車販売台数（速報値）を発表した。トップシェアを堅持する国民車メーカーのプロドゥアが前年同…

日本企業のインド展開で、シンガポール法人が担える役割は販売や技術面の支援にとどまらない。内部統制や戦略立案を通じて成長を後押しすることができる。特集の…

インドネシアで日本食材などの輸出入や卸売業を手がけるマスヤ・グラハ・トリクンチャナが、日本の地方産品の調達に関心を広げている。８月末には三重県で商談会…

非常事態宣言、６回目の延長

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