労働基準法の改正に伴い「週52時間労働時間制」の対象となった300人以上の大手企業で、働き方改革の意識が浸透していることが分かった。
韓国雇用労働省によると…

韓国

労働基準法の改正に伴い「週52時間労働時間制」の対象となった300人以上の大手企業で、働き方改革の意識が浸透していることが分かった。
韓国雇用労働省によると、昨年８～11月に国内大手企業303社を調査した結果、労働時間の上限を超えて摘発された企業数は全体の6.6％（20社）にとどまった。同省の関係者は「大手企業では法令順守の意識が強く、労働時間短縮の動きは今後も広がるとみられる」と述べた。
労働時間の上限を違反した企業の理由としては、「繁忙期による生産量の急増」「従業員の休暇や欠員」「受注先からの日程変更」など一時的な要因が多かった。

韓国銀行（中央銀行）は16日、定例の金融通貨委員会を開き、政策金利を0.25％引き上げ、年2.75％とすることを決めた。利上げは2023年１月以来、３年６カ月ぶりと…

韓国の最低賃金を決定する最低賃金委員会は14日夜、2027年の最低賃金を前年比3.7％増の時給１万700ウォン（約1,160円）に決めた。引き上げ率は５％だった23年以来…

韓国政府が今年下半期から、包括的・先進的環太平洋連携協定（ＣＰＴＰＰ）への加盟を推進することが分かった。米国や欧州連合（ＥＵ）といった主要貿易相手国・…

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は14日の閣議で、韓国経済の新たな目標として「潜在成長率３％」「貿易額で世界４位」「１人当たり国民所得５万米ドル（約…

韓国産業通商省によると、2026年６月の情報通信技術（ＩＣＴ）分野の輸出額は572億9,000万米ドル（約９兆2,900億円）と、前年同月の2.6倍となった。半導体やパソ…

韓国のサムスン電子は15日、折り畳みスマートフォンの新モデルに初めて適用するディスプレー技術「フレックスチタニウム」を公開した。チタン合金素材を活用して…

韓国の半導体製造装置メーカー、韓美半導体が14日発表した2026年４～６月期の連結決算（暫定値）は、本業のもうけを示す営業利益が1,303億ウォン（約141億円）と…

韓国銀行（中央銀行）が15日発表した2026年６月の輸出入物価指数動向によると、輸入物価指数（暫定値）は161.34（20年＝100）と、前年同月に比べ20.6％上昇した。…

韓国政府が、労働者代表制の強化に向けて法改正を推進するとともに、企業ごとに労働者代表委員会を設置する案を検討する。政府は労働者代表がこれまで、労働者の…

韓国産業通商省が15日発表した2026年６月の自動車産業動向（速報値）によると、「生産」「国内販売」「輸出」の全てで前年同月から増加した。
生産は11.6％増の…

韓国気候エナジー環境省は15日、大型商用車の脱炭素規制を強化する内容を盛り込んだ「自動車の温室効果ガス排出・燃費基準に関する指針・告示」の改正案を公表し…

韓国気候エナジー環境省は年内にも、液化天然ガス（ＬＮＧ）を燃料とする熱電併給発電所の容量市場を開設する方針だ。南西部で推進する大規模半導体クラスターの…

韓国バッテリー大手のＬＧエナジーソリューションが、米グーグルが推進する大規模太陽光・エネルギー貯蔵システム（ＥＳＳ）プロジェクトにバッテリーを供給する…

韓国のＫＢ不動産によると、ソウル市の６月のマンション（中古物件含む）平均売買価格は15億8,311万ウォン（約１億7,200万円）と、前年同月から14.6％上昇した。…

韓国のソウル市は15日、竜山区の電気街「竜山電子商店街」の再開発計画案を同市建築委員会が承認したと発表した。人工知能（ＡＩ）や情報通信技術（ＩＣＴ）の中…

韓国政府と企業が、「チームコリア」としてコンソーシアム（企業連合）を組んで次世代の民間航空機開発に乗り出すことが分かった。これまで大手航空機メーカーに…

韓国国家データ処が15日発表した2026年６月の雇用動向によると、就業者数は2,915万4,000人で前年同月から６万3,000人増加した。高齢者を中心に就業者数は増加した…

【公州共同】長崎県対馬市の観音寺で盗まれ韓国に持ち込まれた後、昨年返還された県指定有形文化財「観音菩薩座像（かんのんぼさつざぞう）」の新たな複製が韓国…

北中米ワールドカップ（Ｗ杯）のグループステージ敗退で大きなショックを受けた韓国サッカー界。大韓サッカー協会の改革が叫ばれる一方、世代別代表の不振という…

人工知能（ＡＩ）需要に伴うメモリー価格の高騰を受け、韓国でスマートフォンやパソコンの値上げが相次いでいる。影響は完成品にとどまらず、アフターサービス（…

韓国政府は14日に発表した「2026下半期経済成長戦略」で、2026年の韓国の実質国内総生産（ＧＤＰ）伸び率を前年比3.0％と見通した。半導体を中心に輸出が伸びてい…

韓国政府が、2027年の総歳出を26年比10％増の800兆ウォン（約87兆円）超で編成する方針を決めた。半導体を中心に輸出が好調なことから、国税収入は過去最大の500…

調査会社カウンターポイント・リサーチによると、2026年４～６月期の世界スマートフォン市場（出荷量ベース）で、韓国のサムスン電子のシェアは前年同期比４ポイ…

韓国のサムスン電子が、米テキサス州のテイラー工場で同国の電気自動車（ＥＶ）大手テスラに供給する次世代の車両用人工知能（ＡＩ）半導体「ＡＩ５」チップの設…

韓国サムスン電子の最大の労働組合である超企業労働組合サムスン電子支部は13日、政府が推進する西南部の全羅道地域での半導体メガプロジェクトを、2027年の労使…

韓国現代自動車グループの現代ロテムは14日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の防衛装備品の品質保証規格「ＡＱＡＰ―2110」認証を取得したと発表した。現代ロテム…

韓国鉄鋼最大手のポスコが、チタン事業運営の見直しに着手したことが分かった。中国メーカーとの競争激化で採算が悪化する中、撤退も視野に事業戦略の再検討を進…

韓国フルサービスキャリア（ＦＳＣ）の大韓航空が13日発表した2026年４～６月期の単体決算（暫定値）で、本業のもうけを示す営業利益は2,618億ウォン（約285億円…

韓国の銀行大手５行（ＫＢ国民・新韓・ハナ・ウリ・ＮＨ農協）が、2026年上半期に上場投資信託（ＥＴＦ）を62兆9,106億ウォン（約６兆8,390億円）販売したことが…

 
韓国の大熊製薬は13日、しわ治療に用いられるボツリヌストキシン製剤「ナボタ」が累計売上高１兆ウォン（約1,100億円）を突破したと発表した。2014年の国内発…

韓国建設大手の現代建設は14日、米ニューヨークで、原子力発電の小型モジュール炉（ＳＭＲ）開発会社ファーストアメリカンニュークリア（ＦＡＮＣＯ）と次世代Ｓ…

「私の国では、日本のこの歌が有名なんだよ」「日本のこの文化がとても魅力的だと思う」。このほど、韓国の外国メディア向けプレスツアーに参加したカザフスタン…

韓国大手スーパーマーケットのホームプラスは13日、同日から全国の店舗を臨時休業すると発表した。企業再生手続き（会社更生法に相当）が廃止され、店舗を維持す…

週明け13日の韓国株式市場で、韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前取引日比669.01ポイント（8.95％）安の6806.93で取引を終えた。ＫＯＳＰＩは６月には9000まで上…

韓国産業通商省は13日、米国とイランの対立の再燃を受け、原油の需給状況を緊急点検した。７～８月に導入する原油は前年同期を上回る量を確保しており、短期的な…

韓国完成車大手、現代自動車の労働組合である全国民主労働組合総連盟（民主労総）・金属労組の現代自支部が、賃金交渉の難航を受けて13日から部分ストライキを実…

韓国ＳＫグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長が、半導体業界はピークを迎えたという「ピークアウト論」を一蹴し、「需要は幾何級数的に急増しており、鈍化す…

韓国ＬＧ電子の生産技術院が、米半導体大手エヌビディアの次世代人工知能（ＡＩ）システム「ベラ・ルービン」基盤のコンピュートトレー規格のＡＩサーバーラック…

韓国のサムスン電子が、米カリフォルニア大学サンフランシスコ校（ＵＣＳＦ）傘下のニューロスケープ研究センターと共同で、腕時計型端末「ギャラクシーウオッチ…

韓国雇用労働省が12日発表した資料によると、2026年上半期の育児休職（日本の育児休業制度に相当）取得者数は10万3,983人で、前年同期比9.5％増加した。このうち…

欧州で続く記録的な熱波を背景に、中国のエアコンメーカーが存在感を高めている。中国税関総署によると、2026年上半期（１～６月）の欧州連合（ＥＵ）向けエアコ…

中国

香港で開催中の書籍関連の大型展示即売会「第36回香港書展（ブックフェア）」で、日本の19の自治体や団体、企業が観光ＰＲを行っている。訪日リピーターが多い香…

香港

台湾経済部（経済産業省）は15日、東京都内で「台日ＡＩテクノロジーフォーラム」を開催し、半導体や人工知能（ＡＩ）分野で日本との連携強化を呼びかけた。日本…

台湾

タイの茶産業が転換期を迎えている。若年層を中心に、本物志向や個性的な味を求める動きが広がり、国内の茶消費量は過去10年で３割拡大したと専門家は指摘する。…

タイ

在ベトナム欧州商工会議所（ＥｕｒｏＣｈａｍ、ユーロチャム）が15日発表した2026年第２四半期（４～６月）の景況感指数（ＢＣＩ）は79.7となり、前期から７ポイ…

ベトナム

三井不動産が地場と合弁で手がける商業施設「三井ショッピングパーク・ららぽーとブキビンタン・シティーセンター（ＢＢＣＣ）」は16日、ららぽーと交通ハブ（La…

マレーシア

工事が進んでいるシンガポール北部とマレーシア・ジョホール州を結ぶ越境鉄道「高速輸送システム（ＲＴＳ）リンク」が開業すれば、シンガポールの小売り・外食業…

シンガポール

イオングループ傘下でシネマコンプレックス（複合型映画館）の「イオンシネマ」を展開するイオンエンターテイメント（東京都港区）は16日、インドネシアで映画配…

インドネシア

フィリピン・マニラ首都圏の主な水源であるブラカン州のアンガット・ダムの貯水位が過去最低の水準に低下し、水供給に対する懸念が強まっている。６月30日に「危…

フィリピン

インド政府は15日、予算総額１兆2,750億ルピー（約２兆1,500億円）に上る半導体産業の第２期振興策「セミコン2.0」を内閣が閣議決定したと発表した。第１期振興策…

インド

カナデビア（旧日立造船、大阪市）の100％子会社で水処理事業を手がけるオーストラリアのオスモフロー（Osmoflo）は16日、地場上下水処理プラント設計・施工会社…

オーストラリア

中国国家統計局は15日、2026年第２四半期（４～６月）の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）成長率が前年同期比4.3％増だったと発表した。前四半期（5.0％成長）か…

香港の大学や専門学校などの教育機関が、香港島・金鐘（アドミラルティー）や九龍地区・西九龍などの市街地でオフィス物件や店舗物件を取得し、関連施設に転用す…

台湾機械工業同業公会（ＴＡＭＩ）が発表した2026年６月の機械設備の輸出額（速報値）は前年同月比16.6％増の31億8,758万米ドル（約5,170億円）だった。伸び率は…

タイ運輸省陸運局によると、2026年上半期（１～６月）の電気自動車（ＥＶ）新規登録台数は前年同期比84.5％増の10万5,558台（陸運法上のバス・トラック除く）だっ…

雪印メグミルクは、ベトナムでプロセスチーズの生産に乗り出した。東南アジアのプロセスチーズ生産拠点としては、インドネシアに続く２拠点目。中間層の拡大や食…

精密機械加工を手がけるカネキタ（大阪市）は、マレーシアの投資持ち株会社で、グループを通じて精密部品事業を手がけるＣＰＥテクノロジーと合弁会社を設立する…

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）のインドネシア連結子会社、バンクダナモン（ダナモン銀）の川崎暢哉・最高経営責任者（ＣＥＯ）はＮＮＡの単独…

フィリピン経済企画開発省によると、同国で進行中の政府開発援助（ＯＤＡ）は2025年時点で前年比5.6％増の418億4,220万米ドル（約６兆7,900億円）だった。日本は…

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が15日発表した2026年４～６月の国内新車販売台数（乗用車と商用車の合計、出荷ベース）は、前年同期比24.5％増の153万8,642台だ…

国際機関の調査によると、アジアの海域で2026年上期（１～６月）に発生した海賊行為・強盗の件数は前年同期比64％減の35件だった。19年同期以来、７年ぶりの低水…

オーストラリアのアルバニージー首相は15日、人工知能（ＡＩ）政策を統括する「ＡＩ局」を首相内閣省内に新設し、分野や省庁ごとに進めてきた対応を国家レベルの…

中国税関総署が14日発表した2026年６月の貿易統計（速報値、以下同）によると、輸出額は前年同月比27.0％増の4,123億8,710万米ドル（約66兆9,000億円）だった。人…

香港と中国本土を結ぶ高速鉄道「広深港高鉄」の香港西九龍駅と、香港鉄路（ＭＴＲ）の空港連絡鉄道「機場快線（エアポート・エクスプレス）」の九龍駅の間で、自…

台湾航空大手の長栄航空（エバー航空）と中華航空（チャイナエアライン）の６月の売上高は、ともに単月の最高を更新した。旺盛な旅行需要と人工知能（ＡＩ）の導…

家具・インテリア大手のニトリホールディングスの似鳥昭雄・代表取締役会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ＮＮＡの単独インタビューに応じ、アジアの新規出店数…

ベトナム空港総公社（ＡＣＶ）は、南部ドンナイ市で建設が進められているロンタイン国際空港で、12月１日に商業運航を開始する計画だ。３期に分けて、南部の空の…

マレーシア政府による運輸・物流業界を対象とするディーゼル油（軽油）の補助金制度（ＳＫＤＳ）の見直しで、日系物流企業の燃料費負担が増す懸念が強まっている…

シンガポール貿易産業省が14日に発表した2026年４～６月期（第２四半期）の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は、物価変動の影響を除いた実質で前年同期比5.7％増だっ…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、上半期（１～６月）の日本ブランド車の自動車生産台数は前年同期から２桁増えた。前年を上回ったのは６…

フィリピン・マニラ首都圏のニノイ・アキノ国際空港（ＮＡＩＡ）で５月から続く輸入貨物の滞留は、混乱解消が見通せないまま現在まで続き、影響は日系の製造業に…

ナショナル・オーストラリア銀行（ＮＡＢ）が14日に発表した６月のオーストラリアの企業信頼感（business confidence）指数はマイナス５と９ポイント上昇した。中…

インド商工省が13日発表した６月の貿易統計（速報値、サービス除く）は、輸出総額が前年同月比15.5％増の404億1,000万米ドル（約６兆5,800億円）だった。３カ月連…

自主ブランドに強い準大手メーカー。中国のスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）市場で築いたブランド力を基盤に、近年はグローバルメーカーへの転換を進めている。…

香港で９日に始まった飲食店への飼い犬同伴を認める新たな制度が議論を呼んでいる。交流サイト（ＳＮＳ）に投稿された写真で一部の飼い主がルールを守っていない…

台湾野党の国民党と台湾民衆党は、14日にそれぞれ「脱原発政策廃止」と「安楽死合法化」を問う住民投票実施条例案を立法院に提出する予定だ。両党は立法院で過半…

月島ホールディングス傘下で、タイでプラント設計などを手がけるＴＳＫエンジニアリング（タイランド）＝ＴＥＴ＝は、顧客の生産プロセスの開発や高度化を支援す…

ＪＣＢはベトナムでの法人カード事業拡大に向け、現地の日系企業各社と協業する。15日にも同国の国民的交流サイト（ＳＮＳ）「ザロ」に会員企業向けプラットフォ…

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