タイとベトナムで、地域共生社会を構築して高齢化に対処しようとする動きがある。65歳以上が全人口の７％を超える「高齢化社会」に日本が突入したのは高度経済成…

ベトナム

在ベトナム欧州商工会議所（ＥｕｒｏＣｈａｍ、ユーロチャム）が15日発表した2026年第２四半期（４～６月）の景況感指数（ＢＣＩ）は79.7となり、前期から７ポイ…

 
ホンダは、ベトナムで７月に発売を予定している新型電動二輪「ＵＣ３」をベトナム工場（北部フート省）で生産する計画を進めている。遅くとも９月末までに、タ…

トヨタ自動車のベトナム法人トヨタ・モーター・ベトナム（ＴＭＶ）は15日、2026年上半期（１～６月）の新車販売台数（レクサス含む）は前年同期比22％増の３万6,…

ファミリーマートがベトナムの首都ハノイ市に現地法人を設立し、同市に進出する計画を進めていることが16日までに分かった。出店時期や場所の詳細は検討中として…

ベトナム統計局（ＮＳＯ）によると、2026年上半期（１～６月）の小売売上高（消費サービス収入含む、推定値）は、前年同期比12.9％増の3,889兆5,000億ドン（約24…

ベトナム商工省電子商取引・デジタル経済局は15日、在カンボジア・ベトナム商務部およびカンボジア商工会議所（ＣＣＣ）と共に、プノンペンで越境電子商取引（Ｅ…

ベトナム民間航空局（ＣＡＡＶ）はこのほど、現在から８月15日までと８月24日から９月６日までのピーク期間、首都ハノイのノイバイ国際空港と南部ホーチミン市の…

ベトナムの首都ハノイ市のノイバイ国際空港は今月初め、生体認証対応のチェックイン端末の運用を開始した。同空港での生体認証対応のチェックイン端末の導入は初…

ベトナム建設省はこのほど、「2030年までの道路網基本計画と50年までの展望」の修正案を承認し、決定1088号（1088／ＱＤ―ＢＸＤ）として発出した。新たに５本の…

 
ベトナム南部ホーチミン市の都市鉄道（メトロ、地下鉄）１号線（ベンタイン市場―スオイティエン公園）が2024年12月に商業運転を開始して以降、沿線マンション…

ベトナム南部ホーチミン市と首都ハノイの二大都市で、2026年第２四半期（４～６月）に中古マンション価格が下落した。タインニエン電子版が14日伝えた。
カナダ…

ベトナム農業・環境省によると、2026年上半期（１～６月）の中国への水産物輸出額が約14億米ドル（約2,270億円）に達した。前年同期から40％増加。米国を抜き、最…

アジア・欧米間でコンテナ貨物の海運料金の高騰が続き、農水産業を中心にベトナムの輸出業者の利益が圧迫されている。サイゴンザイフォン電子版が14日伝えた。
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ベトナムのコーヒーチェーン「エブリハーフコーヒーロースターズ」はこのほど、「シリーズＡ」と呼ばれる初期段階の資金調達ラウンドで800万ドル（約13億円…

ベトナムの食品大手キド・グループ（ＫＩＤＯ、旧キンドー）は、旧暦８月15日の中秋節（今年は９月25日）向けの月餅を増産する。昨年「キドズベーカリー」ブラン…

 

公益財団法人、太平洋人材交流センター（ＰＲＥＸ、大阪市）は16日、今年10月から日本企業で働くベトナム人社員を対象とした「現場リーダー育成研修」を実施…

ベトナム政府はこのほど、海外派遣労働者や社会保険に関する違反の行政処分を定めた政令283号（283／2026／ＮＤ―ＣＰ）を公布した。政府公式サイトが15日伝えた…

ベトナム南部ホーチミン市の人民評議会は、優先投資部門や社会・経済的に不利な地域での活動に対し、借地料の免除措置を導入した。サイゴンザイフォン電子版が16…

ベトナムとカンボジアは国境ゲートの物流促進に取り組んでいる。ベトナム道路局は14日、ベトナムとカンボジアの国境にあるタンナム・ムンチェイ国境ゲート（ベト…

雪印メグミルクは、ベトナムでプロセスチーズの生産に乗り出した。東南アジアのプロセスチーズ生産拠点としては、インドネシアに続く２拠点目。中間層の拡大や食…

アジアパイルホールディングス（ＨＤ、東京都中央区）はこのほど、ベトナム子会社が関連会社である南部のコンクリート製品メーカーの株式を追加取得し、連結子会…

ベトナムの首都ハノイ市人民委員会は14日、市のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）上の主要課題に関する100日間の集中プログラム「計画第277号（277／ＫＨ…

ベトナム政府は13日、土地分野の行政違反に対する行政処罰を定めた2024年10月の政令123号（123／2024／ＮＤ―ＣＰ）を一部改正する政令281号（281／2026／ＮＤ―…

 
食品の低温輸送を手がける南日本運輸倉庫（東京都中野区）は15日、ベトナム人大学生６人を外国人インターン第７期生として受け入れたと発表した。同社は首都ハ…

 
ベトナム空港総公社（ＡＣＶ）は、南部ドンナイ市で建設が進むロンタイン国際空港の開港に伴う航空便の再編を見据え、南部ホーチミン市のタンソンニャット国際…

 
中国の物流大手、海豊国際控股（ＳＩＴＣインターナショナル・ホールディングス）は10日、ベトナム中部ダナン市のダナン港にコンテナデポを開設したと発表した…

ベトナム・バイオ燃料協会のドー・バン・トゥアン会長は13日、建設省主催のセミナーで、６月から全国で販売が始まったバイオエタノール10％混合ガソリン「Ｅ10」…

 
ベトナム中南部ザーライ省人民委員会は10日、タイの大手財閥ＴＣＣグループの総合商社バーリ・ユッカー（ＢＪＣ）傘下でスーパーマーケットを展開するＭＭメガ…

ベトナムで利用者の本人確認が済んでいない携帯電話番号が、まだ約1,300万件残っている。加入者が８月20日までに対応しない場合は電話番号を利用できなくなる。Ｖ…

ベトナム国家銀行（中央銀行）はこのほど、国内の金融機関と外国銀行支店の顧客に対する外国投資向け融資を規制する通達第32号（32／2026／ＴＴ―ＮＨＮＮ）を発…

ベトナム政府はこのほど、５種類の基本情報を国家身分証明アプリ「ＶＮｅＩＤ」に連携した上で、所定の行政手続きをオンラインで行った国民に対し、対象となる行…

ベトナム公安省は６月29日付の通達116号（116／2026／ＴＴ―ＢＣＡ）で、宿泊者を当局に届ける義務を改めて明確化し、７月１日から施行した。個人宅に客を泊める…

ベトナム財務省税務局によると、海外のデジタルサービス事業者による2026年上半期（１～６月）の納税額は259社の合計で前年同期比2.2倍の12兆5,000億ドン（約772…

「大企業を持ちたい国は、大企業に公正に向き合う方法を学ばなければならない」。ホーチミン市では先月、地場電気自動車（ＥＶ）ビンファストの電動二輪向け電池…

ベトナム空港総公社（ＡＣＶ）は、南部ドンナイ市で建設が進められているロンタイン国際空港で、12月１日に商業運航を開始する計画だ。３期に分けて、南部の空の…

ベトナムの物流会社では、コンテナトレーラー運転手の給与を前年の２倍に相当する月3,000万～5,000万ドン（約18万5,000～31万円）に引き上げても、運転手の確保が…

乳製品の専門商社ラクト・ジャパンは14日、ベトナム南部ホーチミン市に現地法人を設立すると発表した。アジア事業の拡大に向け、乳製品原料やチーズなどの販売拠…

 
韓国のプリント基板（ＰＣＢ）メーカー、ＴＬＢは、ベトナム北部バクニン省で第２工場を建設する。グループ全体の半導体向けＰＣＢの生産能力を現在の月間約２…

米系不動産仲介大手ＣＢＲＥベトナムの2026年第２四半期（４～６月）リポートによると、南部ホーチミン市のビラとタウンハウス（連棟住宅）の土地付き住宅の平均…

ベトナム南部ホーチミン市は、市内４カ所に立体駐車場を整備する計画だ。総事業費は約800億ドン（約４億9,500万円）。４カ所合わせて自動車200台、二輪車500台を…

欧州で続く記録的な熱波を背景に、中国のエアコンメーカーが存在感を高めている。中国税関総署によると、2026年上半期（１～６月）の欧州連合（ＥＵ）向けエアコ…

中国

香港で開催中の書籍関連の大型展示即売会「第36回香港書展（ブックフェア）」で、日本の19の自治体や団体、企業が観光ＰＲを行っている。訪日リピーターが多い香…

香港

台湾経済部（経済産業省）は15日、東京都内で「台日ＡＩテクノロジーフォーラム」を開催し、半導体や人工知能（ＡＩ）分野で日本との連携強化を呼びかけた。日本…

台湾

タイの茶産業が転換期を迎えている。若年層を中心に、本物志向や個性的な味を求める動きが広がり、国内の茶消費量は過去10年で３割拡大したと専門家は指摘する。…

タイ

三井不動産が地場と合弁で手がける商業施設「三井ショッピングパーク・ららぽーとブキビンタン・シティーセンター（ＢＢＣＣ）」は16日、ららぽーと交通ハブ（La…

マレーシア

工事が進んでいるシンガポール北部とマレーシア・ジョホール州を結ぶ越境鉄道「高速輸送システム（ＲＴＳ）リンク」が開業すれば、シンガポールの小売り・外食業…

シンガポール

イオングループ傘下でシネマコンプレックス（複合型映画館）の「イオンシネマ」を展開するイオンエンターテイメント（東京都港区）は16日、インドネシアで映画配…

インドネシア

フィリピン・マニラ首都圏の主な水源であるブラカン州のアンガット・ダムの貯水位が過去最低の水準に低下し、水供給に対する懸念が強まっている。６月30日に「危…

フィリピン

インド政府は15日、予算総額１兆2,750億ルピー（約２兆1,500億円）に上る半導体産業の第２期振興策「セミコン2.0」を内閣が閣議決定したと発表した。第１期振興策…

インド

カナデビア（旧日立造船、大阪市）の100％子会社で水処理事業を手がけるオーストラリアのオスモフロー（Osmoflo）は16日、地場上下水処理プラント設計・施工会社…

オーストラリア

中国国家統計局は15日、2026年第２四半期（４～６月）の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）成長率が前年同期比4.3％増だったと発表した。前四半期（5.0％成長）か…

香港の大学や専門学校などの教育機関が、香港島・金鐘（アドミラルティー）や九龍地区・西九龍などの市街地でオフィス物件や店舗物件を取得し、関連施設に転用す…

台湾機械工業同業公会（ＴＡＭＩ）が発表した2026年６月の機械設備の輸出額（速報値）は前年同月比16.6％増の31億8,758万米ドル（約5,170億円）だった。伸び率は…

韓国の最低賃金を決定する最低賃金委員会は14日夜、2027年の最低賃金を前年比3.7％増の時給１万700ウォン（約1,160円）に決めた。引き上げ率は５％だった23年以来…

韓国

タイ運輸省陸運局によると、2026年上半期（１～６月）の電気自動車（ＥＶ）新規登録台数は前年同期比84.5％増の10万5,558台（陸運法上のバス・トラック除く）だっ…

精密機械加工を手がけるカネキタ（大阪市）は、マレーシアの投資持ち株会社で、グループを通じて精密部品事業を手がけるＣＰＥテクノロジーと合弁会社を設立する…

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）のインドネシア連結子会社、バンクダナモン（ダナモン銀）の川崎暢哉・最高経営責任者（ＣＥＯ）はＮＮＡの単独…

フィリピン経済企画開発省によると、同国で進行中の政府開発援助（ＯＤＡ）は2025年時点で前年比5.6％増の418億4,220万米ドル（約６兆7,900億円）だった。日本は…

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が15日発表した2026年４～６月の国内新車販売台数（乗用車と商用車の合計、出荷ベース）は、前年同期比24.5％増の153万8,642台だ…

国際機関の調査によると、アジアの海域で2026年上期（１～６月）に発生した海賊行為・強盗の件数は前年同期比64％減の35件だった。19年同期以来、７年ぶりの低水…

オーストラリアのアルバニージー首相は15日、人工知能（ＡＩ）政策を統括する「ＡＩ局」を首相内閣省内に新設し、分野や省庁ごとに進めてきた対応を国家レベルの…

中国税関総署が14日発表した2026年６月の貿易統計（速報値、以下同）によると、輸出額は前年同月比27.0％増の4,123億8,710万米ドル（約66兆9,000億円）だった。人…

香港と中国本土を結ぶ高速鉄道「広深港高鉄」の香港西九龍駅と、香港鉄路（ＭＴＲ）の空港連絡鉄道「機場快線（エアポート・エクスプレス）」の九龍駅の間で、自…

台湾航空大手の長栄航空（エバー航空）と中華航空（チャイナエアライン）の６月の売上高は、ともに単月の最高を更新した。旺盛な旅行需要と人工知能（ＡＩ）の導…

人工知能（ＡＩ）需要に伴うメモリー価格の高騰を受け、韓国でスマートフォンやパソコンの値上げが相次いでいる。影響は完成品にとどまらず、アフターサービス（…

家具・インテリア大手のニトリホールディングスの似鳥昭雄・代表取締役会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ＮＮＡの単独インタビューに応じ、アジアの新規出店数…

マレーシア政府による運輸・物流業界を対象とするディーゼル油（軽油）の補助金制度（ＳＫＤＳ）の見直しで、日系物流企業の燃料費負担が増す懸念が強まっている…

シンガポール貿易産業省が14日に発表した2026年４～６月期（第２四半期）の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は、物価変動の影響を除いた実質で前年同期比5.7％増だっ…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、上半期（１～６月）の日本ブランド車の自動車生産台数は前年同期から２桁増えた。前年を上回ったのは６…

フィリピン・マニラ首都圏のニノイ・アキノ国際空港（ＮＡＩＡ）で５月から続く輸入貨物の滞留は、混乱解消が見通せないまま現在まで続き、影響は日系の製造業に…

ナショナル・オーストラリア銀行（ＮＡＢ）が14日に発表した６月のオーストラリアの企業信頼感（business confidence）指数はマイナス５と９ポイント上昇した。中…

インド商工省が13日発表した６月の貿易統計（速報値、サービス除く）は、輸出総額が前年同月比15.5％増の404億1,000万米ドル（約６兆5,800億円）だった。３カ月連…

自主ブランドに強い準大手メーカー。中国のスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）市場で築いたブランド力を基盤に、近年はグローバルメーカーへの転換を進めている。…

香港で９日に始まった飲食店への飼い犬同伴を認める新たな制度が議論を呼んでいる。交流サイト（ＳＮＳ）に投稿された写真で一部の飼い主がルールを守っていない…

台湾野党の国民党と台湾民衆党は、14日にそれぞれ「脱原発政策廃止」と「安楽死合法化」を問う住民投票実施条例案を立法院に提出する予定だ。両党は立法院で過半…

月島ホールディングス傘下で、タイでプラント設計などを手がけるＴＳＫエンジニアリング（タイランド）＝ＴＥＴ＝は、顧客の生産プロセスの開発や高度化を支援す…

ＪＣＢはベトナムでの法人カード事業拡大に向け、現地の日系企業各社と協業する。15日にも同国の国民的交流サイト（ＳＮＳ）「ザロ」に会員企業向けプラットフォ…

進む高齢化、地域共生で対策

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